新型ディスプレー搭載のiPhoneが来年登場する見通し ただし、量産には宿敵サムスンへの依存が不可欠 | JBpress (ジェイビープレス)
シンガポールで、iPhone 7の最新機種の販売開始前にスマートフォンをいじる販売員（2016年9月16日撮影）〔AFPBB News〕 米ウォール・ストリート・ジャーナルの11月28日付の記事によると、米アップルは来年発売する予定のiPhoneの次期モデルに、有機EL（OLED）ディスプレーを採用する可能性があるという。 サムスン製スマホよりも高解像度に アップルはディスプレーメーカーに対し、OLEDディスプレーの生産量を高めることを求めるとともに、同社の競合、韓国サムスン電子の製品よりも高い解像度のディスプレー試作品を提供するよう求めたという。 次期iPhoneにOLEDディスプレーが採用されるという観測はこれまでにも出ていたが、今回ウォール・ストリート・ジャーナルも事情に詳しい関係者に取材し、情報を得たとのことだ。 iPhoneの販売台数が減少する中、アップルは初代機の発売から10周
Samsung、持ち株会社設立や国外上場を検討、株主還元策の強化も
韓国Samsung Electronicsは現地時間2016年11月29日、最適な企業構造の実現に向け、持ち株会社の設立や国外での上場などを検討することを明らかにした。外部アドバイザーを起用して詳細な企業構造見直しを行う意向で、このプロセスには半年以上かかる見込みという。 外国企業での経験を持つ複数の外部取締役を迎える計画も進めており、現在、社外アドバイザーと協力し、候補者の選定作業に入っている。2017年3月の株主総会には少なくとも1人を指名する見通し。 また、コーポレートガバナンスの向上を目指し、新たな委員会を設置する。同委員会は社外取締役のみで構成する。 さらに、長期的な株主価値創出に向けたロードマップも発表した。「2015年10月に発表した株主還元プログラムを拡大するもの」だとして、2016年と2017年にフリーキャッシュフローの50％を株主への還元にあてる。2016年の年間配当は
Amazon.com、タッチスクリーン搭載音声アシスタント機器を開発か、「Echo」の高級版
米Amazon.comが、タッチスクリーン備えた音声アシスタント機器を開発していると、海外の通信社やメディア（米Bloomberg、米TechCrunch、米CNETなど）が現地時間2016年11月29日に報じた。 それによると、製品は同社が米国などで販売している「Amazon Echo」の高級版という位置付けで、7インチのディスプレーを備える。これにより、天気予報、カレンダーに入力した予定、ニュースなどへのアクセスが容易になるという。 またEchoシリーズと同様にAmazon.comの音声アシスタントサービス「Alexa」を利用できるが、本体には高級スピーカーを内蔵しており、すべての音量レベルで高品質なオーディオを再生できると、事情に詳しい関係者は話している。このほか、サイズは従来モデルより大きくなり、傾けることが可能。キッチンのカウンターなどに座っている際も、立って作業する際もディスプ
Intel、完全自動運転車の開発でDelphiにプロセッサ供給へ
米Intelは自動運転車開発に関して自動車部品メーカーの英Delphi Automotiveと提携を結んだと、英Reutersや複数の米メディア（Washington Post、PCWorldなど）が現地時間2016年11月29日に報じた。Delphiは将来の完全自動運転車にIntelのプロセッサを採用する。 Delphiは、イスラエルに開発拠点を持つ衝突防止技術のMobileyeと8月に提携合意しており、2年以内に完全自動運転車の実現に向けたソフトウエアを開発する。 完全自動運転車では、レーダーやカメラ、各種センサーから送られてくる大量のデータをリアルタイムで処理する能力が必要とされる。Intelはこうしたニーズに対応するプロセッサを供給する。 Delphiが取り組む完全自動運転車は、自社のレーダーやセンサー、Mobileyeのカメラおよびソフトウエア、Intelのプロセッサを組み合わせ
2016年の世界のスマホ出荷台数は前年並み、4G対応は21.3％増
米IDCが現地時間2016年11月29日に発表したスマートフォンに関する調査結果によると、2016年の世界スマートフォン出荷台数は14億5000万台にのぼる見込み。前年と比べ0.6％増にとどまり、2015年の伸び率である10.4％から大幅に失速する。 スマートフォン全体の出荷台数はほぼ横ばいだが、第4世代通信（4G）対応スマートフォンは勢いを見せている。2016年における4Gスマートフォンの世界出荷台数は11億7000万台に達し、前年から21.3％増加する見通し。 IDCによれば、この成長は、日本を除くアジア太平洋地域、中南米、中東欧、中東、アフリカといった新興市場によるところが大きい。これら新興市場におけるスマートフォン出荷台数のうち、4G対応が占める割合は2015年の61％から2016年は77％に拡大する。米国、カナダ、日本、西欧を含む成熟市場でも、4G対応の割合は85％から94％に増
「スマホの販売落ち込んでも業績に影響なし」 シャオミの幹部が明かす生き残り戦略 | JBpress (ジェイビープレス)
海外の通信社やメディアの報道によると、中国のシャオミ（小米科技）は本業のスマートフォン販売で、利益を一切得ていないのだという。 「100億台を利益なしで売ってもかまわない」 これは、米グーグル出身で、シャオミの世界展開を統括するヒューゴ・バラ氏が、英ロイター通信のインタビューに応じ、明かしたもの。 それによると、シャオミは基本的に利益を一切得ることなくスマートフォンを顧客に提供しているという。同氏は「目的は、数年後に継続してもたらされる収入の道筋をつくること。我々は100億台のスマートフォンを利益なしで販売してもかまわないと考えている」と述べたとロイターは伝えている。 シャオミは2年前、460億ドルの価値があると評され、世界で最も企業価値の高い新興企業だと言われていた。その後、同社の中国におけるスマートフォン販売は急伸し、同社は海外事業への展開も積極的に進めた。 しかし、米IDCが先ごろま
HPE、「The Machine」構想のPoCプロトタイプをデモ
米Hewlett Packard Enterprise（HPE）は現地時間2016年11月28日、新たなコンピュータ設計構想「The Machine」のプロトタイプの実証実験に成功したと発表した。 The Machineは、コンピューティングの構造から見直し、CPUではなくメモリーを中核に据える。これにより、従来のコンピューティングプラットフォームでは不可能だった性能と効率の飛躍的な向上を実現するというもの。 今回、The Machine研究プロジェクトの一環として開発した、「Memory-Driven Computing」アーキテクチャーベースのコンセプト実証（PoC）プロトタイプは、「過去60年間にわたって全てのコンピュータが基盤としてきたアーキテクチャーの変革を目指す当社の取り組みにとって画期的なこと」としている。 同PoCプロトタイプは10月に稼働を開始。共有メモリープールにアクセ
曲面有機ELディスプレー搭載のiPhoneは2017年にも登場か、WSJの報道
曲面ディスプレーを備えたiPhoneは、早ければ2017年にも登場する可能性があると、米Wall Street Journal（WSJ）（閲覧には有料登録が必要）が現地時間2016年11月28日に報じた。 それによると、AppleはサプライヤーにOLED（有機EL）ディスプレーの生産量を高めることを要求するとともに、ライバルである韓国Samsung Electronicsの製品よりも高い解像度のディスプレー試作品を提供するよう求めた。 iPhoneの販売台数が減少する中、Appleは初代機の発売から10周年となる2017年に、ヒット商品を生み出す必要に迫られているとWall Street Journalは伝えている。 また、OLEDディスプレー搭載のiPhoneは、2017年に発売される複数のモデルの1つとなり、より高い価格が設定される可能性があると事情に詳しい関係者は話している。その一方
サイバーマンデーのオンライン売上高は2ケタ成長の見込み、IBM調査
米IBMは現地時間2016年11月28日、ホリデーシーズンのオンラインショッピングに関する調査分析を明らかにした。感謝祭（11月第4木曜日）の翌週の月曜日にあたる「サイバーマンデー」（今年は11月28日）のオンライン消費者支出は前年に比べ2ケタ増になる見通し。 ホリデーシーズン前のオンラインショッピングは前年と比べ約10％成長しており、この勢いは、感謝祭（今年は11月24日）、感謝祭直後の金曜日「ブラックフライデー」（今年は11月25日）、さらに週末も続いた。 IBMによると、米国に限らず、感謝祭とブラックフライデーにおけるオンラインショッピングの盛り上がりは世界的な現象になっている。 感謝祭の世界オンライン売上高は2015年と比べ23.9％増加した。米国に限った場合、同11.7％増となる。ブラックフライデーの世界オンライン売上高は同28.4％急増し、米国は同9.3％増だった。 感謝祭とブ
AT＆T、ネットTVサービス「DIRECTV NOW」を開始へ 月額35ドルから
米AT＆Tは、インターネット経由の動画ストリーミングサービス「DIRECTV NOW」を米国で現地時間2016年11月30日にスタートすると発表した。 AT＆Tは2015年に衛星TVサービスの米DIRECTVを485億ドルで買収し（関連記事：AT＆Tが有料TV最大手に、米当局がDIRECTV買収を条件付きで承認）、DIRECTVのコンテンツをネット配信するDIRECTV NOWの提供計画を明らかにしていた。 DIRECTV NOWでは、スポーツ中継、ライブおよびオンデマンドのテレビ番組やヒット映画などを、タブレット端末、スマートフォン、パソコン、テレビなどでストリーミング視聴できる。 月額利用料は、約60チャンネルの「Live a Little」プランが35ドル、約80チャンネルの「Just Right」プランが50ドル、約100チャンネルの「Go Big」プランは60ドル、約120チャン
ブラックフライデー、モバイル経由で初の10億ドル突破
米Adobe Systemsが現地時間2016年11月26日に発表した米国オンラインショッピングに関する調査によると、感謝祭（今年は11月24日）の直後の金曜日「ブラックフライデー」（今年は11月25日）のオンライン売上高は30億ドルを超え、過去最高を記録した。 感謝祭とブラックフライデーを合わせたオンライン売上高は52億7000万ドルで、前年と比べ17.7％増加した。ブラックフライデーは前年実績を21.6％上回る33億4000万ドル、感謝祭は同11.5％増の19億3000万ドルだった。 ブラックフライデーにおけるモバイル経由の売上高は12億ドルと前年から33％増加した。1日当たりのモバイル売上高が10億ドルを超えるのは米小売業界史上初めてという。 ブラックフライデーのオンライン売上高のうち、モバイル経由が36％（スマートフォンが25％、タブレット端末が11％）を占めた。小売販売サイトへの
Xiaomiのスマホ事業、端末販売の利益は一切なし、副社長が明かす
中国Xiaomi（小米科技）の事業目的は、スマートフォンの端末を販売することによる直接の利益確保ではないと、同社グローバル部門バイスプレジデントのHugo Barra氏が英Reutersのインタビューに応じ、語った。米TechCrunchや米CNETなどの複数の海外メディアが現地時間2016年11月25日に、Reutersの報道を引用して伝えた。 それによると、Xiaomiは基本的にもうけを一切得ることなく、スマートフォンを顧客に提供しているという。「目的は、数年後に継続してもたらされる収入の道筋をつくること。我々は、100億台のスマートフォンを、一切の利益なしで販売してもかまわないと考えている」とBarra氏は述べたとReutersは伝えている。 米IDCが先ごろまとめた中国のスマートフォン市場に関するリポートによると、2015年第3四半期（7～9月）に同国でトップだったXiaomiの四
SNS上の画像で感染、新手口でランサムウエアが大規模拡散
イスラエルのCheck Point Software Technologiesは現地時間2016年11月24日、画像ファイルに埋め込んだマルウエアをソーシャルネットワーク経由で感染させる新たな攻撃手法を見つけたと発表した。 Check Pointが「ImageGate」と名付けた手法では、攻撃者はマルウエアを画像ファイルに埋め込んで「Facebook」や「LinkedIn」などのSNSにアップロードし、設定の不備を利用してSNSユーザーに画像をダウンロードさせる。ユーザーが画像をクリックすると、マルウエアがデバイスに感染する。 Check Pointによると、過去1週間に、主にFacebookなどのSNSでランサムウエア「Locky」の大規模な拡散が確認されており、ImageGateが利用された可能性があるという。 Lockyは起動するとデバイス上のすべてのファイルを暗号化し、ユーザーに暗
Stripeが新たに1億5000万ドルを調達、企業価値は92億ドルに
モバイル決済サービスの米Stripeは直近の投資ラウンドで1億5000万ドルを調達し、昨年と比べ評価額が2倍近くに拡大したと、複数の米メディア（New York TimesやBloomberg、Fortuneなど）が現地時間2016年11月25日までに報じた。 最初にこれを報じた米Wall Street Journal（閲覧には有料登録が必要）によると、先週完了した投資ラウンドでは米Alphabetの投資事業CapitalGと、既存投資家である米General Catalyst Partnersや米Sequoia Capitalが出資した。Stripeの企業価値は92億ドルと見積もられる。昨年7月時点の評価額は50億ドルだった。 Stripeは2010年にPatrickとJohn Collison兄弟が立ち上げ、これまで調達した資金は合計4億6000万ドルにのぼる。これらは主に国外事業の拡
「iPhoneは今後もモンスター級の利益を生み出せる」 アップルのスマホ利益シェアは依然9割超 | JBpress (ジェイビープレス)
ロシアの企業キャビアフォーンズがモスクワ郊外の同社の店舗で公開した、次期米大統領に選出されたドナルド・トランプ氏の肖像入りの金メッキされた「iPhone（アイフォーン）7」（2016年11月14日撮影）〔AFPBB News〕 米アップルが今年7～9月に「iPhone」を販売したことで得た営業利益は、同じ期間の業界全体の営業利益合計額の91％を占めた。このほど、こうした調査結果を米国の市場調査会社、ストラテジー・アナリティクスが公表した。 （参考・関連記事）「『iPhone 8』は縁なしデザインに」 アップルの利益は業界断トツ この91％という利益シェアは過去最大。アップルの利益は業界断トツで、他社の利益はアップルに遠く及ばないという。 ストラテジー・アナリティクスによると、iPhoneの9月末までの3カ月における営業利益は約85億ドル（約9596億円）だった。これに対し、スマートフォン業
MicrosoftによるLinkedIn買収、欧州委が近く承認か
欧州連合（EU）の執行機関である欧州委員会（EC）は米Microsoftの米LinkedIn買収を承認する見通しだ。ITニュースサイト「Neowin」や技術系ブログ「SiliconBeat」が英Reutersの報道を引用して現地時間2016年11月23日に伝えた。 Microsoftは2016年6月に、LinkedInを262億ドルで買収する計画を明らかにした。ビジネスに特化したSNSを獲得することで、主要な企業向けプロダクトの拡大につなげたいと考えている。年内の手続き完了を目指しており、Microsoftにとって過去最大規模の買収案件となる。買収後、LinkedInは独立した事業体として運営を継続する。 同買収については、市場競争の阻害やプライバシーの侵害といった懸念の声があり、特にLinkedIn買収を試みながらMicrosoftに敗れた米Salesforce.comが強く反対していた
世界の携帯電話利用者数、16年は43億人、スマホ比率約半分に
米国の市場調査会社、eMarketerが現地時間2016年11月23日までにまとめた世界の携帯電話利用実態に関するリポートによると、同年の利用者数は、昨年から3.6％増の43億人となり、世界人口の58.7％を占める見通し。伸び率に鈍化はあるものの利用者数は今後も増え続け、2020年には47億8000万人、世界人口の62.6％を占めるまでになると同社は予測する。 同社が推計する2016年におけるスマートフォンの利用者数比率は49.7％。ただしこの比率は地域によって大きく異なる。例えば北米の全携帯電話利用者数に占めるスマートフォン利用者数の比率は78.7％と最も高く、これに西欧の71.7％が次ぐ。この2地域のスマートフォン比率は2020年に、それぞれ87.1％と82.7％になるとeMarketerは見ている。 一方で、スマートフォン利用者数の伸びは、北米と西欧以外の地域が高い。例えば中南米のス
米海軍で13万人超の個人情報流出、HPE社員のパソコンから侵入
米海軍は現地時間2016年11月23日、海軍兵ら13万人以上の個人情報が流出したことを明らかにした。不正アクセスは、契約事業者である米Hewlett Packard Enterprise（HPE）のエンタープライズサービス部門Hewlett Packard Enterprise Services（HPES）のノートパソコンを通じて行われた。 HPESは10月27日に、従業員のノートパソコンがセキュリティ侵害を受けたことを海軍に報告。HPESと米海軍犯罪捜査局（NCIS）が調査したところ、現役および退役海軍兵13万4386人分の氏名や社会保障番号を含む機密情報が不正アクセスを受けたことが、11月22日に判明したという。 海軍人事担者は、「現在、調査の初期段階であり、影響を受けた範囲の特定と対処について迅速に取り組んでいる」とし、数週間のうちに、情報が盗まれたと思われる対象者に通知すると述べた
Amazon.com、中東の大手ECサイト「Souq.com」と買収交渉中か
米Amazon.comは中東の大手ECサイト「Souq.com」の買収に向けて交渉していると、米Bloombergが現地時間2016年11月24日に報じ、これを引用するかたちで米CNETなどが伝えている。 Bloombergが関係者から得た情報によると、Amazon.comは約10億ドルの買収額を提示している。Amazon.comは同買収によって急成長する中東EC市場での地歩固めを図りたい考え。両社はまだ合意に至っておらず、交渉はまとまらない可能性もある。 関係筋によれば、Souq.comは当初、30％以上の株式売却を計画していたが、Amazon.comはSouq.comの全資産取得を検討しているという。Souq.comは、株式の買い手を探すために米Goldman Sachsと契約したと、9月に報じられていた。 Souq.comはアラブ首長国連邦（UAE）のドバイに本社を置き、UAEやエジ
英国への投資を増やす米テクノロジー企業 FB/アップル/グーグル/アマゾン/IBMが投資を拡大 | JBpress (ジェイビープレス)
海外のメディアや通信社の報道によると、ソーシャルメディア大手の米フェイスブック（FB）は、来年英国における従業員数を5割増やす計画だという。 FB、英国の従業員を1.5倍に 同社は現在、英国で約1000人を雇用しているが、2017年はロンドンにより大きな本部施設を開設する計画で、それに伴い新たに500人を雇用するという。 これは、11月21日にロンドンで開催された英国産業連盟（Confederation of British Industry：CBI）のカンファレンスで、同社の欧州・中東・アフリカ地域（EMEA）担当バイスプレジデント、ニコラ・メンデルソン氏が明らかにしたもの（米ウォールストリート・ジャーナル／英ロイター通信）。 フェイスブックは最近、「Workplace」と呼ぶ、企業利用に特化した情報共有サービスを始めたが、米シーネットによると、フェイスブックの英国事業はこうしたサービス
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