Twitter、モバイル開発者向けプラットフォーム「Fabric」をGoogleに売却
米Twitterは現地時間2017年1月18日、モバイル開発者向けプラットフォーム「Fabric」を米Googleに売却することで合意したと発表した。売却額などの条件については明らかにしていない。 Fabricは、モバイルアプリケーションの開発を促進する目的でTwitterが2014年10月に発表した（関連記事：Twitter、モバイルアプリ開発プラットフォーム「Fabric」を発表）。現在では58万人以上の開発者がFabricを用いてアプリケーションを開発し、それらアプリケーションは25億台以上の端末で使用されているという。 FabricチームはGoogleの開発者向け製品グループ部門に加わり、モバイル向けBaaS（Backend as a Service）「Firebase」のチームと協力する。 FirebaseのFrancis Maプロダクトマネージャーは、「両社は、開発者がより良い
Amazon.com、自動運転車の走行システムに関する特許を取得
米Amazon.comが、自動運転車の道路走行を支援するシステムに関する特許を取得したことが、米特許商標局（USPTO）が公開した書類から明らかになった。複数の海外メディア（英The Guardianや米Forbesなど）が現地時間2017年1月18日までに報じた。 取得した特許の件名は「Lane assignments for autonomous vehicles（自律走行車のための車線指定）」で、米国特許番号は「9,547,986」。Amazon.comの子会社Amazon Technologiesが2015年11月19日に申請し、2017年1月17日に成立した。 幹線道路などには、時間帯によって交通量の多い側の車線を増やす「リバーシブルレーン（可逆車線）」があるが、Amazonの特許では、自動運転車がこうした車線を安全に走行するための仕組みを提案している。自動運転車がリバーシブルレ
米国民の約7割が「トランプ氏にTwitterをやめてほしい」、米調査
米国民の過半数は、Donald Trump次期米大統領のTwitter使用に反対している。こんな調査結果を、米Wall Street Journal（全文閲覧には有料登録が必要）が現地時間2017年1月18日に報じた。 調査は、Wall Street JournalとNBC Newsが成人1000人を対象に2017年1月12日～15日に実施した。それによると、Trump氏がTwitterでコメントを発信することについて、約69％が「よくない考えだ」と回答。「思いついたままの発言が、瞬く間に思いがけない重大な結果を招くおそれがある」との懸念を示した。 一方、Trump氏のTwitter使用を支持する人は約26％だった。理由は「大統領が市民と直接やりとりできるから」としている。 支持政党別で見ると、Trump氏のTwitter使用に「反対」との回答は、共和党員で47％、民主党員では89％にのぼ
HPE、ハイパーコンバージドシステムのSimpliVityを6.5億ドルで買収へ
米Hewlett Packard Enterprise（HPE）は現地時間2017年1月17日、ハイパーコンバージドシステム（HCI）を手がける米SimpliVityを買収することで両社が最終合意したと発表した。HPEは6億5000万ドルを現金で支払う。2017会計年度第2四半期（2017年2～4月）の手続き完了を目指す。 HPEのMeg Whitman社長兼最高経営責任者（CEO）はSimpliVity買収について、「当社のソフトウエア能力を強化し、『ハイブリッドITをシンプルなものに』というHPEの戦略に合致する」と説明。HPEは自社のインフラ、オートメーション、クラウド管理ソフトウエアにSimpliVityのデータ管理プラットフォームを統合する。 SimpliVityは2009年に設立された非公開企業で、マサチューセッツ州ウエストボローに本社を置いている。同社のHCIは、クラウドが普
中国当局、今度はモバイルアプリを統制 アプリ配信業者の登録義務づける新制度 | JBpress (ジェイビープレス)
海外メディアの報道によると、中国当局は、スマートフォンなどのモバイル端末で利用するアプリについて、監視を強化するもようだ。 これにより今後、当局が不適切と判断するアプリは、容赦なく排除されることになりそうだと米欧のメディアは伝えている。 「万里のファイアウォール」を拡大 報道によると、中国当局はこのほど、こうしたアプリの配信業者に登録を義務づける規則を設けた。 同国では昨年8月に、中国国家互聯網信息弁公室（Cyberspace Administration of China：CAC）がこの規則を発表していたが、今年になって同政府機関は、アプリ配信業者に通達を出した。そして1月16日に、この新規制がさっそく施行されたのだという。 これは同国で行っているインターネットアクセス制限（いわゆる万里のファイアウォール）をモバイルアプリに広げるもので、当局は現在抱える問題の解決に向けて一歩踏み出したこ
Intelが小売り業界向けのIoTプラットフォーム「RRP」を発表
米Intelは現地時間2017年1月16日、小売り業界向けプラットフォーム「Responsive Retail Platform（RRP）」を発表した。IoT（インターネット・オブ・シングズ）関連技術とクラウド技術を統合し、小売り業界が効率的で高度にパーソナル化したショッピング体験の段階に移行するのを支援するとしている。 RRPは、小売り向けハードウエア、ソフトウエア、API（アプリケーション・プログラミング・インタフェース）、センサーなどをまとめて標準化した手法で提供する。店舗内に点在する技術を結びつけることで、新たなIoTサービスの開発や導入をしやすくする。 IoTセンサーが店内のデータを収集し、データセンターがそれらデータを分析して、実店舗とオンラインストアにわたって役立てられる形にする。商品が正しい場所に配置してあるか、在庫は足りているかをリアルタイムで確認するほか、試着室に持ち込
16年の世界モバイルアプリ市場、年間ダウンロード数は900億件に
米App Annieが現地時間2017年1月17日までにまとめた世界のモバイルアプリ市場に関するリポートによると、2016年はダウンロード件数、利用時間、収益がいずれも前年から増加した。市場は引き続き成長しており、モバイルアプリ経済には依然、強い勢いがあると報告している。 2016年における、米Appleの「App Store」と米Googleの「Google Play」を合わせた年間ダウンロード件数は、前年から約130億件増え、900億件を突破した。App Annieによると、この成長軌道は2015年のそれとほぼ同じ。2015年と同様にダウンロード数増加の多くは新興国市場におけるGoogle Playの実績によるものだが、App Storeのダウンロード数も前年から増えた。同アプリストアのダウンロード数増加のほぼ8割は中国市場がもたらしており、App Storeが伸びた背景には中国市場の
Qualcomm、競争阻害の疑いでFTCが提訴 Appleとも排他的契約か
米連邦取引委員会（FTC）は現地時間2017年1月17日、米Qualcommがスマートフォンなどに使われる半導体の販売およびライセンス供与において反競争的な手法を用いたとして、同社を提訴したことを明らかにした。 FTCは、Qualcommがベースバンドチップの独占的地位を悪用して、スマートフォンメーカーに不公正なライセンス条件を強要し、競合社の排除を図ったと主張している。FTCによれば、競合社のチップを使用したスマートフォンメーカーは、より高額のライセンス料をQualcommに支払わなければならない。 また、Qualcommは標準必須特許を公正で合理的かつ差別のない（FRAND：Fair, Reasonable, and Non-Discriminatory）条件のもとライセンス供与するという規則に反し、競合のベースバンドチップベンダーにFRAND特許を供与することを拒否しているという。
Microsoft、3Dデータ最適化ツールの「Simplygon」を買収
米Microsoftは現地時間2017年1月17日、3Dデータを自動最適化するツール「Simplygon」を買収したと発表した。これにより「3D For Everyone（3Dをあらゆるユーザーに）」戦略を加速する。Microsoftは次期Windows 10アップデート「Windows 10 Creators Update」で3Dを主要機能の1つに据えている。 Simplygonは、スウェーデンの非公開企業であるDonya Labsが開発した。3Dゲームの最適化に多く利用されているほか、企業向け拡張現実（AR）や仮想現実（VR）といった分野にも導入が広がっているという。 Donya LabsのMatt Connors最高経営責任者（CEO）、共同設立者で最高技術責任者（CTO）のUlrik Lindahl氏、共同設立者のKoshi Hamedi氏を含む幹部チームもMicrosoftに加わ
アマゾン、米国でドローン配送の実験開始か ワシントン州で謎の無線実験 | JBpress (ジェイビープレス)
米アマゾン・ドットコムが米国で、ドローン（小型無人機）配送に関連した実験を行うようだと、複数の米メディアが報じている。 これは同社が1月11日に米連邦通信委員会（FCC）に提出した申請書（PDF書類）で明らかになったもの。アマゾンは無線技術に関する実験を行うために、電波使用の許可を求めている。 元NASA宇宙飛行士が担当者 ただ、申請書には「革新的な通信性能と機能を裏付けるために設計された試作機をテストする」と記載されているものの、実験の具体的な内容は記されておらず、同社の目的については分かっていない。 しかし書類の担当者欄には、ドローン配送プロジェクト「Amazon Prime Air」のシニアマネジャーを務める、元米航空宇宙局（NASA）宇宙飛行士、ニール・ウッドワード氏の名前がある。 リンクトインのプロフィールによると同氏は現在、Prime Airの飛行実験や安全・リスク管理、認可手
Microsoftが折りたたみ式デバイスの特許を取得、Surface Phoneに採用か？
米Microsoftが折りたたみ式デバイスに関する特許を取得したことが、米特許商標局（USPTO）が公開した書類から明らかになった。複数の米メディア（PCWorld、SlashGear、ZDNetなど）は、噂されている「Surface」ブランドのスマートフォン（通称「Surface Phone」）のフォームファクターにこの特許技術が使われる可能性があると報じている。 取得した特許の件名は「Mobile computing device having a flexible hinge structure（フレキシブルなヒンジ構造を持つモバイルコンピューティングデバイス）」で、米国特許番号は「9,541,962」。現地時間2017年1月10日に成立した。 書類の図案を見ると、2つまたは3つの長方形パーツをフレキシブルなヒンジでつなぎ、2つ折りまたは3つ折りにするとスマートフォンサイズになる。フ
事業閉鎖を発表した自撮りドローンのLily、地元検事局が告訴
自撮りドローンの米Lily Roboticsを、米カリフォルニア州サンフランシスコの地方検事局（SFDA）が現地時間2017年1月12日に告訴したことを、複数の海外メディア（The Guardian、米TechCrunch、米Forbesなど）が報じた。SFDAは、同社がプロトタイプ機の性能について、偽のプロモーション動画を作成し、消費者を欺いたとしている。 Lilyは、共同創業者のAntoine Balaresque氏とHenry Bradlow氏がカリフォルニア大学バークレー校のロボット研究所の地下室で2013年9月に立ち上げた。米ベンチャーキャピタルなどから資金を集め、2015年5月にプロトタイプ機のビデオを公開した。 同ビデオでは、ドローンを手で空中に放り投げ、スノーボードで雪上を滑り出すと、ドローンが自動で追尾して滑っている姿を空撮する様子が映っている。防水仕様で水面から飛び立つ
中国当局、アプリ配信業者の登録を義務づける制度開始
中国ではこのほど、スマートフォンなどで利用するインターネットアプリケーション（アプリ）について、アプリストアなどを運営する配信業者に登録を義務づける制度が始まったと複数の海外メディア（米Wall Street Journal、英Financial Times、米New York Timeなど）が現地時間2017年1月16日までに報じた。 それによると、同国では2016年8月に、中国国家互聯網信息弁公室（Cyberspace Administration of China：CAC）が同制度を発表していた。CACは2017年1月13日にアプリ配信業者に対し告知を行い、同月16日に同制度が施行された。 Wall Street Journalによると、中国ではこれまでWebコンテンツに対する規制を強化し、ポルノコンテンツのほか、テロリズムなどの違法活動を助長するもの、当局が反政府発言とする好ましく
Google傘下のNest、欧州4カ国に販売を拡大
米Google傘下でスマートホーム事業を手掛ける米Nest Labsは現地時間2017年1月16日、4つの主要製品の販売をドイツ、オーストリア、イタリア、スペインにも拡大すると発表した。2月15日の出荷開始を見込んでいる。 対象製品は学習型サーモスタット「Nest Learning Thermostat（第3世代）」（希望小売価格は税込で249ユーロ）、煙と一酸化炭素を検知する警報器「Nest Protect」（同119ユーロ）、屋内セキュリティカメラ「Nest Cam Indoor」（同199ユーロ）、屋外セキュリティカメラ「Nest Cam Outdoor」（同199ユーロ）。音声認識機能を各国の言語に最適化した。 ドイツとオーストリアでは、Nest Protect、Nest Cam Indoor、Nest Cam Outdoorの注文受け付けを同日開始。Nest Learning T
Microsoft、AI研究のカナダMaluubaを買収へ
米Microsoftは現地時間2017年1月13日、人工知能（AI）研究のカナダMaluubaを買収することで合意したと発表した。買収額などの条件については明らかにしていない。 Maluubaはカナダのモントリオールに本拠を置き、自然言語処理のディープラーニングを研究している。人間と同じように文章を理解し、思考・推論して、質問に答えたり意思決定を支援したりするシステムの構築に取り組んでいる。AIをより一般的なものにすることを目的とし、「我々の目指す“AIの民主化”と合致する」と、MicrosoftのAI and Research Group部門担当執行バイスプレジデントのHarry Shum氏は述べている。 Microsoftは昨年9月に、AI技術を用いた製品およびサービスに注力するAI and Research Groupを設立した（関連記事：MicrosoftがAI部門を新設、Cort
Amazon.comが米国で謎の無線実験、ドローン配送プロジェクトの一環か
Amazon.comが無線技術に関する秘密の実験を行うため、米連邦通信委員会（FCC）に電波使用の許可を求める申請書を提出したと複数の米メディア（米Business Insider、米The Verge、米SlashGear）が現地時間2017年1月15日までに報じた。 申請書には「革新的な通信性能と機能を裏付けるために設計された試作機をテストする」と記載されているが、実験の具体的な内容は記されておらず、Amazonの目的については分かっていない。しかし担当者の欄に同社のドローン配送プロジェクト「Prime Air」のシニアマネジャーを務める、元米航空宇宙局（NASA）宇宙飛行士、Neil Woodward氏の名があることから、ドローンに関する実験が目的ではないかとBusiness Insiderなどは伝えている。 報道によると、実験はまず、ワシントン州シアトルのAmazon本社屋施設内で
Facebook、虚偽ニュース対策をドイツで試験導入へ
米Facebookは現地時間2017年1月15日、虚偽ニュース対策をドイツで試験導入すると発表した。ドイツ語のニュースリリースをGoogle翻訳で英訳した内容によると、昨年12月より米国で実施している虚偽ニュース対策のテストを数週間以内にドイツでも開始する。 Facebookは、同サービス内で拡散された米大統領選関連の虚偽ニュースが2016年9月の選挙に影響を与えたとの批判を受け、Mark Zuckerberg最高経営責任者（CEO）が11月に虚偽ニュース排除への取り組みを表明。12月に米国での虚偽ニュース対策の試験運用に関して説明した（関連記事）。 同社の虚偽ニュース対策では、ユーザーによる報告手段の簡素化を図り、投稿記事の右上にある下向き矢印をクリックして表示される「投稿を報告」メニューから手軽に疑わしい記事を報告できるようにする。 ユーザーからの報告などにより虚偽が疑われる投稿を社外
Androidの生みの親、年内にAIスマホを発表か
Androidの生みの親として知られるAndy Rubin氏が、人工知能（AI）技術を統合したハイエンドスマートフォンを発表する予定だと、複数の米メディア（BGRやAndroid Authorityなど）が現地時間2017年1月14日までに報じた。 Rubin氏は、共同設立した米Androidが2005年にGoogleに買収された際にGoogleに入社し、2013年までAndroid部門の責任者を務めた。その後、Google内でロボット開発に関わる部門に移り、2014年にGoogleを退社した。 米Bloombergが今回入手した情報によると、Rubin氏は「Essential」という名称の新会社を近く発表する。新会社は米AppleやGoogle親会社の米Alphabetなどから採用した約40人で構成され、Rubin氏が最高経営責任者（CEO）に就任する。 Essentialは、モバイル端
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