フェイスブック、次の成長分野は動画 オリジナル番組を配信する「Watch」を開始 | JBpress (ジェイビープレス)
米マサチューセッツ州ケンブリッジのハーバード大学で、学位授与式の祝辞を述べるため席を立つフェイスブックのマーク・ザッカーバーグCEO（2017年5月25日撮影）。(c)AFP/Getty Images/Paul Marotta〔AFPBB News〕 YouTube対抗の動画配信 これは、フェイスブックのモバイルアプリのほか、パソコン用ウェブサイト、映像配信機器用アプリで提供するもので、まずは米国の一部の利用者を対象に始めるが、その後、順次規模を拡大していく計画だという。 同社は昨年、米国の利用者を対象に、画面下に「動画」タブを設け、これを通じ人気動画などを配信してきた。今回の新機能は、このタブを改良して提供するのだという。 当初は、特定のクリエーターやパブリッシャーが制作した動画が、これを通じて配信されるが、やがては、米グーグル傘下の動画共有サービス「YouTube」のように、誰もが自由
拡張・仮想現実市場、2021年には23.6兆円規模に 市場は毎年2倍超で拡大する見通し | JBpress (ジェイビープレス)
東京で開催された「先端コンテンツ テクノロジー展」で紹介されるVR・AR技術（2017年6月29日撮影）。(c)AFP/KAZUHIRO NOGI〔AFPBB News〕 米国の市場調査会社IDCがこのほど公表した、拡張現実（AR：augmented reality）と仮想現実（VR：virtual reality）の製品、サービスに関する最新リポートによると、今年（2017年）のこれらに対する支出額は、世界全体で114億ドル（約1兆2500億）となる見通し。 この市場は今後、年平均113.2％と、2倍以上の成長率で拡大し、2021年には規模が2150億ドル近く（約23兆6400億円）になると、同社は予測している。 ARは、目の前の現実の環境にデジタル情報を重ね合わせて表示する技術。例えば、メガネ型や透過型ヘッドマウントディスプレーなどの情報機器を使い、現実の風景にさまざまな情報を表示すれ
フェイクニュース対策に取り組むフェイスブック 検閲せずに、偽情報の拡散を防止する策とは | JBpress (ジェイビープレス)
米カリフォルニア州メンロパークにあるフェイスブック本社に掲げられたロゴ（2016年11月4日撮影、資料写真）。(c)AFP/JOSH EDELSON〔AFPBB News〕 米フェイスブックは、同社サービス上で拡散するフェイクニュース（虚偽情報）に対処する策を相次いで打ち出している。同社は、8月3日、かねて米国で試験的に導入していた「関連記事」の事実確認機能を、より広範に提供すると発表した。 関連記事でフェイクをあぶり出し この関連記事機能は同社が、2013年から提供しているのだが、従来は、利用者が1つの投稿記事を読み終わった後に表示されていた。これを今年4月から一部の利用者を対象に改良。複数の関連記事を、元の記事の下に並べて表示するようにした。その中には、同社が提携する第三者機関による事実確認の記事も含まれる。 これにより、もし元の投稿記事が虚偽であった場合、利用者はそれらを見比べ、正し
米国事業が好調なのに利益77％減、Amazon薄利決算の謎に迫る
先ごろ米Amazon.comが発表した決算（2017年4～6月期）は売上高が379億6000万ドルで、前年同期に比べ24.8％増加したが、純利益（最終利益）は、わずか1億9700万ドルとなり、同77％減少した。 その主な要因は営業費用がかさんだこと。売上原価の売上高に占める比率は、好調だった昨年10～12月期よりも低い水準に抑えられたものの、配送センターなどの物流にかかる費用や、マーケティング費用が引き続き膨らんだ。とりわけ、次世代の製品／サービスの基盤となるテクノロジー分野への投資と、コンテンツにかかる費用が前年同期から43％増加し、利益を圧迫した。 Amazonはいつも薄利の企業 ただ、Amazonのこうした低い利益率は今に始まったことではない。例えば昨年10～12月期における同社の売上高は437億4000万ドルだったが、その営業利益は12億5500万ドルと、3％未満だった。これと比較
世界のタブレット市場、4～6月期も減少 ただし、2017年は後半に回復の兆し | JBpress (ジェイビープレス)
タブレット端末を使う男性（2012年11月15日撮影、資料写真）。(c)AFP/JEAN-SEBASTIEN EVRARD〔AFPBB News〕 先ごろ、米国の市場調査会社IDCは、今年の世界スマートフォン市場は、年後半に回復が見られるとする予測を公表したが、同社によると、タブレット端末の市場も同様に、年後半に出荷台数の増加が見込まれるという。 （参考・関連記事）「後半に期待集まる17年の世界のスマホ市場」 4～6月期の世界出荷台数は3.4％減 IDCが8月3日に公表した、2017年4～6月期のタブレット端末市場リポートによると、同四半期の世界出荷台数は、3790万台で、1年前から3.4％減少した。 IDCはタブレット市場を「スレート型」と呼ぶ従来型端末と、着脱式キーボードが用意されている「デタッチャブル型」の2つのカテゴリーに分けて分析している。 このうち、前者のスレート型は、世界的に
後半に期待集まる17年の世界のスマホ市場 4～6月の出荷台数は1.3％減少 | JBpress (ジェイビープレス)
米ニューヨークで発表されたサムスン電子の新型スマートフォン「ギャラクシーS8」（2017年3月29日撮影）。(c)AFP/Timothy A. CLARY〔AFPBB News〕 米国の市場調査会社IDCがこのほどまとめた、世界スマートフォン市場に関するリポートによると、今年4～6月期における出荷台数は3億4160万台となり、1年前から1.3％減少、前の四半期から0.8％減少した。 上位メーカーがいずれも好調 こうして世界のスマートフォン市場の規模は若干縮小したものの、上位の大手メーカーがいずれも出荷台数を伸ばしている点が、この4～6月期の特徴だという。 例えば、首位の韓国サムスン電子の出荷台数は1年前から1.4％増加し7980万台となった。2位の米アップルは同1.5％増の4100万台だ。 3位から5位までのメーカーはさらに伸び率が高く、それぞれの台数は、中国ファーウェイ（華為技術）が同1
過去最高の売上げと利益で絶好調のフェイスブック 世界のソーシャルメディア市場を支配 | JBpress (ジェイビープレス)
米マサチューセッツ州ケンブリッジのハーバード大学で、学位授与式の祝辞を述べるフェイスブックのマーク・ザッカーバーグCEO（2017年5月25日撮影）。(c)AFP/Getty Images/Paul Marotta〔AFPBB News〕 米フェイスブックが先ごろ発表した2017年4～6月期の決算は、売上高が前年同期比45％増の93億2100万ドルとなり、四半期として過去最高を更新した。また純利益（最終利益）は同71％増の38億9400万ドルで、こちらも過去最高の利益だ。 フェイスブックの売上高は、創業以来一貫して伸び続けている。純損益は、2012年の上場後、いきなり2四半期連続で、1億5700万ドルと5900万ドルの赤字を出した（ドイツStatisticのインフォグラフィックス）。しかしその後は、おおむね右肩上がりで推移しており、同社は今や絶好調。この決算を受け、同社株は翌日に大幅上昇し
インドの携帯電話市場で価格破壊 大手財閥が実質無料の端末で攻勢 | JBpress (ジェイビープレス)
インド・ムンバイで携帯電話を使う女子学生（2015年5月1日撮影）。(c)AFP/INDRANIL MUKHERJEE〔AFPBB News〕 インドは、世界のスマートフォン市場の中で、最も成長が速いと言われている国の1つ。同国では依然、フィーチャーフォン（従来型携帯電話）の販売台数が全携帯電話販売台数の半分を占めるが、昨今はその台数が前年比で1割近く減少している。 そうした中、インド大手財閥リライアンス・インダストリーズ（RIL）は、スマートフォンではなく、フィーチャーフォンの利用者に向けた低価格戦略で攻勢をかけており、これが同国の携帯電話市場の大きな変化をもたらしそうだと、市場調査会社のeマーケターは報告している。 端末は実質無料、通話も無料 リライアンスは昨年9月に、傘下の大手携帯電話サービス、リライアンス・ジオ・インフォコムを通じ、同国の第4世代（4G）通信サービスに本格参入した。
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