インドのスマホ市場、ついに米国抜き世界2位 中国メーカー急伸中、アップルの台数は2倍に拡大 | JBpress (ジェイビープレス)
インド・ニューデリーで、オールドデリー地区にあるスパイスマーケットを訪れた世界首脳の専属シェフたち（2016年10月25日撮影）。(c)AFP/CHANDAN KHANNA〔AFPBB News〕 英国の市場調査会社、カナリスがまとめた、インドのスマートフォン市場レポートによると、今年（2017年）7～9月期における、同国のスマートフォン出荷台数は1年前から23％増加し、4000万台を若干上回った。 年後半はさらに躍進か 世界における国別スマートフォン出荷台数は、これまで中国が最も多く、これに米国が次いでおり、インドは出荷台数ベースで世界3位のスマートフォン市場だった。しかし、この7～9月期におけるインドの台数は米国を上回り、同国はついに世界2位の市場になった。 インドでは今年7月、それまで州ごとに異なる税目で課されてきた複雑な間接税が廃止され、それに代わって全国統一の物品サービス税（GS
アマゾンの新システム、再配達解消のカギとなるか 「不在時に家の中に配達する」サービスを米国で開始 | JBpress (ジェイビープレス)
小売大手アマゾン・ドットコムのロゴ。仏パリで（2012年11月13日撮影、資料写真）。(c)AFP/LIONEL BONAVENTURE〔AFPBB News〕 米アマゾン・ドットコムが、また奇抜な発想の新サービスを発表して、話題になっている。利用者が不在時でも、アマゾンで購入した商品を受け取れるようにするというものだ。 とは言っても、宅配ロッカーや近所のコンビニエンスストアで受け取れるようにする、という従来の方法とは異なる。配達ドライバーが、顧客自宅の玄関ドアの鍵を開け、商品をドアの内側に置き、再び施錠していくという方法だ。 電子錠、カメラ、アプリで実現 これは、自宅のドアに（1）専用のスマート電子錠を取り付け、これと（2）スマートフォン用アプリ、（3）宅内の玄関ドア付近に設置する専用セキュリティカメラ、の3つを組み合わせて実現する。 詳しくは、まず、配達ドライバーが、顧客自宅の玄関前に
アマゾンの第2本社建設計画、候補地の応募は238件 米国、カナダ、メキシコの州や都市がこぞって名乗り | JBpress (ジェイビープレス)
米アマゾン・ドットコムのロゴ（2014年11月11日撮影）。(c)AFP/John MACDOUGALL〔AFPBB News〕 米アマゾン・ドットコムは、先に発表していた第2本社の建設計画について、その候補地の募集を10月19日で締め切った。併せて同社は、これまでに北米の54に上る州、地区、属州の都市や地域から、合計238件の提案を受けたと発表した。 （参考・関連記事）「アマゾンが別の都市に「第2本社」が必要な理由」 米国とカナダ、ほぼすべての州から応募 同社は、自治体名のリストといった詳細については公表していない。だが、第2本社の候補地として名乗りを上げた地域を示す地図は公表している。 これによると、米国では、わずか7州（ノースダコタ、サウスダコタ、ワイオミング、モンタナ、バーモント、アーカンソー、ハワイ）を除くすべての州、あるいは、それに属する都市が応募しているようだ。意外なところで
パソコンと携帯電話の市場は2018年に回復 世界の主要市場で「iPhone X」がけん引役に | JBpress (ジェイビープレス)
米国の市場調査会社、ガートナーがこのほど公表した最新レポートによると、パソコン、タブレット端末、携帯電話を合わせた来年（2018年）の世界出荷台数は、23億5000万台となり、今年の出荷台数から2％増加するという。 わずか2％増だが2015年以来の高い伸び これは2015年以来の高い伸び率。パソコンは薄型高性能モデルが好調に売れる。タブレットの出荷台数は小幅な落ち込みにとどまる。携帯電話は、米アップルが11月に発売する「iPhone X（テン）」が市場をけん引していく。これにより、これら電子機器の世界市場は回復に向かうと、同社は予測している。 これら電子機器の昨年（2016年）における出荷台数合計は23億3200万台だった。これが今年（2017年）は23億700万台に減少する見通し。しかし市場は2018年には回復し、2019年も前年実績を上回るとガートナーは見ている。 パソコンは2.7億台
米国では3.6人に1人がPrimeに加入 1億人に迫るアマゾンの米国有料会員数 | JBpress (ジェイビープレス)
アマゾン・ドットコムのロゴ（2012年12月5日撮影）。(c)AFP/GETTY IMAGES/DAVID MCNEW〔AFPBB News〕 このほど、米国の市場調査会社CIRP（コンシューマー・インテリジェンス・リサーチ・パートナーズ）がまとめたレポート（PDF書類）によると、米国における、米アマゾン・ドットコムの有料会員プログラム「Prime（プライム）」の会員数は、今年7～9月時点で9000万人となった。 堅調に増加を続けるPrime会員 これに先立ち、CIRPが公表していた今年4～6月時点のPrime会員数は、8500万人だった。国連機関である国際通貨基金（IMF）の推計によると、2017年における米国人口は3億2500万人。つまり、同国では約3.8人に1人がPrimeに加入している計算だったが、この比率は7～9月でさらに拡大。今、同国では実に3.6人に1人がPrime会員となっ
盛り上がりに欠けるiPhone 8、まもなく登場のiPhone Xに期待（小久保重信） - エキスパート - Yahoo!ニュース
海外メディアが報じるところによると、米アップルが9月22日に発売したiPhoneの2017年モデル「iPhone 8」「iPhone 8 Plus」は、今のところ、販売がぱっとしない状況だという。 iPhone 8の生産台数を半減 ウォールストリート・ジャーナルは、販売初日の売れ行きは精彩に欠けるものだったと伝えている。また、台湾の経済日報は、部品メーカーの話として、アップルはiPhone 8シリーズの11月と12月における生産台数を、半分に減らす可能性があると伝えている。 このほか、米国と英国ではiPhone 8シリーズよりも、旧型の「iPhone 7」シリーズの方が売れているといった調査報告もある。 アップルは毎年9月にiPhoneの新モデルを発売するが、それらの最新モデルは常に発売直後、最も売れるiPhoneになる。 しかし、今年は状況が異なる。デザインを変更し、新たにOLED（有機
グーグル、都市開発事業を本格開始 第1弾はカナダの最大都市トロント | JBpress(日本ビジネスプレス)
米グーグルの持株会社、アルファベットにはその傘下に、主力グーグル事業以外のさまざまな事業がある。そのうちの1つに、スマートシティなどの都市開発について研究する「サイドウォーク・ラブズ」があるが、この事業がこのほど、カナダの最大都市トロントと提携した。 カナダの大規模再開発プロジェクト これにより、トロント市ダウンタウン地区の南東にある、オンタリオ湖に臨む地域に、ITなどの最先端技術を活用した街をつくる。 トロント市が開発を計画しているのは、ポートランズと呼ばれる地区で、その敷地面積は800エーカー（約3.2平方キロメートル）。まず、その一部であるキーサイドと呼ばれる12エーカー（4万9000平方メートル、東京ドーム1個分）の地区から開発を始める（サイドウォークトロントのウェブサイト）。 アルファベットの子会社であるサイドウォーク・ラブズは、初期段階の計画や実験プロジェクトの費用として、50
激化するアマゾン第2本社の誘致合戦 北米100以上の都市、州が名乗り | JBpress (ジェイビープレス)
シアトルのアマゾン・ドットコム本社のガラスドーム、通称「スフィア」。 Photo by Joe Wolf, under CC BY-ND 2.0. 米アマゾン・ドットコムが、現在の本社と同等の規模となる第2本社を、北米の都市に建設すると発表したのは今年9月7日。それから、ほぼ1カ月余りが過ぎ、いよいよこの10月19日で、候補地の応募が締め切られる。 アマゾンは、それら応募の中から、それぞれ内容を慎重に検討し、来年、建設地を選定する。そして2019年には、「HQ2」と呼ばれるアマゾン第2本社の営業を開始する予定だ。 （参考・関連記事）「アマゾンが別の都市に『第2本社』が必要な理由」 米・加の主要都市が続々名乗り 英フィナンシャル・タイムズによると、米国ではこれまでのところ、ボルティモア、シカゴ、フィラデルフィア、ピッツバーグ、カンザスシティーといった都市や、ミネソタ州が名乗りを上げたり、その
Amazon Booksに垣間見られる実店舗展開 アマゾンは買収したホールフーズをどう変えるのか | JBpress (ジェイビープレス)
アマゾン・ドットコムが今年8月下旬に買収手続きを完了した「ホールフーズ・マーケット」は、今のところ、従来と同様の店舗形態で運営されている。 しかし、このスーパーマーケットチェーンは、今後、アマゾンの戦略や最新テクノロジーなどによって、販売形態が大きく変わる可能性がある。それを知る上でヒントとなるのは、同社直営の書店「Amazon Books」だと米ウォールストリート・ジャーナルが伝えている。 （参考・関連記事）「アマゾンのホールフーズを活用した新戦略」 Amazon Booksの戦略 例えば、Amazon Booksでは、陳列している書籍に価格表示がない。その代わり、店員は顧客に対し、自分のスマートフォンを本にかざして、画面で価格などの書籍情報を見るよう促している。 アマゾンは米国で、同社の有料プログラム「Prime」の会員に向けて、書籍を他社よりも安く販売する戦略をとっているが、それをA
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