「アマゾンに勝てないなら、アマゾンと手を組め」 中小の小売業者を飲み込むマーケットプレイス事業(1/2) | JBpress(日本ビジネスプレス)
スペイン・サンフェルナンドデエナレスにあるアマゾン・ドットコムの配送センター（2018年11月23日撮影）。(c)OSCAR DEL POZO / AFP〔AFPBB News〕 米国の市場調査会社eマーケターは先ごろ、米アマゾン・ドットコムの米国eコマース市場における今年（2018年）売上シェアが48.0％となり、昨年の43.1％から拡大するとの見通しを公表した。 同社の最新レポートによると、これと同時にアマゾンのマーケットプレイス（出品サービス）を利用する業者も増えているという。 アマゾンのマーケットプレイス、今年の売上高は35.6％増 昨年の米国eコマース市場全体に占める、同社マーケットプレイスの売上比率は、26.7％だった。これが今年は31.3％に拡大する見通しだ。 米国におけるアマゾンのeコマース売上高は今年、前年比で29％増と高い伸びで推移するとeマーケターは見ている。しかし、
アマゾン、400兆円の医療市場に向けた新戦略 巨大なヘルスケア市場にチャレンジ(1/2) | JBpress(日本ビジネスプレス)
インフルエンザの予防接種を受ける男性（2011年3月29日撮影、資料写真）。(c)AFP PHOTO / Jesus Alcazar 〔AFPBB News〕 クラウドを利用し、電子カルテ情報を分析 米アマゾン・ドットコムは、医療分野に向けた新たな事業を開始するようだ。同社は患者の電子カルテなどの情報を分析し、そこから治療の向上の役立つ、重要なデータを抽出するソフトウエアを販売する。 米ウォールストリート・ジャーナルによると、これまで、米ワシントン州シアトルにあるフレッド・ハッチンソン癌研究センターが、アマゾンと協力し、ソフトウエアの試験やアルゴリズムのトレーニング作業を行ってきた。 この医療機関では、これまで約60人の職員が、がん患者50万人分の情報を分析し、データ抽出を行っていたが、今後はこうした作業の自動化が可能になり、コスト削減にもつながるという。 米国では、2008年時点で10％
アマゾンはネット広告の巨人になり得るか グーグルとフェイスブックに次ぐ第3位の広告媒体へ(1/2) | JBpress(日本ビジネスプレス)
スペイン・サンフェルナンドデエナレスにあるアマゾン・ドットコムの配送センター（2018年11月23日撮影）。(c)OSCAR DEL POZO / AFP〔AFPBB News〕 世界最大のインターネット広告市場である米国では、依然として米グーグルと米フェイスブックによる複占が続いている。しかし、今後数年のうちに、eコマースの巨人である米アマゾン・ドットコムが、この2社を脅かしながら、広告市場で勢力を伸ばすと、米ウォールストリート・ジャーナルが伝えている。 グーグルとフェイスブックを猛追 米国の市場調査会社eマーケターによると、同国のネット広告市場における今年（2018年）の広告収入シェアは、グーグルが37.1％で首位。これにフェイスブックが20.6％のシェアで続き、その合計シェアは57.7％と過半を占める。 ただ、アマゾンの広告事業は今、予想を大きく上回る勢いで成長している。eマーケター
AIスピーカー出荷台数の上位国は、米国・中国・英国 中国勢が200～300倍の伸びでアマゾンとグーグルに迫る(1/2) | JBpress(日本ビジネスプレス)
アマゾンの人工知能「アレクサ」が搭載されたスマートスピーカー（撮影日不明、資料写真）。(c)AFP PHOTO / Amazon.com, Inc〔AFPBB News〕 シンガポールに本部を置く市場調査会社カナリスが、このほどまとめた最新レポートによると、今年（2018年）7～9月におけるAIスピーカー（スマートスピーカー）の世界出荷台数は1970万台で、1年前から137%増（約2.4倍）となった。 中国、AIスピーカーで世界第2位の市場に この市場は引き続き高い伸び率で成長している。このペースで推移すれば今年の年間出荷台数は、7500万台に到達する見通しという。 カナリスの先のレポートによると、AIスピーカーの利用台数は昨年時点で、米国、英国、ドイツ、中国の順で多かった。しかし、その後、中国で急速に普及が進んだ。これにより、同国の出荷台数は米国に次ぐ規模になった。 （参考・関連記事）「
米国で最低時給を1700円に引き上げたアマゾンの狙いとは？(小久保重信) - 個人 - Yahoo!ニュース
米アマゾン・ドットコムは今年10月、米国従業員の最低賃金を引き上げると発表した。 35万人以上が対象 米ウォールストリート・ジャーナルによると、これまでアマゾンの物流施設などで働く従業員の初任時の時給はおおむね、11〜12ドルだった。 アマゾンは、こうした最低時給を11月1日から15ドル（約1700円）に引き上げた。この恩恵を受けるのは25万人以上の従業員。 また、年末商戦時に臨時雇用する10万人以上にも、新たな最低時給を適用する。派遣社員も対象になる。 このほかアマゾンは、ウェブサイトで、現在15ドル以上が支給されているパートタイム従業員とカスタマーサービス従業員の時給も上がると説明している。 営業利益への影響は1〜2％程度 これらの賃上げがアマゾンの業績に及ぼす影響については、明らかになっていない。 だが、前述したウォールストリート・ジャーナルの記事は、アマゾンの営業利益の目減り分はわ
米ネット広告市場、今年は1000億ドルの大台突破へ モバイルとソーシャルメディアが急伸(1/2) | JBpress(日本ビジネスプレス)
米国のインターネット広告業界団体インタラクティブ・アドバタイジング・ビューロー（IAB）と米プライスウォーターハウスクーパース（PwC）がこのほどまとめたレポートによると、今年（2018年）上半期（1～6月）における米国インターネット広告の売上高は495億ドルで、半年間の売上高として、過去最高を更新した。 昨年から23％増 これは前年同期の403億ドルから23％多い金額。また、この金額は昨年下半期（7～12月）の479億ドルをも上回っている。過去10年の傾向を見ると、米国のネット広告売上高は下半期の方が多くなる。このことから、今年の年間売上高も、過去最高となり、初めて1000億ドルの大台（約11兆2900億円）を突破しそうだ。 米国ネット広告の年間売上高は、10年前の2008年時点で234億ドルだった。その翌年には、いったん前年実績を下回ったものの、その後は右肩上がりで推移し、昨年は880
アップル、iPhoneのサプライヤーから不満噴出 度重なる生産計画の縮小が原因(1/2) | JBpress(日本ビジネスプレス)
記事によると、アップルは、今秋（2018年）発売した最新モデルの3機種について、いずれも当初予定の生産台数を減らした。また、価格が最も低いモデルについて、同社は一部のサプライヤーに対し、9月から来年2月にかけて約7000万台を生産するよう注文していた。しかし10月下旬、同社はこの台数を最大で3分の1減らすという新たな計画を告げた。 11月第3週には、サプライヤー数社に対し、同モデルの生産台数を再度縮小すると告げたという。生産計画見直しの影響は、アップルのサプライチェーン全体に及んでいるとウォールストリート・ジャーナルは伝えている。 iPhoneの需要予測、かつてよりも難しく これら一連の計画変更は、iPhoneの需要予測がかつてより、困難になっていることが背景にあるという。
アマゾンは依然eコマースの巨人 米国の売上シェア、ダントツの5割(1/2) | JBpress(日本ビジネスプレス)
米アマゾン・ドットコムのロゴ（2018年11月8日撮影、資料写真）。(c)Ina Fassbender / dpa / AFP〔AFPBB News〕 ウォルマートのeコマース事業が急拡大 米国の市場調査会社eマーケターがこのほどまとめたレポートによると、同国では、小売最大手のウォルマートが、eコマース分野で急成長しており、同社は今年（2018年）のeコマース売上高ランキングで3位になりそうだという。 昨年の米国eコマース売上高ランキングは1位から、「アマゾン・ドットコム」「イーベイ」「アップル」「ウォルマート」「ホーム・デポ」の順だった。 今年の順位は、4位のウォルマートが3位に浮上し、アップルが4位に後退する点が昨年と異なるという。 会員制スーパーの「サムズ・クラブ」や、eコマース専業の「ジェット・ドットコム」といった傘下事業を含む、ウォルマートのeコマース売上高は、前年比39.4％増
音楽CDとダウンロードの落ち込みが止まらない ストリーミング、ついに75％に（小久保重信） - エキスパート - Yahoo!ニュース
ストリーミングの売上高、28％増の34億ドル 全米レコード協会（RIAA）がまとめた同国のレコード（録音）音楽販売統計（PDF書類）によると、今年上半期における売上高は、小売りベースで前年同期比10％増の約46億ドル（約5149億円）となった。 このうち「ストリーミングサービス」の売上高は、前年同期比28％増の34億ドルで、米レコード音楽市場全体の75％を占めた。 この比率は2016年に51％と、初めて過半を占めたが、2017年は65％へと上昇（図1）。そしてこのほど、ついに全体の4分の3を占めるまでになった。 図1 米レコード音楽市場に占めるストリーミングの売上高（2017年まで）インフォグラフィックス出典：ドイツ・スタティスタダウンロード、27％減の5.6億ドル これに対し、米アップルのiTunes Storeに代表される「ダウンロード販売」の売上高は、5億6200万ドルで、前年同期か
「タブレット端末のブームはとっくに終わった」 7～9月も前年割れ、これで16四半期連続(1/2) | JBpress(日本ビジネスプレス)
米イリノイ州シカゴの学校で行われた発表イベントで話すアップルのティム・クック最高経営責任者（2018年3月27日撮影）。(c)AFP PHOTO / JIM YOUNG〔AFPBB News〕 一向に回復しないタブレット市場 タブレット端末の昨年1年間における出荷台数は1億6350万台で、前年から6.5％減少した。そして今年1～3月は同11.7％減、4～6月は同13.5％減と、いずれも2桁減。7～9月は2桁減にならなかったことが唯一の明るい材料だった。 しかし、タブレットの世界出荷台数は、2014年10～12月から前年実績を下回っており、これで16四半期連続の前年割れだ。 ドイツのスタティスタはこの状況について、「タブレットのブームはとうに過ぎ去った」と表現している。米アップルが「iPad」の初代機を発売したのは2010年4月。その後タブレットはブームとなり、当時は前年比4倍以上を記録する
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