米Microsoftは,米AT&Tと係争中の特許侵害訴訟に関し,米連邦最高裁判所で行われる口頭弁論に臨む。それに先立ち,Microsoftは米国時間2月21日,同社の上級副社長兼顧問弁護士であるBrad Smith氏のコメントを発表した。 この係争は,AT&Tが起こした2001年6月の特許侵害訴訟に端を発する。AT&Tは,音声コーデック関連特許がMicrosoftの電子会議ソフトウエア「NetMeeting 2.0」に侵害されたと主張している(関連記事)。 ニューヨーク州南部連邦地方裁判所は2004年5月にAT&Tの主張を認める判決を言い渡した。Microsoftは控訴したが,米連邦巡回控訴裁判所は地裁の判断を支持し,Microsoftの責任を認めた。その際,控訴裁は,「米国外で製造されたWindows製品であっても,Microsoftが特許侵害の責任を負うべき」との判断を下している(関連
音声圧縮技術の特許を巡る米MicrosoftとフランスAlcatel-Lucentの訴訟で,カリフォルニア州サンディエゴの連邦地方裁判所は,Alcatel-Lucentに有利な判決を下した。これを受け,Microsoftは米国時間2月22日に声明を発表した。「今回の評決は法律や事実による裏付けがまったくなされていない」(Microsoft)。 米メディア各社(internetnews.comなど)の報道によると,同連邦地裁はMicrosoftに賠償金15億2000万ドルの支払いを命じたという。 この訴訟は,2003年に米Lucent Technologiesが米Dellと米Gatewayを訴えたことに端を発する。Lucentは,2社の製品で採用しているWindows OSに,同社の特許に触れる技術が使われていると主張した。Microsoftは顧客であるDellおよびGatewayを救援しよ
Diane Greene, president of VMware, and Mendel Rosenblum, a founder.Credit...Thor Swift for The New York Times VMware, a young Silicon Valley company, is the early leader in a fast-growing market for what is called virtual-machine software. And that puts it on a collision course with Microsoft, the industry’s Goliath. A virtual machine essentially mimics a computer so that several copies of an oper
Googleは米国時間の2月22日、メール、カレンダーといったGoogleアプリケーションを企業ユーザー向けにサブスクリプションベースで提供するサービス「Google Apps Premier Edition」を発表。23日には、日本においてもプレス向けの説明会が行われた。 Google Apps Premier Editionは、以前「Google Apps for Your Domain」の名称で提供されていたベータサービスの製品版だ。独自ドメインでの利用が可能なウェブメールサービスの「Gmail」、インスタントメッセージングおよびIP電話サービスの「Google Talk」、スケジューリングツールの「Google Calendar」およびウェブ上で利用できる文書作成、表計算ツールである「Google Docs&Spreadsheets」などをパッケージ化したものである。 Premie
Googleは、同社の企業向けソフトウェア製品群に拡張サービスを加えてリニューアルしたサブスクリプション形式の有料版アプリケーションスイート「Google Apps Premier Edition」の提供を開始した。 米国時間2月22日に発表された新しいスイートは、以前は「Google Apps for Your Domain」として提供されていたサービスに代わるものである。特定のドメイン名でポータルページを作成する「Start Page」機能、ウェブベースの電子メールサービス「Gmail」、共有カレンダープログラム「Google Calendar」、およびインスタントメッセージングと音声チャットのための「Google Talk」が含まれる。Google Apps Premier Editionはこのほかに、「Google Docs & Spreadsheets」を追加した構成となっている
グーグル日本法人は2月23日、企業向けSaaSビジネスに本格参入することを明らかにした。米グーグルが22日に発表した企業向けサービス「Google Apps Premier Edition」を日本でも提供する。同サービスは、電子メールやワープロ、表計算機能などの各種のアプリケーション・サービスをセットにし、管理機能と併せて提供するもの。グーグル日本法人の大須賀利一エンタープライズ セールス マネージャーは「パートナーと組んでビジネスを展開していく」と話す。 Google Apps Premier Editionの対象となるアプリケーション・サービスは、電子メール(Gmail)、ワープロ・表計算(Google Docs & Spreadsheets)、カレンダー(Google Calendar)、チャット(Google Talk)、ホームページ作成(Google Page Creator)、
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