パソコンの断・捨・離 いいことずくめのアプリ断捨離、不要なサブスクや悪意あるアプリも排除 2024.03.15
財団法人日本不動産研究所は5月16日、2007年3月末時点の市街地価格指数を公表した。東京区部の全用途平均の地価は、半年前の前回調査に比べて8.6%上昇、前年同期比では14.6%の上昇となった。用途別では、商業地が前回調査に比べて11.1%の上昇(前年同期比18.7%上昇)となり、全国でも高い上昇率を示した。 6大都市(東京区部、横浜、名古屋、京都、大阪、神戸)の全用途平均の地価は、半年間で6.0%上昇した。前年同期比では10.9%の上昇だ。日本不動産研究所の予測では、2007年9月末までの半年間でさらに4.7%上昇する見込みとなっている。 一方、全国平均でみると、地価指数は依然として下落傾向が続いている。全用途では、前回調査から0.7%の下落となった。ただ、前回調査では半年前に比べて1.4%下落しており、下落幅は縮小した。2007年9月末の見通しは0.6%の下落だ。 国土交通省が3月に発
ガートナー ジャパンは本日、「国別IT投資マインド・ランキング」を発表した。世界のユーザー企業のIT投資意欲を7つの項目で調査・分析したもので、同社が国ごとに順位付けするのはこれが初めての試みである。 総合ランキングで日本は16位と最下位だった。1位はインド、2位がシンガポール、3位がスペイン・ポルトガル(サンプル数の関係により一括している)である。IT先進国である米国は8位だった。中国は6位である。 調査項目は以下の通り。(1)2007年度のIT投資増加率、(2)IT予算の対年商比率、(3)CIOを設置している比率、(4)経営陣がITの重要性を十分理解している比率、(5)攻めのIT投資(競争優位の獲得を目的としたIT投資)、(6)守りのIT投資(業務プロセスの改善を目的としたIT投資)(7)新規技術への投資の積極性、である。日本はこのうち2、3、4、5の4項目で最下位だった。 今回の結果
ロサンゼルス発―Microsoftは米国時間5月16日、「Windows Server 2008」の後継OSは、中間リリースとなり2009年に予定していることを明らかにした。 Microsoftは、Windows Server 2008の中間アップデートともいうべき「Windows Server 2008 R2」について多くを語らなかったが、64ビットバージョンのみを提供する予定だと述べた。 Windows Server担当ゼネラルマネージャーBill Laing氏は、当地で開催されている「Windows Hardware and Engineering Conference(WinHEC)」の講演で、「次の行動について検討している」と述べた。この計画は、サーバおよびツール部門のトップBob Muglia氏がこれまでに述べている、OSのメジャーバージョンリリースを4年ごと、マイナーバージョ
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く