活況を呈すモバイルアプリの市場 開発者はグーグルよりもアップルを好む | JBpress (ジェイビープレス)
スマートフォンやタブレット端末にダウンロードし、サービスや端末の機能を拡張できる“アプリ”の市場が活況を呈しているようだ。 米グーグルは先週、同社のモバイル基本ソフト（OS）「Android（アンドロイド）」向けアプリの配信／販売サービス「アンドロイドマーケット（Android Market）」における累計ダウンロード数が100億件を突破したと発表した。 アップルは3年で150億ダウンロード グーグルがアンドロイドマーケットを開始したのは2008年10月。ダウンロード数はその後も伸び続け、昨年7月には10億件となり、今年3月には30億件、7月には60億件を記録した。100億件を超えた今では、1カ月当たり10億件のペースで伸びているという。 一方、米アップルの「アイフォーン（iPhone）」や「アイパッド（iPad）」のOS「アイオーエス（iOS）」向けアプリ配信サービス「アップストア（Ap
iOS向けGmailアプリ新版、カスタム署名や手書きメモ機能など追加
米Googleは現地時間2011年12月14日、米Appleのモバイルプラットフォーム「iOS」向け「Gmail」アプリケーションを更新した。変更点はユーザーインタフェースの改善、複数のバグ修正、カスタム署名や手書きメモといった新機能の追加。最新版（バージョン1.1）をAppleのモバイルアプリケーション配信／販売サービス「App Store」から無償でダウンロードできる。 メニューの歯車アイコン（画面）から、モバイルメッセージ用のカスタムな署名を追加したり、不在通知の期間やメッセージを設定したりできる。ラベルのネスト（階層化）もサポートした。端末のOSが「iOS 5」の場合はカスタムな通知音を利用可能。 また、メッセージを手書きして電子メールに添付する機能が加わった。複数のカラー、ブラシサイズ、線幅などを使い、テキストだけでは表現できない気持ちをカラフルに伝えられる。 iOS向けGmai
Nokia、2012年1月にWindows Phone端末を米国市場に初投入
フィンランドNokiaは現地時間2011年12月14日、Windows Phone搭載スマートフォン「Lumia 710」を米国で2012年1月11日に発売すると発表した。2011年10月に発表したLumiaシリーズの廉価モデルで、同社が米国市場に投入する初のWindows Phone端末となる。 通信キャリアは加入者ベースで米国第4位の米T-Mobile USA。キャッシュバック後の端末価格は、2年間の通信サービス契約を条件に49.99ドルとなる。米国にはまだスマートフォンを手にしたことのない利用者が1億5000万人いるとしている。 Lumiaシリーズは同社が2011年2月に米Microsoftと結んだ提携に基づく最初の製品（関連記事：Nokiaが初のWindows Phone搭載スマートフォン発表）。上位モデルのLumia 800はすでにドイツ市場に投入しており、英国、フランス、イタリ
Microsoftの「Office 365」、欧米におけるデータ保護を強化
米Microsoftは現地時間2011年12月15日、企業向けWebアプリケーションサービス「Microsoft Office 365」のデータ保護を強化すると発表した。「Office 365は、欧州のEUデータ保護指令と米国HIPAAに準拠する最初で唯一の大手クラウドオフィスサービスになる」と同社は述べている。また、欧州向けOffice 365提供の際に、情報プライバシーおよびセキュリティに関する欧州連合（EU）のモデル契約に署名する。 EUは2010年2月に、EUおよび欧州経済地域（EEA）以外の国への個人情報移送に関するモデル契約条項をリリースした。データ処理事業者とのサービス契約に同条項が含まれていれば、たとえデータがEU／EEA以外の国のクラウドコンピューティングセンターに格納されいていても、顧客はEUの個人データ保護措置の適切な手続きをとったと見なされる。 Microsoftは
「米国で最も働きやすい企業50社」、FacebookとGoogleが上位---米調査
米国の求人・キャリア情報サイトGlassdoorは現地時間2011年12月14日、2011年の「米国で最も働きやすい企業50社」を発表した。上位5社は、Bain ＆ Company、McKinsey ＆ Company、Facebook、MITRE、Googleとなった。 Facebookは2010年の1位から3位に後退し、Googleは30位から5位に浮上した。このほかのIT企業を見ると、Appleが2010年の30位から10位に上昇している。10位以降のIT企業には、Rackspace（12位）、Salesforce.com（13位）、Citrix Systems（20位）、Qualcomm（21位）、SAP America（22位）、NetApp（30位）、Intel（32位）、Groupon（40位）、Intuit（42位）、Nvidia（49位）などが入っている。 Glassdo
Google＋のビデオチャット機能「Hangouts」、モバイルからの参加に対応
米Googleは現地時間2011年12月15日、同社の独自SNS「Google＋」で提供しているビデオチャット機能「Hangouts」の強化を発表した。コメント投稿からHangoutsを起動できるようにしたほか、モバイルからのビデオチャット参加が可能になった。 Google＋のコメントの下に表示された「Hangout」のリンクをクリックすると、コメント投稿者とすぐにビデオチャットを開始できる。すでに他のユーザーがビデオチャットを行っていれば「Join hangout」のリンクをクリックしてチャットに参加できる。 また、モバイル版Google＋のグループメッセージング機能「Messenger」との統合により、モバイルユーザーが手軽にビデオチャットに参加できるようになった。同機能は数日以内に「Android」向けGoogle＋アプリケーションを更新して利用可能となる。「iOS」向けにも近いうち
IBM、メインフレーム市場の競争法違反問題で欧州委と和解
欧州連合（EU）の欧州委員会（EC）は現地時間2011年12月14日、米IBMと和解し、メインフレームコンピュータ市場における反競争的行為を巡る調査を終了すると発表した。和解条件としてIBMは、商業的に公正かつ非差別的な条件の下で、一部部品や技術情報を独立系保守サービス事業者に提供する。 ECは2010年7月に、IBMに対する正式調査を開始した。米T3 Technologiesと仏TurboHerculesからメインフレームとOSの抱き合わせ販売に関してIBMを調査するよう要請を受けていたほか、競合の保守サービス事業者に対する反競争的行為の有無について調べる必要があると判断した（関連記事：欧州委、IBMを競争法違反の疑いで正式調査へ）。 今回ECは、IBMが提案した改善措置を法的拘束力のある公約として承認した。競争法の違反があったかどうかについては裁定しない。EC競争政策担当委員のJoaq
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