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2012年3月29日のブックマーク (7件)

  • アップル、iPadで虚偽広告か? 豪当局が販売差し止めなど求め提訴 | JBpress (ジェイビープレス)

    米アップルがオーストラリアでトラブルに遭っているようだ。同国の公正取引委員会に当たる競争消費者委員会(ACCC)が、タブレット端末「アイパッド(iPad)」の販売でアップルが消費者の誤解を招く宣伝を行ったとして、メルボルンの連邦裁判所に提訴した。 複数の海外メディアによると、アップルはこれを受け、払い戻しを行うと発表したが、事態はそれだけでは済まない様相を呈してきた。 当局は、正確な製品情報を消費者が認識できるよう早急な対策が必要としており、払い戻しのほか、販売差し止め、訂正広告、罰金なども求めているからだ。 当局が問題視しているのは、新型アイパッドのうち、無線LAN(Wi-Fi)と携帯電話会社のデータ通信サービスに両対応する「Wi-Fi+4Gモデル」。 このモデルは高速なLTE回線に対応し、名称に次世代通信技術を意味する「4G(第4世代)」という言葉を使っているが、オーストラリアで唯一L

    アップル、iPadで虚偽広告か? 豪当局が販売差し止めなど求め提訴 | JBpress (ジェイビープレス)
  • Google、アカウントの使用状況を報告する「Account Activity」を実装

    Googleは現地時間2012年3月29日、Googleアカウントを所有するユーザー向けにGoogleサービス使用状況の概要を報告する新機能「Account Activity」を実装した(写真)。 Account ActivityはGoogleアカウントに追加された機能で、ユーザーがログインした状態で使用したサービスに関する統計データを月ごとにまとめ、パスワード保護して提供する。 Account Activityでは、Googleにログインした場所、Webメールサービス「Gmail」で送受信したメールの件数や最も連絡を取った相手、Web検索の頻度およびその前月比、最も検索に使用したキーワードなどが確認できる。 Google製品マネージャーのAndreas Tuerk氏は、「自分のアカウントにひもづけられた活動を知ることは、自分のGoogleアカウントを保護する対策を講じることにも役立つ」

    Google、アカウントの使用状況を報告する「Account Activity」を実装
  • Amazon.com、「Kindle Touch」を日本を含む世界175カ国・地域に出荷

    Amazon.comは現地時間2012年3月27日、タッチスクリーンを備えた電子書籍端末「Kindle Touch」を世界に向けて出荷すると発表した。 同モデルは2011年9月に発表し、11月に米国で出荷を開始した。新たに世界175の国、地域に販路を広げる。同日より同社サイトで予約注文を受け付けており、日からでも米国サイトのアカウントを取得すれば購入できる。出荷開始は4月27日を予定している。価格は無線LAN(Wi-Fi)のみに対応したモデル「Kindle Touch」が139ドル。無線LANと3G携帯電話ネットワークに対応したモデル「Kindle Touch 3G」が189ドルで、いずれも米国と同じ。 これに伴いKindle Touchの対応言語を、米語のほか、英語ドイツ語、フランス語、イタリア語、スペイン語、ブラジル系ポルトガル語に増やした。また世界出荷に合わせ、英国、ドイツ、フ

    Amazon.com、「Kindle Touch」を日本を含む世界175カ国・地域に出荷
  • Nokia、Windows Phoneスマートフォン「Lumia」を中国展開へ

    フィンランドのNokiaは現地時間2012年3月28日、米Microsoftのモバイルプラットフォーム「Windows Phone」を搭載したスマートフォン「Lumia」シリーズを中国に展開すると発表した。CDMA通信方式に対応した「Nokia 800C」を、中国China Telecom(中国電信)との提携を通じて販売する。 Nokia 800Cは、昨年11月より欧州などで販売している「Lumia 800」を中国仕様にデザインしたもの。3.7インチのAMOLEDディスプレイと動作周波数1.4GHzのプロセッサを搭載する。800万画素のカメラを備え、HDビデオの録画および再生が可能。ストレージ容量は16Gバイトで、Microsoftのオンラインストレージサービス「SkyDrive」に手軽にアクセスできる。 また、3次元表示対応の地図サービス「Nokia Maps」、音楽配信サービス「Nok

    Nokia、Windows Phoneスマートフォン「Lumia」を中国展開へ
  • 欧州委、EU全体のサイバー犯罪対策の中核となるセンター設立を提案

    欧州連合(EU)の欧州委員会(EC)は現地時間2012年3月28日、欧州サイバー犯罪対策センターの設立を提案したことを明らかにした。オランダのハーグに部を置いている欧州刑事警察機構(Europol)内に設置し、2013年1月の稼働開始を見込む。 同センターは、増加する脅威から欧州市民および企業を保護することを目的とする。クレジットカードや銀行情報を不正に利用したオンライン詐欺など、犯罪組織に巨額の利益をもたらす違法オンライン活動の撲滅に焦点を当てる。 オンラインの児童虐待につながるサイバー犯罪や、EUにおける重要なインフラおよび情報システムを狙ったサイバー攻撃の対策にも重点を置く。 また同センターはEU加盟国に対し、重大なサイバー犯罪の発生を警告し、オンライン保護対策の欠陥を指摘するほか、捜査の際には共同捜査チームを結成するなどして支援する。 [発表資料へ]

    欧州委、EU全体のサイバー犯罪対策の中核となるセンター設立を提案
  • 米国世帯の半数が一つ以上のApple製品を所有、CNBCの調査

    「米国の全世帯のうち、半数がApple製品を少なくとも一つ所有している」――。こうした調査結果を米国の経済ニュース専門放送局、CNBCが現地時間2012年3月28日に公表した。米国では約5500万世帯が「iPhone」「iPad」「iPod」、あるいは「Macintosh(Mac)」パソコンのいずれかを一つ以上所有しているという。 調査は2012年3月19日~22日に電話で実施し、836人から回答を集めた。それによると、Apple製品を1個所有している世帯は16%、2個所有している世帯は12%、3個ないし4個は13%、5個は9%となり、所有世帯割合は50%に上った。一方で、49%はまだ持っていないとしているが、そのうち1割が今後1年以内に何らかのApple製品を購入する計画と答えた。 Apple製品を所有している世帯の平均所有個数は3個。所有していない世帯も含めると、米国の世帯当たり平均個

    米国世帯の半数が一つ以上のApple製品を所有、CNBCの調査
  • 企業向けモバイルクラウドサービス「Box OneCloud」、iOS対応で開始

    企業向けコラボレーションソフトウエアを手がける米Boxは現地時間2012年3月28日、新たなクラウドサービス「Box OneCloud」を発表した。企業はビジネスコンテンツをクラウド上に集約し、さまざまなモバイルデバイスおよびアプリケーションによる効率的な活用と管理を実現できる。 Box OneCloudでは米Quickofficeのオフィススイート「Quickoffice」、米Adobe Systemsの電子署名アプリケーション「EchoSign」、米Nuanceのタブレット端末向けノート「PaperPort Notes」、ReaddleのPDFリーダー「PDF Expert」をはじめとする30以上の生産性向上モバイルアプリケーションを用意する。ユーザーはさまざまなアプリケーションを使って、モバイルデバイスから安全かつ手軽にコンテンツを検索、作成、編集、共有することができる。 Box O

    企業向けモバイルクラウドサービス「Box OneCloud」、iOS対応で開始