アマゾン、新型タブレット「5～6機種」を一挙発売か？ スマートフォン開発の噂も再浮上 | JBpress (ジェイビープレス)
米アマゾン・ドットコムが新たなタブレット端末を開発していると複数の海外メディアが報じている。同社には7インチ型の「キンドル・ファイア（Kindle Fire）」があるが、英ロイター通信によると、現在開発中の製品は5～6種類あり、その中には10インチ型モデルもあるという。 キンドル・ファイアの小売り販売を行っている米事務用品販売大手、ステープルズの米国小売部門社長がロイター通信に語ったと伝えている。 市場環境の変化に対応、ラインアップを拡充 タブレット端末は、米グーグルが先頃「ネクサス（Nexus）7」を発売している。これはキンドル・ファイアと同じ価格帯、同じ画面サイズでありながら、処理能力が高く、アマゾンの強力なライバルになっている。 アマゾンがキンドル・ファイアの販売を始めたのは昨年の10月頃。その後、米アップルが高精細ディスプレイを搭載した「アイパッド（iPad）」の第3世代モデルを発
Googleと欧州委が近く和解へ---米英メディアが報道
米Googleに対して欧州連合（EU）の欧州委員会（EC）が進めている欧州競争法違反容疑の調査を巡り、両者が近く和解する見通しだと複数の米英メディアが現地時間2012年7月24日に報じている。これにより、Googleは長引く係争と巨額の制裁金を回避できる可能性が高まった。 ECのJoaquin Almunia競争政策担当副委員長は米Wall Street Journalのインタビューに対し、「我々は、Googleとの大筋合意に至った」と答えている。数日もしくは数週間以内に最初の専門的な会合を持つ予定という。一方Google広報担当者は「引き続きECと協力していく」と述べるにとどまった。 この問題は、Googleの検索サービスを巡る商慣行について、競合企業がECに苦情を申し立てたことに端を発している。ECは欧州の価格比較サイトや法関連検索エンジンなどの垂直型検索サービス企業からの苦情に応えて
予想下回るAppleの4～6月期決算、iPad販売は過去最高
米Appleが現地時間2012年7月24日に発表した2012会計年度第3四半期（2012年4～6月）決算は、売上高が350億2300万ドルとなり、前年同期の285億7100万ドルから22.5％増加した。純利益は88億2400万ドル（希薄化後の1株当たり利益は9.32ドル）で、同73億800万ドル（同7.79ドル）から20.7％増加した。粗利益率は42.8％で前年同期の41.7％から上昇した。 米Wall Street Journalなどの海外メディアによると、アナリスト予想の平均値は売上高が372億ドル、1株当たり利益が10.37ドル。いずれも予想を下回ったためApple株は同日の時間外取引で売られ、株価は約5％下落した。 当期の「iPhone」の販売台数は2602万台で、前年同期から28％増加したが、前期からは26％減少、「iPhone 4S」を発売した2011年10～12月期からは30
企業向けモバイルアプリ開発者は「Android」より「iOS」を重視---米調査
米Appceleratorと米IDCは現地時間2012年7月24日、モバイルアプリケーション市場に関する共同調査の結果を発表した。それによると、企業向けモバイルアプリケーションの開発者は、米Googleの「Android」より米Appleの「iOS」を重視している。 世界のモバイルアプリケーション開発者3500人以上に、企業市場でどのモバイルプラットフォームが優位に立つと思うか尋ねたところ、53.2％が「iOS」と答え、37.5％が「Android」を挙げた。2011年第3四半期に実施した調査では両OSがそれぞれ44％と拮抗していたが、過去3四半期の間にiOSへの関心度が一段と高まった。 iOSは「iPad」を中心に企業での導入が拡大している一方、Androidは常にマルウエアの検出が報じられているほか、分散化の問題などが水を開けられた要因になっていると、AppceleratorおよびID
CD／DVDドライブ供給で世界的カルテルの疑い、欧州委が13社に異議声明
欧州連合（EU）の欧州委員会（EC）は現地時間2012年7月24日、欧州経済領域におけるCDおよびDVDドライブ供給の価格を巡ってEU競争法に違反する行為の疑いがあるとして、光ドライブサプライヤー13社に異議声明（Statement of Objections）を送ったことを明らかにした。 ECは対象サプライヤーの社名を明らかにしていないが、OEM大手2社の主導による入札協定があったとみている。ECの予備的見解によると、13社は少なくとも5年にわたって談合に関与した。 なお、異議声明の送付は正式手続きの一環であり、違法行為の有無を判断するものではない。しかし、調査の後、違法行為が確認された場合は、年間総売上高の最大10％に相当する制裁金が命じられる可能性がある。 [発表資料へ]
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