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2012年7月24日のブックマーク (5件)

  • フェイスブックは成長性を示せるのか? 26日発表の4~6月期決算に注目集まる | JBpress (ジェイビープレス)

    7月20日の終値は28.76ドルとIPOの公開価格を10ドル下回っており、もし26日発表の決算で成長性が十分に示されなければ、同社株はさらに下落すると言われている。 フェイスブックの1~3月期の売上高は10億5800万ドルだった。これは1年前に比べて45%増という数値だが、その前の10~12月期からは6%減少している。 また1~3月期の純利益は2億500万ドルで、1年前の2億3300万ドルから12%減、前の四半期からは32%減少した。 米ウォールストリート・ジャーナルによると、今回の決算の焦点は売上高。アナリストらの売上高予測は11億ドルとなっており、フェイスブックはこの数値を達成し、IPO時に自ら評価した1000億ドルの価値に見合う企業であることを証明しなければならないと同紙は伝えている。 月間アクティブユーザー数が注目される また1~3月期における、1カ月に1回以上サービス利用した月間

    フェイスブックは成長性を示せるのか? 26日発表の4~6月期決算に注目集まる | JBpress (ジェイビープレス)
  • NTPの無線特許侵害訴訟、AppleやGoogleなど13社と和解

    米NTPは現地時間2012年7月23日、同社が無線関連特許を侵害されたとして起こしていた訴訟について、技術関連企業13社と和解することで合意したと発表した。和解金などの詳細な条件については明らかにしていないが、NTPと13社の間で起こされていたすべての訴えが取り下げられる。 今回和解対象となった企業は、米AT&T、米Verizon Wireless、米Sprint Nextel、ドイツDeutsche Telekomの米国子会社T-Mobile USA、米Google、米Microsoft、米Yahoo!、米Apple台湾HTC、米Motorola Mobility(現在はGoogleが買収)、米Palm(現在は米Hewlett-Packardが買収)、韓国LG Electronics、韓国Samsung Electronics。 NTPはかつてカナダResearch In Motion

    NTPの無線特許侵害訴訟、AppleやGoogleなど13社と和解
  • Amazon.comが5~6種類のタブレット端末を開発中、海外メディアの報道

    Amazon.comがさまざまなサイズのタブレット端末を開発中だと複数の海外メディアが現地時間2012年7月23日に報じた。英Reutersは、「Kindle Fire」の販売を手がける米オフィス用品チェーンStaplesの幹部の話として、Amazonが5~6種類の端末を用意しており、その中には現行の7インチよりも大きな10インチモデルも含まれると伝えている。 メディアは製品の発表時期、市場投入時期など詳細については伝えていないが、米Washington Postなどは、米GoogleKindle Fireと画面サイズが同じで、同価格帯の「Nexus 7」を発売しており、Amazonが新たな対抗商品を市場投入しても不思議ではないと伝えている。Amazonは端末の製品群を拡充し、AppleGoogleMicrosoftなどに対抗していくとみられている。 なおAmazonのモバイル分野

    Amazon.comが5~6種類のタブレット端末を開発中、海外メディアの報道
  • VMware、ネットワーク仮想化のNiciraを10億ドル超で買収

    米VMwareは現地時間2012年7月23日、ネットワーク仮想化の米Niciraを10億ドル超で買収することで両社が最終合意に達したと発表した。これによりVMwareはクラウド向けネットワーキング製品のポートフォリオ拡充を図る。 VMwareはNiciraに約10億5000万ドルを現金で支払うほか、約2億1000万ドル相当の従業員向け株式報酬を負担する。両社の取締役会およびNiciraの株主はすでに同買収を承認しており、2012年後半に手続きを完了する見込み。 Niciraは2007年に設立され、カリフォルニア州パロアルトに拠を置いている。同社のネットワーク仮想化プラットフォーム「Nicira Network Virtualization Platform(NVP)」は物理ネットワークから完全に独立した、柔軟な拡張性と豊富な機能を備える仮想ネットワークの構築を可能にする。さまざまなベンダ

    VMware、ネットワーク仮想化のNiciraを10億ドル超で買収
  • 企業の取締役が考える投資最優先はITと販売---米調査

    米Gartnerが現地時間2012年7月23日に発表した調査結果によると、企業の取締役の半数は、競争力強化の手段としてIT投資する意向があり、販売と並んで2012年における投資対象の最優先として考えている。 調査では、米Forbesと共同で175人の企業取締役を対象にインタビューを実施した。企業取締役はIT投資に積極的な姿勢を見せる一方、半数以上が「景気後退に備えている」と回答しており、予定している投資が成長に向けたものであると同時に生き残るためにも不可欠であることを示している。回答者の86%は、2014年まで事業におけるITの戦略的貢献度は増加すると確信している。 投資優先度が最も急上昇しているのは、「ビジネスポートフォリオの多様化」だった。このため買収および合併(M&A)が活発化すると見られ、IT責任者は買収を通じて取得した技術およびシステムの統合計画を精査する必要があるとGartn

    企業の取締役が考える投資最優先はITと販売---米調査