Amazonがハードウエアを相次ぎ投入、次に来るのは「Kindle Phone」？
米Amazon.comが自社ブランドのスマートフォンを開発しているという噂はかねてからあったが、ここ最近、この話題に関するニュースが盛んに報じられるようになった。 例えば米Wall Street Journalは、「Amazonは6月末ごろにスマートフォンを発表したあと、9月末までに出荷を開始し、年末商戦に間に合わせる計画」と伝えた。 同紙によると、Amazonのスマートフォンは特別な眼鏡を用いることなく3D画像を表示できるディスプレーを備えている。本体前面には4つのカメラとセンサーを内蔵し、利用者の視線の動きや、端末と顔の距離や動きを検知する。これにより、画像のズームを自動で行うという。 そしてWall Street Journalの報道から1週間後、今度は米BGRが、信頼できる情報筋から入手したというプロトタイプの写真を掲載した。BGRによると、Amazonのスマートフォンには低消費電
マイクロソフトも腕時計型端末を市場投入か？ 米特許商標局の情報開示でコンセプト明らかに | JBpress (ジェイビープレス)
これを見ると、特許タイトルは「ウエアラブル・パーソナル・インフォメーション・システム」となっており、マイクロソフトが2012年10月29日に出願している。この端末はフィットネス関連機能のほか、音楽プレーヤーや、電話、メッセージといった機能も併せ持つという。 また本体表面にはタッチディスプレイを備え、底面のセンサーで各種のフィットネスデータを収集する。Wi-FiやGPS機能、ストップウオッチも備えると記載されている。 米CNNマネーによると、マイクロソフトはこの特許に関してコメントを避けており、このコンセプトが実際の製品になるかどうかは分からない。 だが、もし同社がこの技術に基づくスマートウオッチを製品化するのであれば、同社にとって再チャレンジになるとCNNマネーなどは伝えている。 というのも同社は今から10年前に「スマート・パーソナル・オブジェクト・テクノロジー（SPOT）」という腕時計型
GoogleやFacebookなどWeb関連企業がFCCに抗議、ネット中立性巡り
米Amazon.com、米Google、米Facebook、米Microsoftなど約150社のインターネット関連企業は現地時間2014年5月7日、米連邦通信委員会（FCC）に対して、ネット中立性に関する規則の改定に抗議する書簡を送った。 Webで公開された同書簡（PDF文書）は、FCCのTom Wheeler委員長と4人の委員に宛てたもの。FCCが、インターネット接続事業者（ISP）が技術的および金銭的にインターネット企業を差別的に扱い、新たな通信料を要求できる規則改定を提案しようとしていると報じられていることについて、「この報道が事実であるなら、これはインターネットにとって深刻な脅威を意味する」と強い懸念を示している。 さらに、「FCCの規則は、固定およびモバイルネットワークにおいて、ユーザーとインターネット企業を遮断や差別あるいは有料優遇から保護するべきであり、インターネットサービス
Apple、32億ドルでBeats Electronicsを買収か
米Appleが、ヘッドフォンなどのオーディオ機器と音楽ストリーミングサービスを手がける米Beats Electronicsの買収に向けて交渉を行っていると、複数の海外メディア（米Bloombergや米New York Timesなど）が現地時間2014年5月8日、英Financial Timesの記事を引用して報じた。 Appleが計画している買収金額は32億ドルで、同社創業以来最大の買収案件になる見込み。Financial Timesは事情に詳しい関係者の話として、買収契約の締結は間近に迫っており、5月の第3週にも正式発表されるもようと伝えている。ただし、両社はまだいくつかの詳細について合意に達しておらず、交渉は決裂する可能性もあるという。 Beats Electronicsは、音楽プロデューサーのJimmy Iovine氏とヒップホップのミュージシャン、Dr. Dre（Andre Yo
Snapchat、ユーザーを欺いたとする問題でFTCと和解
米連邦取引委員会（FTC）は現地時間2014年5月8日、フォトメッセージングサービスの米Snapchatが和解に合意したと発表した。FTCは、Snapchatがプライバシーやセキュリティに関して消費者を欺いたとして提訴していた。 Snapchatは、モバイル端末で撮影した写真や動画を手軽に友達に送信できるアプリケーションを提供している。メッセージを受け取った相手が閲覧すると数秒後に消えるのが特徴で、若者の間で人気が広まった。 FTCは、Snapchatがメッセージの消失、個人情報の扱い、セキュリティ手段について、実際のアプリケーションの動作とまったく対照的な説明を消費者に示し、誤った解釈に導いたと主張していた。たとえば、Snapchatはメッセージが一定時間で完全に消えると謳っているが、実際には受信者はいくつかの簡単な方法でメッセージを無期限に保存できると指摘している。 また、個人情報は収
スマホの「キルスイッチ」法案、カリフォルニア州上院を通過
盗まれたスマートフォンをリモートで操作不能にできる「kill switch（キルスイッチ）」機能の実装を義務づける法案が、現地時間2014年5月8日に米カリフォルニア州上院を通過した。複数の米メディアの報道（New York TimesやSan Jose Mercury Newsなど）によると、同法案は今後カリフォルニア州議会に回され、8月後半にJerry Brown州知事が署名に向けたレビューを行う見通し。 米国ではスマートフォン窃盗事件が増加の一途をたどっており、サンフランシスコで昨年盗まれたスマートフォンは2400台と、前年と比べ23％増加した。ニューヨークやワシントンでも同様の傾向が見られ、米国全体における2013年の盗難台数は約310万台で、前年の160万台から2倍近くに急増した。 手口の凶悪化も問題となっており、米連邦通信委員会（FCC）の調査によれば、携帯電話の強奪が強盗事件
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