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2014年11月21日のブックマーク (5件)

  • アップル、iPhoneで有料音楽サービス本格展開か 買収した「Beats」のサービス、iOSにバンドル | JBpress (ジェイビープレス)

    アップルは今年、音楽配信サービスも手がけるヘッドホンメーカーのビーツ・エレクトロニクスを30億ドルで買収した。これは同社創業以来最大の買収金額だ。 もしこの計画が実現すれば、アップルは初めてビーツ事業の格的な収益化を図ることになると、フィナンシャル・タイムズは伝えている。 これにより、アップルには(1)アイチューンズストアによる音楽ダウンロード販売、(2)昨年9月に開始したインターネットラジオ「アイチューンズラジオ(iTunes Radio)」、そして(3)「ビーツミュージック」の、3つの音楽事業が揃うことになる。 ただし、ダウンロード販売については先頃、売り上げが急速に落ち込んでいると伝えられた。その背景にあるのは、ストリーミングサービスの利用増。消費者の音楽の聴き方に変化が表れていると指摘されている。 これに対しアップルのアイチューンズラジオはストリーミングサービスとなる。こちらもダ

    アップル、iPhoneで有料音楽サービス本格展開か 買収した「Beats」のサービス、iOSにバンドル | JBpress (ジェイビープレス)
  • Twitter、公開ツイートをDM経由で手軽に共有する機能

    Twitterは現地時間2014年11月20日、公開されているツイートについて特定の相手と非公開で会話できる機能の提供を開始した。ダイレクトメッセージを使って、手軽にフォロワーとツイートを共有できる。 モバイルアプリケーションの場合、タイムライン上のツイートを長押しして、表示されたメニューから「Share via Direct Message(ダイレクトメッセージで共有)」を選択する。WebサイトとTweetDeckクライアントでは、ツイートの「…More(その他)」をクリックすれば、オプションメニューから選択できる。共有したい相手を指定し、コメントを付け加えて送信する。 受け取った相手にはプッシュ通知が届き、ダイレクトメッセージの会話内に直接ツイートも表示される。 同機能は、iOS版とAndroid版アプリケーション、twitter.comサイト、Windows版とChrome版Twe

    Twitter、公開ツイートをDM経由で手軽に共有する機能
  • 中国本土の開発者に「Google Play」を提供、アプリの国外販売可能に

    Googleは、デジタルコンテンツストア「Google Play」を通じて、中国土の開発者がAndroid向けアプリを販売できるようにする。Google Playの製品マネジャー、Ellie Powers氏が現地時間2014年11月19日にAndroid開発者ブログで明らかにした。 Google Playは現在、中国土からはアクセスできず、同国の消費者は同ストアでアプリなどを購入できない。だが同社は、Google Playの開発者向けサイト「Developer Console」だけは利用できるようにする。これにより、同国の開発者は中国以外の消費者者に向けて自身の有料アプリを配信できるようになる。アプリ内課金やサブスクリプションといった販売方法も選べるという。 Googleは2010年に、中国からのサイバー攻撃や、中国当局から強要されている検閲が耐えられない、同国土で提供していた検索

    中国本土の開発者に「Google Play」を提供、アプリの国外販売可能に
  • AppleやMSによる企業連合とGoogle、Nortel特許を巡る訴訟で和解

    Google技術系企業の連合体Rockstarが、カナダNortel Networksから引き継いだ特許を巡る訴訟で和解した。米テキサス州東部の連邦地方裁判所が、現地時間2014年11月17日に公開した資料から明らかになった。 Rockstarは、経営破綻したNortelの特許オークションが2011年に実施された際、米Appleや米Microsoft、米EMC、スウェーデンEricsson、カナダResearch In Motion(現BlackBerry)、ソニーなどによって結成された企業連合。Googleと入札争いの末、約45億ドルで大量の特許を落札した。 Rockstarは2013年10月、Googleのほか、Android搭載端末を手がける台湾ASUSTeK、台湾HTC、韓国LG Electronics、韓国Samsung Electronics、中国ZTEなどがNortel特

    AppleやMSによる企業連合とGoogle、Nortel特許を巡る訴訟で和解
  • 米当局、技術サポート詐欺グループを摘発、被害額1.2億ドル

    米連邦取引委員会(FTC)は現地時間2014年11月19日、米フロリダ州と協力して、技術サポート詐欺グループを摘発したと発表した。消費者に不要な技術サポート製品やサービスの購入を迫り、合計で1億2000万ドルを騙し取っていたという。 FTCとフロリダ州は、複数の偽ソフトウエア販売事業者や悪質なテレマーケティング事業者を相手取って2件の訴訟を提起。裁判所の許可を得て、これら事業者のサイトを一時閉鎖した。また裁判所は、詐欺事業者の資産を凍結し、関連サイトを裁判所が任命した管財人の管理下に置くことも命じた。 FTCによると、今回摘発された詐欺事業者らは少なくとも2012年以降、不正行為を働いていた。無料のトライアル版セキュリティソフトウエアが消費者のコンピュータ内に不具合を発見したとアラートを表示し、フル機能を備えるソフトウエアを購入して問題を解決するよう勧める。 消費者が29ドル~49ドルの完

    米当局、技術サポート詐欺グループを摘発、被害額1.2億ドル