写真共有の「インスタグラム」、ツイッターを上回る サービス開始から4年、利用者数3億人突破 | JBpress (ジェイビープレス)
これに先立ち米ツイッターは9月末時点の月間利用者数が2億8400万人だったと発表していた。ツイッターの利用者数伸び率は2四半期連続で鈍化したが、インスタグラムにはそうした懸念もなく着実に利用者を伸ばしているようだ。 今年は9が月で1億人増加 インスタグラムは、米スタンフォード大学卒業生のケビン・シストロム氏とマイク・クリーガー氏が2010年10月に立ち上げた。 その1年半後の2012年4月に米フェイスブックが同社の買収を発表。同年9月に買収手続きが完了し、フェイスブックの傘下に入った。 同社の資料によると、買収から半年後の2013年2月末時点の利用者数は1億人。また別の資料によると今年3月時点では2億人。つまり同社はこれまでほぼ1年に1億人のペースで利用者を増やしてきた。 ところが今年は9カ月で1億人増となり、伸び率はここに来て高まっている。 米国外の利用者が急増 共同創業者で最高経営責任
Google Newsスペイン版が閉鎖へ、「Google税」導入を受け
米Googleは現地時間2014年12月11日、ニュースサービス「Google News」のスペイン版を閉鎖すると発表した。スペインで可決された法律がその理由だとしている。 Googleによると、スペインでは、Google Newsなどのオンラインサービスが出版物のわずかな断片でも掲載した場合、出版社は望むと望まざるとに関わらず使用料を徴収することが義務づけられる。 Google Newsでは広告を表示しておらず収益を上げていないため、新法のもとでは「単純にサービス維持は不可能だ」とGoogle News責任者のRichard Gingras氏は説明。Google Newsからスペインの出版社を除外し、12月16日をもってスペイン向けの提供を中止することを決定した。 Google Newsは現在、35言語に対応し、70以上の国および地域で提供されている。なお、新法は1月に施行される。 米W
「Apple Watch」の歩留まり問題解決、1月に量産開始、米メディア報道
米Appleが2015年に発売を予定している腕時計型ウエアラブル端末「Apple Watch」は、歩留まりの問題が解決されたため、量産が1月にも始まると複数の米メディア（米BGR、米AppleInsider、米CNETなど）が現地時間2014年12月11日に、台湾のUnited Daily News（聯合報）の記事を引用して伝えた。 先の報道によると、Apple Watchの部品は歩留まりが悪く、生産に遅れが生じると見られていた。また先ごろは、Apple Watchの発売時期が2015年春になると、Appleのリテール・オンラインストア担当上級バイスプレジデントが示唆したと伝えられた（関連記事：「Apple Watch」の出荷は3月以降か、米メディアが報道）。 だが、ディスプレイやプロセッサ、ケースといった主要部品のサプライヤー各社は、ここに来て大幅に歩留まりを向上させたという。これにより
Microsoft、「Windows 10」のイベントを1月21日に開催へ
米Microsoftは現地時間2014年12月11日、次期Windows「Windows 10」に関するイベントを来月開催すると発表した。2015年1月21日に米ワシントン州レドモンドの本社において、「Windows 10の次章について説明する」としている。 イベントでは同社Operating Systems部門担当執行バイスプレジデントのTerry Myerson氏や同コーポレートバイスプレジデントのJoe Belfiore氏、Xbox部門責任者のPhil Spencer氏のほか、Satya Nadella最高経営責任者（CEO）が登場する予定。消費者体験に重点を置いた内容になるという。 9月30日に開催したイベントでは、主に開発者やIT担当者を対象にした機能やアプリケーションを紹介し、パソコン向け技術プレビュー版の提供を開始した。その際、2015年前半に消費者に焦点を当てた機能とパソコ
Xiaomi、インドで一時販売禁止、特許侵害訴訟で
インドのデリー高等裁判所は、中国Xiaomi（小米科技）の製品が特許を侵害しているとして、インドにおける製品販売の一時中止を命じた。複数の海外メディア（英Reuters、米Wall Street Journal/a>、米PCWorldなど）が現地時間2014年12月11日までに報じた。 Xiaomiに対する特許訴訟は、スウェーデンEricssonが起こしたもの。EricssonはAMR、3G、EDGE関連の特許8件を侵害されたと主張している。 Xiaomiは今年7月にインド市場に進出。現地オンライン販売サイト「Flipkart.com」が独占的にXiaomi端末を扱っている。裁判所は、XiaomiとFlipkart.comに対し、これまでAMR、3G、EDGE技術を用いたスマートフォンを販売した台数と、それによる売上高を報告するよう求めた。また、2月5日までインドでの販売、宣伝、製造、輸入
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