米IBM、12四半期連続の減収 サーバーは業績改善もソフトとサービスは振るわず | JBpress (ジェイビープレス)
米IBMが4月20日に発表した今年1～3月期の決算は前の四半期に続き、減収減益となった。売上高は195億9000万ドルで、1年前に比べ12％減。売上高の前年割れはこれで12四半期連続となった。また純利益は23億2800万ドルで同2％減少した。 売却事業とドル高が減収要因に 同社は昨年、低価格サーバー（x86サーバー）事業を中国レノボ・ グループ（聯想集団）に売却したほか、半導体製造事業を米半導体メーカーのグローバルファウンドリーズに譲渡すると発表しており、こうした施策が売上高の減少につながった。ドル高もハードウエア事業の減収要因になっている。 IBMはクラウドサービス、ビッグデータ分析、モバイル、ソーシャルネットワーク、セキュリティーを戦略事業と位置付け、利益率の高い事業への転換を図っている。しかし事業撤退による減収分をこれら新事業で補えない状況が続いている。 一方、米ウォールストリート・
Google、モバイル検索のアルゴリズム変更“モバイルゲドン”を実施
米Googleは現地時間2015年4月21日、モバイル検索におけるアルゴリズム変更を予定通り開始した。モバイルフレンドリーと判断されたWebページを検索結果でより上位に表示する（画像）。 Googleはモバイル端末での検索において、Webサイトがモバイルに対応しているかどうかを検索ランキングの指標として採用することを2月末に告知していた。つまり、モバイル対応が不十分なサイトは検索結果の表示順位が下がることになり、多くのサイトに広く影響を及ぼすことから、同変更は「Armageddon（アルマゲドン）」をもじって「Mobilegeddon（モバイルゲドン）」とも呼ばれている（関連記事：Googleのモバイル検索アルゴリズム変更、大手サイトにも影響）。 Googleは、モバイルフレンドリーと見なす条件として、タップやズームなどをしなくても読みやすいテキスト、タッチ操作しやすいよう配置されたタップ
Amazon.comがホテル予約サービス「Destinations」を米国で開始
Amazon.comが米国でホテル予約サービスを開始したと、複数の米メディア（米Wall Street Journal、米CNET、米VentureBeatなど）が現地時間2015年4月21日に報じた。 新サービスの名称は「Amazon Destinations」（画面）。Wall Street Journalによると、すでに米北東部、南カリフォルニア、太平洋岸北西部のホテル、イン、B＆B（ベッド＆ブレックファスト）が登録されており、その数は約150軒。これらは主に小規模の独立系宿泊施設が中心だが、「BEST WESTERN PLUS Royal Oak Hotel」といった大手ブランドホテルもいくつかあるという。 報道によると、Amazonは2012年から試験的にホテル予約サービスを始めていた。ただしこれは、地域のレストランやイベント、小売店のサービスを安価に提供するクーポン販売事業「A
Yahoo!のQ1決算は大幅減益、売上高は増加するも予測に届かず
米Yahoo!が現地時間2015年4月21日に発表した同年第1四半期の決算は、1年前と比べ売上高が増加したものの、純利益は大幅に減少した。 会計原則（GAAP）ベースの売上高は12億2600万ドルで前年同期を8％上回った。提携企業に支払う手数料（TAC）を除くと前年同期比4％減の10億4300万ドルとなる。 GAAPベースの純利益は2100万ドルで前年同期の3億1200万ドルから約15分の1に縮小。希薄化後1株当たり純利益は0.02ドルで前年同期比93％減少した。 特別費用を除いた非GAAPベースの場合、純利益は1億4500万ドル、希薄化後1株当たり純利益は0.15ドルとなる。前年同期はそれぞれ4億200万ドル、0.38ドルだった。 検索広告収入は前年同期比20％増の5億3200万ドル（TACを除いた場合は同3％減の4億3200万ドル）だった。ペイドクリックは同約21％伸び、クリック単価は
Twitterが利用ポリシーを一部改訂、虐待的行為の対策を強化
米Twitterは現地時間2015年4月21日、Twitter上の脅威や虐待的行動に対する厳格化について発表した。利用ポリシーを一部改訂して禁止コンテンツの対象を拡大するほか、規約違反の取締りを強化する。 利用ポリシーの改訂では、禁止行為に関する「暴力および脅迫」項目の文章を、「他者に対する脅迫などの暴力行為やその奨励を禁じる」とした。これまでは、「他者に対する直接的、具体的な暴力的脅迫を禁じる」と記述しており、「過度に限定的だったため、脅迫的な行為への対策が制限されてしまっていた」と変更の理由を説明した。 Twitterは現在、他者を虐待していると判断されたアカウントについて、コンテンツの削除や電話番号入力による本人証明を求める措置を取っているが、これらに加え、一定期間当該アカウントを凍結する権限をTwitterサポートチームに付与する。 また同社は、虐待的ツイートを特定して対処するため
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