移民規制の大統領令に米技術リーダーらが非難の声
Donald Trump米大統領がテロ対策を主な理由として、中東など7カ国の出身者の入国を一時停止する大統領令に署名したことを受け、米大手技術企業の最高幹部らが続々と非難の声を上げている。 Trump大統領は現地時間2017年1月27日に、シリア、イラク、イラン、スーダン、リビア、ソマリア、イエメンからの人々の入国を90日間停止する大統領令に署名した。入国審査の厳格化を命じ、難民の入国も一定期間禁じる。 米FacebookのMark Zuckerberg最高経営責任者（CEO）は同日、自身のFacebookタイムラインに意見を掲載し、「多くの人々と同様、私はTrump大統領が署名した数々の大統領令について懸念を抱いている」とコメント。同氏は「この国の安全を守る必要はあるが、実際に脅威をもたらす者に焦点を当てるべきだ。それ以外の人々にも取締りを拡大すれば、米国人の安全は脅かされることになる」
2016年の中国スマホ市場、地場メーカーのOppoとvivoが急成長
香港の市場調査会社、Counterpoint Technology Market Researchが現地時間2017年1月27日までにまとめた中国のスマートフォン市場に関する調査によると、2016年第4四半期（10～12月）における同国の出荷台数は前年同期から12％増加、前の四半期から9％増加した。これにより同国におけるスマートフォンの年間出荷台数は過去最高を更新した。 2016年第4四半期は、米Apple、中国Oppo Mobile Telecommunications（広東欧珀移動通信）、中国Huawei Technologies（華為技術）、中国Xiaomi（小米科技）をはじめとする主要メーカーがそれぞれ旗艦モデルの新製品を投入し、スマートフォンの需要が高まった。 ただし年間出荷台数を見ると、前年から順調に伸びたメーカーは、Oppo、vivo（維沃移動通信）、Gionee Commu
GoogleやFaceboookらが立ち上げたAI団体にAppleが参加
人工知能（AI）の研究開発に関して米Googleや米Faceboookらが共同で立ち上げた非営利グループ「Partnership on AI」は現地時間2017年1月27日、米Appleが設立メンバーとして加わったことを明らかにした。Appleの参加意向については複数の米メディアが前日に報じていた（関連記事：Apple、MicrosoftやGoogleなどが設立したAI研究グループに参加か）。 Partnership on AIは、Google傘下の英DeepMindとFacebookのほか、米Amazon.com、米IBM、米Microsoftが2016年9月28日に設立を発表した（関連記事：Google、Facebook、IBMなど米技術大手がAI研究でタッグ）。このグループのメンバーは共同で調査研究を進め、ベストプラクティスを推奨し、研究成果をオープンなライセンスのもとで公開する。設
Twitter、過去に受け取った国家安全保障書簡を2通公開
米Twitterは現地時間2017年1月27日、過去に米連邦捜査局（FBI）から受けたとった国家安全保障書簡（NSL）を2通公開した。 公開されたNSL（プライバシー保護のため一部情報を黒塗りしている）は、2015年と2016年に発行されたものだが、要請を受けた事実を口外することを禁じる守秘義務規定が盛り込まれていたため公表できずにいた。Twitterによると、最近FBIから規定解除の連絡を受けたため、公開に至ったという。 Twitterは対象アカウントの登録者に、開示要請を受けたアカウントデータについて知らせるとともにNSLのコピーを送った。NSLでは、アカウント保持者の氏名、住所、サービス使用期間、通信記録などの情報を求めている。Twitterは要請に応じて一部データを提供したが「要求されたより限定的な範囲にとどめた」としている。 2013年に米政府による大規模情報収集活動が明るみに出
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