HP，小売り向けＥコマースを本格支援へ
米Hewlett-Packard（HP）は米国時間5月29日，ブリック・アンド・モルタル型の小売店で買い物客を支援するための試験的なシステム「Retail Store Assistant」のデモを実施した。このシステムは，同社研究所のHP Labsが開発したもの。店舗内のキオスク端末を，在庫や特売情報，顧客の購入履歴といった情報を格納する小売業者のITシステムと連携させることで，顧客ごとにカスタマイズした情報の提供が可能になるという。 例えば，買い物客が店頭のキオスク端末に会員カードを通したり電話番号を入力すると，買い物履歴をもとにカスタマイズした買い物リスト，割引券，特価情報，商品の陳列場所を示す店内マップなどを印刷して提供できるようになる。買いたい商品の価格と在庫の有無を調べることも可能なため，チェーン店の場合には在庫がある近くの店舗の情報も入手できる。このシステムはWeb上でも使用で
アプリケーション開発ソフトでＨＰが18％増
米Gartnerは米国時間5月29日，アプリケーション開発（AD）およびプロジェクト・ポートフォリオ管理（PPM）を目的としたソフトウエアの世界市場に関する調査結果を発表した。それによると，2006年の総合売上高は72億ドルで，前年から7.2％成長した。これには，新規ライセンス，アップデート，サブスクリプション，ホスティング，技術サポート，メンテナンスによる収入が含まれる。 2006年はトップ・ベンダー5社が世界市場全体の64％を占めた。米IBMは，シェア25.2％で首位を維持。最も顕著な成長をみせたのは4位の米Hewlett-Packard（HP）で，売上高は前年比17.7％増加した。 ■2006年におけるAD／PPMソフトウエア世界市場のベンダー別売上高 （単位：100万ドル） ======================================================
「訴訟に必要な電子情報に不備」米企業の８割
訴訟に関する証拠保全ソリューションを手がける米DiscoveryBoxは米国時間5月29日，企業のデータ保全に関する調査結果を発表した。それによると，社内に包括的なデータ保全システムを導入していない企業が83％に達したという。 この調査は5月21～24日かけて，企業のテクノロジ幹部336人を対象に実施したもの。米Strategic Discoveryと共同で行った。 米国では連邦民事訴訟規則（FRCP：Federal Rules of Civil Procedure）の改訂により，訴訟時の証拠開示手続きにおける電子情報の扱い方が変更された。証拠開示の対象に電子記録が含まれるようになったことで，企業はこれまで以上にデータ保全が求められるようになっている（関連記事）。 「訴訟で必要となる電子情報を社内でどのように収集するか不明だ」という企業は67％に達し，「法的問題が生じた場合，関連した電子メ
Vodafone，3G契約者が過去１年間で倍増
英Vodafone Groupは英国時間5月29日，2006年度通期（2006年4月～2007年3月）の決算を発表した。売上高は311億ポンド（約616億ドル）で前年度の294億ポンド（約583億ドル）に比べて6.0％増加。損失額は53億ポンド（約105億ドル）で，前年度の218億ポンド（約432億ドル）から大幅に赤字を縮小した。 継続事業による赤字額は48億ポンド（前年度は172億ポンド），営業損失は16億ポンド（同141億ポンド）だった。 サービス分野別にみると，データ・サービスが好調で，売上高は前年度比30.1％増の14億ポンド。第3世代（3G）携帯電話の加入者数は1590万人と前年度の倍増（101.3％増）を記録した。 地域別でみると，欧州は競争激化の影響を受け，売上高が前年度比5.4％減少した。一方，その他の新興地域が同42.2％増と大幅に伸びた。 2007年度通期の売上高は，全
東芝が欧米向けノートPCにAMD製モバイル・プロセサを採用
東芝は欧米向け「Satellite」ノート・パソコンに米AMDのモバイル向けプロセサを採用する。AMDが米国時間5月29日に明らかにした。東芝はかつてAMD製プロセサを採用していたが，2001年ごろに使用を打ち切った経緯がある。 AMDのデュアルコア・プロセサ「Turion 64 X2」とチップセット「AMD M690 Series」を組み合わせたモバイル・プラットフォームを，3つのSatellite製品に搭載する。秋の新学期開始に間に合うタイミングで出荷する予定。 AMD執行副社長兼販売マーケティング最高責任者のHenri Richard氏は，「東芝のAMDプロセサ採用は，当社のモバイル事業にとって重大な成功を意味し，急速に成長するノート・パソコン市場での地歩を拡大できる」と述べた。 米メディアの報道（InfoWorld）によると，AMDベースの新たなSatelliteはエントリ向けとな
VeriSign，社長兼CEOと取締役会会長の交代を発表
米VeriSignは米国時間5月29日，同社の社長兼CEO（最高経営責任者）であるStratton D. Sclavos氏の退職に伴い，William A. Roper Jr.氏を新しい社長兼CEOとして選出したことを明らかにした。併せて，Edward A. Mueller氏が取締役会会長となることも発表した。 Roper氏は，2003年11月からVeriSignの社外取締役を務めてきたが，今回の人事によりVeriSignの従業員となる。同氏は，米Science Applications International（SAIC）が2000年にVeriSignに買収されるまでの10年間，同社のCFO（最高財務責任者）を務めた経歴を持つ。SAICが1995年に米Network Solutionsを買収してからは，Network Solutionsでも主導的な役割を果たした。 新しい取締役会会長と
Beatnik，低価格携帯電話向けのフルトラック音楽配信を可能にする技術を発表
米Beatnikは中国で現地時間5月29日に，既存の第2.5世代（2.5G）携帯電話ネットワークでも低コストでフルトラックの音楽配信が可能な技術を発表した。「同様の品質のエンコーディングと比べて10分の1まで圧縮できる」（同社）。 同技術により，多くの音楽をモバイル・デバイス上に保存できるほか，より高速なダウンロードと再生が可能となる。また，同技術を用いたアプリケーション「Beatnik Mobile Music Player」は，購入前の試聴や着信音インストールなどの機能が付いたプレイリストおよび楽曲のブラウジングに対応する。 米メディアの報道（InfoWorld）によると，同技術では，楽曲の同一要素あるいは反復するサウンドを1回の複製で圧縮ファイルに収める。携帯電話上で再生中に，そのサウンドは正しい位置で復元される。 Beatnik最高販売責任者のJeremy Copp氏は，「低価格携
BMC，イベント管理ソフトのProactiveNetを買収
システム管理ソフトウエア大手の米BMC Softwareは米国時間5月29日，予防的管理システムなどを手がける米ProactiveNetを買収することを明らかにした。買収金額は公開していない。買収により，BMCはビジネス・サービス管理（BSM）製品にProactiveNetのサービス分析機能と予防的管理機能を追加することで機能拡充を図る。手続きは，ProactiveNet株主の承認などを経て30日以内に完了する見通しだという。 ProactiveNetは，カリフォルニア州サンタクレアを拠点とする非公開企業。インドと英国にもオフィスを構える。同社の予防的管理ソフトウエアは，リアルタイムの分析を実施することで，業務に悪影響を与える前に問題を検出するもの。顧客のシステムからデータを収集し，分析と監視により異常なアクティビティを検出する。問題点が見つかった場合には，ITスタッフに報告するとともに，
BEA，イベント駆動型Javaアプリ・サーバー「WebLogic Event Server」を今夏提供
BEA，イベント駆動型Javaアプリ・サーバー「WebLogic Event Server」を今夏提供 米BEA Systemsは米国時間5月29日，イベント駆動型アプリケーション用のJavaアプリケーション・サーバー「BEA WebLogic Event Server」のベータ版を公開した。BEA Systemsが同日明らかにしたもの。一般提供は，2007年夏に行う予定。 WebLogic Event Serverについて，BEA Systemsは「大容量ストリーミング・データ，予測可能なリアル応答要件，複合イベント処理（CEP：Complex Event Processing）に最適化した，初めてかつ唯一のJavaアプリケーション・サーバー」と説明する。 リアルタイム処理対応Javaアプリケーション・プラットフォーム「BEA WebLogic Real Time」と仮想化対応Javaア
Microsoft，「Live Search Maps」でNYなどの3D地図を提供
米Microsoftは米国時間5月29日，同社の地図検索サービス「Live Search Maps」の機能強化を行った。ニューヨークなどいくつかの都市の3D地図を用意し，建物や景色を写真のようなリアルな画像で提供している。 たとえばニューヨークの3D地図では，タイムズ・スクエア，セントラルパーク，ウォール・ストリートといった有名な場所を上空から眺めることができる。リアルタイムで交通情報にアクセスしたり，道順を地図上に表示させることも可能。また，カスタム地図を制作できるほか，企業の所在地や電話番号，ユーザー・レビューも提供する。 現在，3D地図を提供している都市は次の通り。テキサス州オースティン，フロリダ州ケープ・コーラルおよびタンパ，オハイオ州シンシナティ，インディアナ州インディアナポリス，ジョージア州サバンナ，カナダのオタワ，英国のノーサンプトン。今後，提供都市を拡充する予定である。 [
Google，「Google Maps」に都市部の通りを歩いているような画像表示を追加
米Googleは，地域検索／地図検索サービス「Google Maps」の新機能として，都市部の通りの画像を表示する「Street View」と，Google Maps用ミニ・アプリケーション「Mapplets」の提供を始めた。Googleが米国時間5月29日に明らかにしたもの。 Street Viewは，都市の通りに立ち，周囲360度を見回したような画像を表示する機能。新たに設けられたGoogle MapsのStreet Viewボタンをクリックし，対応都市を選ぶと，表示したい通りを決められる。表示にはAdobe Flash Player 9以上が必要。 当初Street View表示が可能な都市は，カリフォルニア州サンフランシスコのベイエリア，ニューヨーク州ニューヨーク，ネバダ州ラスベガス，コロラド州デンバー，フロリダ州マイアミ。対応都市は順次増やすという。 Mappletsは，Goog
中国ファブレスVimicroとMicrosoft，モバイル・マルチメディア技術開発で協力
中国Vimicroと米Microsoftの中国法人Microsoft Chinaは，マルチメディア技術の取り組み強化に関する了解覚書（MOU：Memorandum of Understanding）に調印した。Vimicroが現地時間5月28日に明らかにしたもの。 Vimicroは中国の大手ファブレス半導体メーカーで，デジタル/アナログ混載マルチメディア処理用LSIなどを開発している。VimicroとMicrosoftは2003年にマルチメディア関連の技術開発を行う施設Microsoft-Vimicro Multimedia Technology Centerを設立し，パソコン向けカメラ用ソリューション技術などを手がけてきた。 取り組み強化に合意したことで，両社はMicrosoft-Vimicro Multimedia Technology Centerの活動をモバイル機器向けマルチメディ
Yahoo!が7000万件の住宅評価額を閲覧可能に
米Yahoo!は米国時間5月25日，不動産情報サイト「Yahoo! Real Estate」で提供する住宅物件の価値検索サービスを強化し，ほかのサービスからの情報を表示できるようにしたと発表した。同社のYahoo! Real Estate担当製品マネージャであるBrian Rothenberg氏が，「Yahoo! Search」関連ブログで明らかにしたもの。このサービス強化により，ユーザーは米国内の7000万件を超える住宅物件について，推定評価額を即座に入手できるようになったとしている。 今回のサービス強化について，米Reply!は5月24日付けの報道発表で，同社の物件の評価額情報をYahoo! Real Estateの「Home Values」センターに提供することを明らかにしていた。 さらにYahoo! Real Estateは，住宅価値についてより詳しい情報を提供できるように，ユーザ
若者の違法ダウンロード，米で大幅に減少：ITpro
米ソフトウエア業界団体のBusiness Software Alliance（BSA）は米国時間5月22日，米国の若者（8～18歳）による違法ダウンロードに関する調査結果を発表した。それによると，2007年にソフトウエア，音楽，映画またはゲームを料金を支払わずに違法ダウンロードした若者は36％で，2006年の43％，2004年の60％から確実に減少している。 2007年の違法ダウンロード率を種類別にみると，ソフトウエアは11％（2004年は22％），音楽は30％（同53％），映画は8％（同17％）だった。 若者たちが違法ダウンロードに対する懸念を抱くのは，「誤ってウイルスをダウンロードする」（62％），「法的な問題に巻き込まれる」（52％），「誤ってスパイウエアをダウンロードする」（51％），「両親に咎められる」（48％）などの点が挙げられた。 また，親の指導が子供のインターネット利用に大
米ネット広告，35%増で過去最高を記録
米国インターネット広告の標準策定団体であるInteractive Advertising Bureau（IAB）と米PricewaterhouseCoopers（PwC）は米国時間5月23日，2006年第4四半期および同年通期の米国オンライン広告市場に関する調査結果を発表した。それによると，第4四半期のオンライン広告売上高は前年同期と比べて35％増加し，過去最高の48億ドルとなった。通期の売上高も前年比35％増で169億ドルと過去最高を記録した。 2006年通期は，成果ベースとCPM（1000回表示当たりのコスト）ベースいずれの課金モデルにおいても，検索，ディスプレイ，求人，リード・ジェネレーションすべての分野で成長が続いている。 具体的には，キーワード検索が68億ドルで，全体の40％を占めた。ディスプレイが53億7000万ドル（全体の32％），求人広告が30億6000万ドル（同18％），
フィラデルフィア市，巨大無線LANホットスポット実現に向けたテスト結果を承認
フィラデルフィア市は米国時間5月24日に，同市の無線LAN計画「Wireless Philadelphia」において，米EarthLinkが15平方マイルのテスト・ゾーンで実施したテストの結果を承認した。これを受けEarthLinkは，2007年第3四半期の完成を目指し，同市全体に及ぶ135平方マイルのWi-Fiメッシュ・ネットワークの構築に向けて取り組む。5月末までに，30万件近い世帯と企業がこのネットワークを使用できるようになるという。 今回のプロジェクトは，Earthlinkが資金提供ならびに無線ネットワークの構築・管理を担当するもの。売り上げはWireless Philadelphiaと折半する。Wireless Philadelphiaは，これを低所得世帯に割引価格でインターネット接続を提供するためのプログラムなどに充てるという。 このサービスの利用料金は，上りと下りのデータ伝送
「映画盗撮防止法案」成立で米映画協会が称讃のコメント
米映画協会（MPAA）は，日本で「映画の盗撮の防止に関する法律案」が成立したことについて称讃のコメントを米国時間5月24日に発表した。「日本政府による同法案の承認は，世界中の映画業界にとってひとつの勝利だ」（MPAA）。 映画の盗撮の防止に関する法律案は，盗撮による映画の複製物が多数流通し，映画産業に多大な損害を与えていることから，映画の盗撮を取り締まることで映画文化の振興および映画産業の健全な発展に寄与することを目的としている。 同法案では，映画館などで有料上映中の映画の録画および録音（盗撮）に対して「私的使用目的による複製」を認める規定を適用せず，いかなる目的であってもその行為を禁止する。罰則として10年以下の懲役もしくは1000万円以下の罰金，あるいは両方を科すことを定めている。なお，日本国内における最初の上映日から8カ月以内の作品を対象にする。 同法案は，5月9日に衆議院経済産業委
OASIS，PKI関連活動を強化し新部門「IDtrust Member Section」を設立
XML関連の標準化団体であるOrganization for the Advancement of Structured Information Standards（OASIS）は，公開鍵認証基盤（PKI）や電子証明書などに関する取り組みを強化し，ID/信頼情報までカバーする新部門「OASIS Identity and Trusted Infrastructure（IDtrust）Member Section」を設けた。OASISが米国時間5月24日に明らかにしたもの。 IDtrust Member Sectionは，1999年に発足したPKI/電子証明書技術などの業界団体PKI Forumを母体とする部門。OASISは2002年にPKI Forumを吸収し，OASIS PKI Member Sectionと呼ぶ部門で活動を継続してきた（関連記事）。取り組み強化にともない，部門の名称をID
EUがサイバー犯罪撲滅に向けた取り組み強化
欧州連合（EU）の欧州委員会（EC）がサイバー犯罪撲滅に向けた取り組みを強化する。「国境をまたぐ犯罪が増えており，国家間の協力と協調が不可欠」（EC）。ECがベルギーで現地時間5月22日に明らかにした。 サイバー犯罪には，従来からある詐欺や偽造行為に加え，電子メディアを使った違法コンテンツの公開，DoS（denial-of-service）攻撃やハッキングといったインターネット特有のものがあり，その手口も絶えず変化している。 このためECはまず，（1）EU内におけるサイバー犯罪対策機関と関連当局の連携，（2）サイバー犯罪撲滅に向けたEU全体における一貫性のある方針策定，（3）サイバー犯罪に対する認識の向上，に取り組む。次のステップとして，民間および公共セクターが参加する具体的な方策を実施する予定。 ECで司法/自由/安全保障分野の副委員長を務めるFranco Frattini氏は，「ECで
BTとソニー欧州事業が提携，「PSPで無線ビデオ通話を可能に」
英British Telecom（BT）とソニー・コンピュータエンタテインメントの欧州事業Sony Computer Entertainment Europe（SCEE）は，ソニーの携帯型ビデオ・ゲーム機「プレイステーション・ポータブル（PSP）」向けの無線通信サービスに関して4年間の提携を結んだ。PSPで無線経由の高品質なビデオ通話や音声通話，テキスト・メッセージングが可能になるという。BTが英国時間5月23日に明らかにした。 提携のもと，BTはSCEEの主要無線通信パートナとなり，PSP向け通信機能開発に協力する。BTのソフトフォン製品とPSPを組み合わせる。今後数カ月で，パソコンや固定電話および携帯電話にも通話を発信できる機能を追加していく予定。まずは英国でサービスを開始する。 BTのMobility and Convergence責任者であるSteve Andrews氏は，「欧州に
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