文部科学省の科学技術・学術審議会学術分科会は9月29日、科学研究費補助金についての改革の実施方針を了承した。第5期科学技術基本計画期間中、審査システムの見直し、研究種目・枠組みの見直し、柔軟かつ適正な研究費使用の促進という3本柱での下、科研費改革を進めていくというものだ。 今回の改革では、30年ぶりに審査単位・区分の大幅な見直しが行われる。現行の審査体系は1968年に原型が作られたもので、細目ごとに審査を実施し、専門性を重視した審査体系が構築されたため、結果として、細目(学問分野)が細分化していった。現在、特別推進研究や新学術領域研究といった大型の研究種目では大きな分野区分(系)ごとに審査が行われているが、基盤研究、挑戦的萌芽研究、若手研究といった中規模・小規模な研究種目については321?432の細目(学問分野)ごとに審査が行われている。 科研費は日本における基礎研究のベースをなすものであ