大阪市教委は31日、2013年度に民間から公募採用された男性校長2人を懲戒処分にしたと発表した。西淀川区の市立小学校の元校長(51)は、不適正な金銭処理のほか、職歴詐称が判明したとして免職。生野区の市立中学校の校長(38)は、信用失墜行為があったとして減給3カ月にした。生野区の校長は同日付で自主退職した。民間人校長は橋下徹市長の肝煎り施策で途中退職は4人となったが、懲戒免職処分を受けるのは初めて。 市教委によると、西淀川区の元校長は、公募書類などに、十数年間のホテル勤務、有限会社代表などと虚偽の職歴を記載。また今春、校内保管されていたPTA会費約10万円を校外に持ち出した。市教委は今年5月、元校長を教務部付に更迭した。 生野区の校長は、市関係者によると、学校関係者の女性とのトラブルがあったという。これとは別に地域との連絡を巡り、口論になった教頭が土下座したとして保護者らから辞職を求める