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1958年、鹿児島県生まれ。明治大学政経学部卒業。経済誌記者などを経て独立。経営、人事、賃金、年金問題を中心テーマとして活躍中。『非情の常時リストラ』で2013年度日本労働ペンクラブ賞受賞。著書に『年金革命』『隣りの成果主義』『辞めたくても、辞められない!』など、最新著に『2016年 残業代がゼロになる―政府・財界が進める「正社員消滅計画」のすべて』(光文社)。 「採用したい人・敬遠したい人」人事担当のホンネ【前編】 2016年3月16日 入るのは簡単だけど、生き残りが難しいのはどの企業? [Type5]サバイバル型 2015年12月16日 結婚したら辞めると決めている人に最適なのはどの企業? [Type4]昭和な企業 2015年12月14日 女性が、入社・昇進・子育てしやすいのはどの企業? [Type1]キャリア万全型 2015年12月4日 販売実績がすべての世界!? アパレル業界の高
女の人を見下す方がモテるんだよ。これは不思議だけど事実。 実際、デートのエスコートなんかも本当に男女同権だったら、女性の方から男性をエスコートしたっていいんだけど 男の側がそんなことを要求したら次はないでしょう? デートプランは基本的に男性主導であってほしいでしょ? 世の中が「男>女」であることを前提としたコードで動いていて、数多くの女性もそのコードに従って生活しているんだから どうしたって女の人を見下す男の方がモテるに決まっている。 もともと、フェミニズムってそういうことを暴いて告発することをやっていなかったっけ? どんなに男女同権思想が進んでも、やっぱりデートで引っ張っていってくれない、何かを決断できない男はモテない。 そんなわけでフェミニズムを念頭に置いて女性を尊重しようとする男は蔑ろにされ、 本質的に男尊女卑でマッチョイズムに染まった体育会系の男は次々と浮気を繰り返せるほどモテまく
女性社員の活躍の推進に積極的に取り組んでいる企業を選んで公表する「なでしこ銘柄」に、ことしは、これまでで最も多い45社が選ばれました。 審査は、女性の管理職の比率が高い企業や、子育て中の女性社員の活用制度が充実している企業などを評価の基準に選定し、ことしは、これまでで最も多い45社が選ばれました。 16日は東京都内で発表会が開かれ、NHKの連続テレビ小説「あさが来た」の脚本を手がけた大森美香さんから企業の代表に選定証が手渡されました。 経済産業省などが上場企業を対象に行った調査では、課長級の女性社員の比率は、平成23年の8.1%から去年は9.8%に増え、執行役員と取締役に占める女性の比率も平成23年の1.4%から去年は2.8%に増えています。 一方で、取締役については女性が一人もいないという企業がおよそ半数を占めているということです。 経済産業省の藤澤秀昭経済社会政策室長は「女性活躍の推進
過労でパニック障害になり、人生終わった。 今は派遣で働いてるけど、完治はしてない。 たぶん、結婚もできないだろう。 ニートを経て、少しづつ社会復帰。 パートで働いた○○教室、 新教室作るから、正社員にされて喜んだ。 話がぽしゃって、1ヶ月でパートに戻された。 辞める時は、月末まで働いたのに29日退職にされ、 1ヶ月分、健保年金未払いにされた。 契約社員で働いた会社は、 社長が「責任を背負いたくない」から、 一人も正社員がいなかった。 社員をパワハラで契約月前に辞めさせた時は、 契約日を修正し、社員を脅して印を押させてた。 「日本にムダ金使いたくない」から、 月収1,000万でも、社長は健保・年金を払わない。 そんな会社の有り様を嘆いても、 「そんな会社にしか入れないお前の自己責任」で話は終わる。 ふざけんなよ。 個人の「自己責任」はどこまでなんだよ。 弱者に責任を押しつけ、強者の不正を許す
経営コンサルタントを本業(自称)にテレビ番組のコメンテーターを務めていた自称ショーン・マクアードル川上氏(47)に学歴詐称疑惑が浮上し、本人が「誤りがあった」と認めた件について、続々と追加の嘘が見つかっている。 一体何が嘘で何が本当だったのか。netgeekでは錯綜する情報をまとめ、真実を分かりやすく8つにまとめる試みを行った。 1.テンプル大学卒→日本の高卒 2.ハーバード大学院(MBA)卒→オープン授業を3日受けただけ 3.パリ大学留学→オープンキャンパスに行っただけ 4.経営コンサルタント→実態のないペーパーカンパニー ※ただし、ショーンKは自身のHPにて経営コンサルタント事業は下請けという形でやっていたのでクライアントからの証言は得られないが本当に仕事はしていたと主張している。 5.米国人親から生まれたハーフ→純粋な日本人 6.ショーン・マクアドル川上→川上伸一郎 ※昔、熊本で同級
いやいやいやいや おかしいよ。それ絶対、ぜーったいおかしいから 僕の会社もさ、何だかんだ毎年15~20日くらいの有給が付与されるんだ でね、うちの会社は40日まではストックされるけど、それ以上はストックされないんだってさ どういうことかっていうさ、消えるらしいよ ……いや、もうホント何いってるかわかんない 大体さ、いわゆるホワイトの会社を除いてさ、有給ってそんなに取れないじゃないですか? ホント「ここぞという時!」みたいなタイミングでしかとれない。本来は少なくとも月1回は使っても余裕で余るはずなのに、そうもいかない 僕は周りの友人達と比べてかなりとってる方だと思ってたけど、それでも1年半で10日くらい(始めの半年は有給無いため一年半) これですら「取り過ぎじゃね?」みたいな空気あんの。あー、きもっ! まあ実際業務の都合とかもあるのわかるしさー。まあ忙しくて取れないって事もわからなくもないけ
File Not Found. 該当ページが見つかりません。URLをご確認下さい。 お知らせ 事件・事故のジャンルを除き、過去6年分の主な記事は、インターネットの会員制データベース・サービスの「京都新聞データベース plus 日経テレコン」(http://telecom.nikkei.co.jp/public/guide/kyoto/)もしくは「日経テレコン」(本社・東京 http://telecom.nikkei.co.jp/)、「ジー・サーチ」(本社・東京、 http://www.gsh.co.jp)のいずれでも見ることができます。また、登録したジャンルの記事を毎日、ネット経由で会員に届ける会員制データベース・サービス「スカラコミュニケーションズ」(本社・東京、http://scala-com.jp/brain/) も利用できます。閲読はともに有料です。 購読申し込みは下記のページから
観光庁や国土交通省などの庁舎=東京都千代田区霞が関2丁目 政府が週内にも決定する国機関の地方移転に関する基本方針案の中央省庁分が15日、判明した。観光庁、特許庁、中小企業庁、気象庁は移転を見送り、地方出先機関の機能強化などで対応する。文化庁は京都府へ数年以内に「全面的に移転する」と明記したが、外交や国会対応などの一部業務は東京に残す方針だ。 地方が要望した7省庁のうち、移転の方向性を示したのは文化庁だけで、東京一極集中の是正策として程遠い内容となった。徳島県が要望する消費者庁と和歌山県が求める総務省統計局は、情報通信技術(ICT)を活用した実証実験を行い、8月末までに移転の可否を判断するとした。 本記事は「共同通信社」から提供を受けております。 著作権は提供各社に帰属します。
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