この記事は2016年当時の状況を書いています。その後のバージョンアップで、Windowsでのフォントレンダリングは改善され、ガンマ補正周りのエラーはなくなっているようです。当時の状況を資料として残しておきますが、記事を参照する場合はご注意ください。 TL;DR 游ゴシック体は単に細いから薄いのではなく、ガンマ補正が2重、3重に掛かっているために、グレーが本来よりも明るくなりすぎている。ガンマ補正を逆に掛けると、正常な表示になる。 かすれた游ゴシック Windowsでは游ゴシックがかすれて見える。細字だと薄くて読みづらいから、より太いウェイトを指定しろという話もある。（Windowsで游ゴシックが汚いのは、結局誰が悪いのか？ | Cherry Pie Webなど）だが、かすれて見える原因は、ウェイトが細すぎるからではない。 例えば、本文に游ゴシックを使っているWIREDの記事（「癌」という名

池田町元主事　裁決文「町の信用傷つける行為と評価できず」 停職期間中に不適切な内容をフェイスブックに投稿したことが地方公務員法違反（信用失墜行為の禁止）に当たるとして懲戒免職となった岐阜県池田町の元女性主事（３１）について、揖斐広域連合公平委員会は免職処分を取り消す裁決を出した。裁決は７日付。裁決により女性の身分は職員に戻った。 町によると、主事は勤務時間外に名古屋市で接客の仕事に従事し、約３００万円の報酬を得たとして昨年１１月、停職６カ月の懲戒処分を受けた。停職期間中に旅行し、食べたカニの写真などを自身のフェイスブックに投稿。住民から「停職中なのに不謹慎」との批判があり、町は５月、「反省すべき停職期間中に町の信頼を損なう行為」などとして主事を懲戒免職にした。

トランプ候補はなぜ大統領選に勝ったのか。後から理由を考えるというのもむなしいともいえるし、そもそも予想が外れた反省というものはそういうものだともいえる。いずれにせよ、自分なりに気になることをこの機に書いておきたい。たぶん、この基調傾向は日本にも影響してくる。すでに先日の都知事選挙でもその影響があったようにも思える。 まず、メディアに左右されず米国社会を素直に見ていたらトランプ勝利がわかったはずという意見が当然のごとく出る。だが、これは単純に誤りだろう。特定の個人が生活空間から知りうることは限定されているし、米国の場合、州や階層でかなり分断されているので、どこに自分が置かれているかしかわからないものだ。 次に前提なのだが、メディアからは今回の米国大統領選挙の本当の動向はわからなかった。メディアの予測は恥ずかしいほどに外れた。むしろそのことがここでのテーマであって、トランプ大統領がどうというこ

「ねえ、ちょっと。この女性学のレポート、君が出したのよね」 「そうですね」 「ちょっと聞かせてもらえる？ 『女性学は学問としては成り立ってない』ってどういうこと？」 「男性側からの視点が欠けてるからです」 「……うん、続けて」 「あ、もちろん男性主導って意味じゃないですよ？ 『なんで男性は女性を抑圧してきたのか』を男性自身が考える、その視点が足りないと思うんです。先ほど受けた授業は、『女性はいかに男性から抑圧されてきたか』という女性の声を聞くものでした」 「そうね。女性割礼や人身売買のVTRを中心にした授業でした」 「確かに女性は男性から抑圧されてきた歴史があります。でも、抑圧されたと主張するだけではどうにもなりませんよね。どんな社会構造が何故女性を抑圧する仕組みを作り、それを男性が是としてきたか。それを考えていかなきゃいけないんじゃないかと」 「それを男性自身が考えるのが必要？」 「そう

「無印良品」を運営する良品計画は、来年春から夏にかけて投入する衣料品や食品など約３００点を値下げすると明らかにした。消費者の節約志向が強まるなか、主力の定番商品を値下げして集客力を高めるねらいだ。 衣服では、婦人用Ｔシャツを１５００円から９９０円に、チノパンは３９８０円から２９９０円にそれぞれ値下げする。２万５千円のキャリーケースは約５千円値下げする。食品では、「ブールドネージュ」などのクッキーを２００円から１９０円に下げる予定だ（価格はいずれも税込み）。 同社は昨年１２月に値上げした３足セットの靴下を、８月から値下げした。品質を高めての値上げだったが売れ行きが鈍り、値下げに踏み切った。松崎暁社長は先月、「来年以降は価値に見合ったプライスライン（価格帯）を強化したい」と述べ、定番の商品群を値下げする可能性を示唆していた。（栗林史子）

ＪＲ博多駅前で発生した大規模陥没事故は、地表近くまでの埋め戻し作業がほぼ終わったことで、１０日朝から通信ケーブルやガス管などの復旧に向けた作業が始まった。作業の裏では、資材を集め、搬送した業者の奮闘があった。 「道路が陥没し、大変なことになってしまった。流動化処理土での埋め戻しを検討している。いつまでに、どれぐらい用意できるか教えてほしい」 陥没発生から約４時間後の８日午前９時半ごろ、処理土の生産プラントを持つ建設業「環境施設」（福岡県筑紫野市）の営業課長、井久保憲一氏に電話がかかってきた。相手は事故現場の地下鉄延伸工事を施工した工事共同企業体（ＪＶ）の担当者だった。 処理土はセメントや粘土を含んだ特殊な土で、ビル建設などで地質改良に使われる。コンクリートのように固まりやすい性質を持ち、そのため、作り置きはできない。必要に応じて生産するしかない。 穴すべてを埋めるには７千立方メートルの、地

前日に行われたアメリカ大統領選でドナルド・トランプ氏が大統領に選ばれ、同時に行われた連邦議会選挙では、上院で共和党が多数の議席を確保することになった。 そんな悪夢さめやらぬ9日の朝、映画監督のマイケル・ムーアが「一夜明けた朝のToDoリスト」をFacebookに投稿した。この、ムーアが考える「今やるべき5つのこと」が、現段階で16万人以上にシェアされている。強い言葉が、意気消沈した民主党支持者を力づけているのかもしれない。

JR北海道のローカル線を巡る議論が、この秋、大きく動き出した。 新聞各紙は10月下旬、JR北海道が輸送密度200人未満(1日1キロメートルあたりの輸送人数)の3路線について、バス転換を視野に入れて地元と協議する方針だ、と伝えた。札沼線北海道医療大学～新十津川間、留萌本線深川～留萌間、根室本線富良野～新得間の計179キロメートルだ。 さらに、輸送密度200人以上2000人未満の日高本線、釧網本線、石北本線、宗谷本線など計1112キロメートルについても「JR単独で維持することが困難な線区」と区分けし、地元と鉄道を維持する手法や支援について協議する方針だという。今年12月に廃止される留萌本線留萌以遠、地元協議が始まった石勝線夕張支線とあわせて計1324キロメートル、現在のJR北海道在来線の56％が存廃の危機に直面している。 JR北海道は、年内に単独で維持困難な線区を正式に発表し、自治体の支援を求