日本のマスコミがアンタッチャブルな理由 【2006年6月11日掲載】 私は英字新聞をすらすら読めるほど語学力があるわけではないが、今でも思い出すことが１つある。 それは1995年にオーストラリアへ初めて行ったときに泊まったホリデーイン(Holiday Inn Cairns)で、クラブメンバー(Priority Club)特典として毎朝デリバリーされた新聞がものすごく分厚く感じたことだった。 逆に、何で日本の新聞はあんなに薄っぺらいのだろうかという疑問を持った。 それでも、当時は日本の新聞について気に留めたことはそれだけだった。 そして、1997年に山一ショックが起きて日本の金融危機が顕在化したとき、私は年末年始のタイ・香港旅行で買ったSouth China Morning Postをわざわざ日本まで持って帰り、引き出しから英和辞典まで出して関連記事を読み直した。 もちろん、駅売りで

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三極委員会（さんきょくいいんかい、英: Trilateral Commission, 略称：TLC, 仏: Commission Trilatérale）は、国際社会における日本・北米・欧州（三極）の協同を促進する為に設立された非営利の政策協議組織である。世界各国から著名な政治家、官僚、財界人、学者、メディア、大企業取締役などが参加する[要出典]。 三極委員会のロゴ 発足時の名称は「日米欧三極委員会」[要出典]。 概要[編集] 1973年にデイビッド・ロックフェラー、ズビグネフ・ブレジンスキーらの働きにより[注釈 1]、「日米欧委員会」として発足した。 日本・北米・ヨーロッパに設けられた三つの委員会によって総会が運営される[注釈 2][注釈 3]。参加国は委員会の規定では「先進工業民主主義国」とされている。三極委員会の目的は、先進国共通の国内・国際問題等について共同研究及び討議を行い、政府

外交問題評議会（がいこうもんだいひょうぎかい、Council on Foreign Relations, 略称はCFR）は、アメリカ合衆国のシンクタンクを含む超党派組織。 1921年に設立され、外交問題・世界情勢を分析・研究する非営利の会員制組織であり、アメリカの対外政策決定に対して著しい影響力を持つと言われている。超党派の組織であり、外交誌『フォーリン・アフェアーズ』の刊行などで知られる。本部所在地はニューヨーク。会員はアメリカ政府関係者、公的機関、議会、国際金融機関、大企業、大学、コンサルティング・ファーム等に多数存在する。 評議会員の主張の多くは、外交問題評議会の「凝縮された政策提言」への叩き台に使われるケースが多いとする意見がある[1]。また、『フォーリン・アフェアーズ』には米国の重要な外交案件が示されるとする意見がある[2]。 概要[編集] 設立[編集] 「大調査」を主宰したエド

新刊『世界を動かす人脈』は、『ニューズ・ウィーク』などで紹介の書籍Superclassも取り上げた、話題のビルダーバーグ会議の歴史、グローバル・エリートの生態を日本語で体系的・系統的に書いた本です。以下のグラフを観ると、アメリカのトータルの債務は、政府、民間を合わせてＧＤＰ比３４６％（２００７年段階）あると分かります。 家計（同１００％）、金融セクター（１１６％）で合計同２１６％。 アメリカには金融資産がありますから、全体での純債務は今もＧＤＰの７０％程度だそうですが。 政府部門に加えて、民間債務（private debt）が大きいのがアメリカの特徴といえそうです。（以下のグラフは引用したＦＴ記事から） （引用開始） The aggregate stock of US debt rose from a mere 163 per cent of gross domestic product

Aobadai Life青葉台在住者の日記です。「年次改革要望書　2009」(植民地・日本への指示書) アメリカはさすが情報公開の国である。 「年次改革要望書」はアメリカ大使館のホームページで、 しかも日本語でアップしているので、 関心がある人は、ぜひ一度、見てほしい。 2008年11月７日にアップしている 「日米規制改革および競争政策イニシアティブに基づく、日本国政府への米国政府要望書」 というPDFファイルだ。 「こんなこと細かく、指示されていたのか・・・」 と中には、特定企業の名指しまであり、衝撃を受けると思う。 宗主国・アメリカから、植民地・日本への、 「年次改革要望書」は、94年のスタートから、 これまでも、金融ビッグバン、郵政民営化のような大変革から、 耐震検査基準の変更、裁判員制度の導入、日本版ロースクールの導入、 そして、アメリカ企業がM&Aしや

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いま、この原稿を書いている時点では、もう、旧聞になってしまいましたが、この １２月１１日に、和歌山地裁で毒入りカレー事件の判決がありました。判決は求刑通り 「死刑」でした。 実はこの事件に関して、私は発生直後に何度か現場を訪れ、そこで取材し、感じ取っ た内容については『創』の９８年１２月号に「和歌山カレー事件にみる犯罪報道の『宿 痾』」という文章を書き（実は、この文章は最初、『噂の真相』に持ち込んだのですが、 岡留さんの判断でボツにされました。まあ、あんまり誌面のトーンと少し違っていた せいもあるかもしれませんが……。しかし、これが『創』でなく、部数も多くて、社会 的影響力のあるウワシンに掲載されていたら、もう少しその後の展開に変化があったか もしれないと、そんな苦い気持ちが私の中には今でもあります）、さらに翌９９年６月 に刊行した拙著『新聞記者卒業』の中でも触れていま

引用日本に対するアメリカの利害は単純ではなかった。 政府が日本の進出を恐れる一方で、日本が得た満州の権益に割りこもうとする米資本の動きは活発だった。 タフトの訪日に続いて、アメリカの鉄道王エドワード・ハリマンは駐日アメリカ大使グリスコムの招待というかたちで 一九〇五年八月三十一日日本を訪れる。 日露戦争の戦費をまかなうため日本が海外で募集した戦時公債を五百万ドルも引受けた実績を持つハリマンが、 このとき日本へ乗りこんできた真の目的は、南満州鉄道の買収にあった。 当時日本の政府には日露戦争の結果得た満州の権益を自力で経営する自信がなく、元老をはじめ桂内閣もアメリカ資本の導入を 渡りに船と歓迎したのである。 ハリマンの計画は単に南満州鉄道を買収するだけでなく、それを起点にシベリア鉄道を経てヨーロッパへ、 さらに汽船連絡によって世界一周鉄道を実現するという壮大な構想であった。 話合いは、順調に進