神戸市立東須磨小学校(同市須磨区)の教員間暴行・暴言問題で、市の条例改正で「分限休職処分」を受け、給与を差し止められた加害教員4人のうち30代の男性教員1人が、処分を不服として取り消しを求め、市人事委員会に審査請求したことが8日、関係者への取材で分かった。男性教員側は「職員の意に反した休職について、刑事事件で起訴された場合に限る地方公務員法の委任範囲を超えている。身分保障の観点から適当ではない」などと、市の対応を批判している。 【写真】給与差し止めへ条例改正 世論に押されスピード成立 市は、加害教員4人に有給休暇を取らせていることに市民らの批判が殺到したため、4人の給与差し止めを念頭に条例を改正。分限休職処分の対象に職員が重大な非違行為を犯し、起訴される恐れがある場合などを追加した。市教育委員会が諮問した職員分限懲戒審査会は「一部教員は起訴される蓋然性(確実性の度合い)が非常に低い」などと