統一地方選挙で問われている課題は、戦後日本からの撤退戦略である。高度成長期や日本列島改造論など、日本全域から日本という国を盛り上げていく戦略を大転換して、地方中核都市を拠点に地方自治体を整理・統合することである。縮約する戦略のあり方である。 理由は単純極まる。これからの日本では出生率の低下から労働人口が縮小し、高齢者の増加から医療・介護の重要性が増すからである。病院を中心とした地方中核都市に人を寄せていくしかない。 この課題が明確でありながら、今回の統一地方選挙には障害がある。本来の課題を覆い隠す疑似問題である。それは2つある。1つは「既存の右派左派のイデオロギー」である。左派であろうが右派であろうが、彼らのイデオロギーは現下の課題の解決には寄与しない。振り返れば誰でもわかることだが寄与したことすらなかった。この領域は議論するだけ無駄である。不毛な議論域に立ち寄ること自体が問題解決の障害に

昨年末の総選挙では、野党を中心に多くの落選議員も生まれた。そのうちの１人、衆院議員を3期務めた民主党の山内康一さんに政界について話を聞いた。

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2年前の衆院選も師走だったけど、投票用紙に「北島三郎」とか「水樹奈々」って書いてあった無効票がずいぶんあったらしいね。みんな紅白のことで頭がいっぱいで。

© iStock.com / winhorse 戦後日本の内閣の平均任期は、おおよそ2年2カ月だ 。2012年12月に発足した安倍内閣も、この師走でちょうど2年を迎えるから、そう考えると「ここら辺りで解散総選挙を」という機運があったとしても不思議ではない。ネタもスキャンダルも少なく、政治は視聴率も話題も呼ばなくなっていたから、降って涌いたような解散話に対し、マスコミも一斉にこの風に乗った。 ただ、よくみれば、今回の解散は政権与党が有利になるように仕向けられた「仕組まれた解散」のようにみえる。実のところ、消費増税先送りはアベノミクスの修正を意味するから、野党は解散そのものを批判しにくくなる。解散したことを批判すれば、アベノミクス路線を認めかねないことになるからだ。野党はこの袋小路に陥るのを避けようとするため、勢い議論はわかりにくくなっていく。議論がわかりにくくなっていくと有権者の関心が低くな

起業家でネット企業役員の家入一真氏（35）が1月22日、東京都庁（新宿区）で会見を開き、2月9日に投開票が行われる都知事選への出馬を表明した。会見には供託金を支援したライブドア元代表取締役社長の堀江貴文氏も「応援団」として参加。ネットを駆使した選挙戦を展開し、若い世代を中心に支持を訴えていくことを明らかにした。家入氏はネット事業者の「paperboy＆co.」創業者として知られ、JASDAQに最年少社長として上場。数々のサービスやプロジェクトを立ち上げるなど、ネットユーザーの間で人気が高い。

選挙があると、そのたびに政治への失望や不信を嘆くのがマスコミのお約束だ。野党が大敗し、投票率が伸びなかった今回の参院選も、さらなる政治不信の高まりの表われと見たり、圧勝した自民党が独裁に走るのではと憂いてみせる報道がある。ふむ。 しかし今回の選挙の結果は、それほどネガティブ一色に受け止めなくてはいけないものなのだろうか。僕はあまりそう感じていなくて、むしろよかったなと思っている点もいくつかある。たとえば…… （１）    「ねじれ」のせいだという説明がもう通用しない 国会がねじれているから政治が決められないっていうのは、車の無理な割り込みでトラブルが起きるのは道路が二車線あるからだ、みたいなフリーダムすぎる理屈だと思いますが、それはともかく、ねじれが解消されたことで、与党は「だって野党が参院で問責決議出して審議を空転させるんだもーん」と言えなくなりました。 野党も、法案をつぶしてでも問責を

参院選の直前にゲストスピーカーの１人として参加する予定だった催しが中止になった。選挙権のない高校生と大学生を集めて、模擬投票と意見交換をしようというイベントだった。 企画の一部にマニフェスト評価のネット中継というのがあり、これが未成年者の選挙活動にあたらないかを総務省に確認したところ、答えが「まだ凡例もなく法にゆだねる」で、危険性を排除できないので断念したという。 高校生、大学生とじかに話せると楽しみにしていたのでなんとも残念だったが、少しほっとした部分もある。「なぜ投票しないといけないんですか？」と質問されたらどう答えようかと、ドキドキしていたからだ。 なぜ投票すべきなのか。教科書的な答えはいくらでもできるが、そもそも大人でさえ納得できていないから投票率は上がったり下がったりするのだろう。昨年末の衆院選は史上最低の投票率だったし、今回の参院選も野党が弱体化した状況が過去最低の投票率だった

民主党の海江田万里代表は２日夜、現職２人の擁立を決めていた参院選東京選挙区（改選数５）の候補者を鈴木寛氏に一本化すると発表した。公認を取り消された大河原雅子氏は無所属で立候補する意向を表明。民主党の一部は大河原氏を支援する考えで、東京選挙区は事実上の分裂選挙となる。 参院選特集ページはこちら 海江田氏は２日夜、党本部で細野豪志幹事長、輿石東参院議員会長らと対応を協議した。都議選で共産党を下回る第４党に転落した結果を踏まえ、共倒れを避ける必要があると判断。先週末に党独自で実施した情勢調査で優位に立った鈴木氏を擁立し、大河原氏の公認取り消しを決めた。 その後、海江田氏は記者団に「苦渋の選択をした。大変厳しい選挙情勢なので、党のすべての組織を鈴木さんの必勝に向ける」と説明。細野氏が大河原氏に電話で「申し訳ないが、鈴木さんに一本化したい」と伝えたという。 大河原氏は２日夜、都内で記者会見し、「納得

生活の党、テレビＣＭ動画です。 ＣＭタイトル「"キャプテン小沢一郎"　炎のセーブ」 雇用不安＞解消、消費増税＞凍結、ＴＰＰ＞反対、格差＞是正

都議選についての個人的な注目点は、現在の安倍自民党の世論調査に見られる数値上の「好調さ」がどの程度選挙結果に反映されるかである。2012年衆院選では、自民党は議席数では大勝を収めたものの、得票数などのデータは大敗を喫した2009年に比較しても悪化していた。有権者のうち比例区で自民党に投票した割合（絶対得票率）は17%以下であった。その後、株価の上昇等に代表される景気の気の部分の向上もあり、安倍内閣と自民党の支持率は高く推移している。 しかし、世論調査結果と選挙結果は単純にリンクするものではない。また内閣支持率は、政党支持が流動化している現在では乱高下しやすい状況にある（『「政治主導」の教訓』所収の拙稿参照）。世論調査だけでなく、実際の選挙結果でも、安倍自民党の支持が着実に浸透しているのかどうか、2012年衆院選で示された有権者からの不人気ぶりが、本当に変化したのかどうかが知りたいポイントで

東京都議会議員の選挙運動も終わり、私はご縁のあった方の応援をいたしましたが、あとは投票→開票を待つのみです。 この都議会議員選挙では、杉並、足立などの保育園ふやし隊の行動がインパクトを与えた直後とあって、保育園に入れない待機児童問題が重点政策として急浮上したなかでの選挙でした。 そうしたなかで、保育園ユーザー世代が選挙に行かないと保育園政策は実行されない、という危機感があり、保育園関係の運動をしているリーダーたちからｔｗｉｔｔｅｒ上などでさかんに投票をよびかけるメッセージが行われました。ずっと保育園問題の政党間合意による解決を求めてきた私には、この展開に喜びつつも、しかし半歩前進にとどまると予感しています。 というのも、投票箱に入ってしまった票のうち、世代ごとにどこに投票されたのか、まったく因果関係の見えない開票が行われる（もちろんそれでいいのだが）限り、本当に保育園政策を重点化したことが

一票の格差が2倍以上開いているからと違憲判決が相次ぎ、なかには選挙無効を宣言するものまであります。 メディアも法曹界もやったやったという雰囲気ですが、私は少し待てと思っています。 私は高校生のときに、政権交代がおきないのは選挙制度のせいと本気で思い込んで（後でそれは誤りとわかりますが）、1980年代末の定数是正の議論を追いかけて調査したことがありますが、その時代の一票の格差など、4～5倍はざらでした。 13万票取って落選（1983年千葉4区染谷誠候補、1986年竹村泰子候補）する人もいれば、4万票ちょっと（1983年新潟3区桜井新候補）で当選できる不公平さを、裁判所はほとんど違憲判決を下さず、ましてや無効などありえない、という扱いをしてきています。当時は中選挙区制で、選挙区の現職のうち落選するのは1～2人しかいないため、どうしても現職議員が選挙区の定数変更に否定的になりがちだということがあ

選挙という祭りが終わった。さまざまなドラマがあった。時系列に簡単に振り返ってみよう。 10月16日。民主党が自民党に「年内解散の検討を進めている」と伝えたと報道される。ちなみにこの日、沖縄では未明に飲酒の上、帰宅途中の20代女性に突然襲いかかって暴行したとして米海軍の23歳の兵士2人が県警に逮捕される。 10月19日。民主、自民、公明の３党党首会談が決裂。この日、在日米軍が全兵士を対象とした午後11時から午前5時までの夜間外出禁止令を発令。 11月2日。全国知事会で地方交付税の支給が遅れることに不満が噴出。米軍嘉手納基地の24歳の兵士が深夜に読谷村のアパートの一室に侵入し、部屋にいた男子中学生を殴り、テレビを壊して逮捕される。 11月16日。衆議院解散。沖縄県議会が米兵事件への抗議決議を全会一致で可決。 11月18日。維新の会と太陽の党の合流について、みんなの党が「合流ありきではない」とコ

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