アマゾンの顔認識技術、カリフォルニア州議員26人の顔を犯罪者と誤判定--ACLU
米国自由人権協会（ACLU）北カリフォルニア支部は、顔認識技術がまだ法執行機関が利用できるレベルにはないと述べた。ACLUによると、Amazonの顔認識ソフトウェア「Amazon Rekognition」のテストで、カリフォルニア州議会議員のうち26名が誤って犯罪者と判定されたという。 ACLUは米国時間8月13日、このテストについてツイートし、Rekognitionが約5人に1人の議員の顔写真が、逮捕された容疑者の顔写真とマッチすると判定したことを明らかにした。ACLUはこのテストで、一般公開されている容疑者の逮捕時の写真2万5000枚と、州議会議員の顔写真を比較した。ACLUは、Rekognitionシステムが犯罪者と誤判定した議員全員の写真を集めた画像も公開している。 この画像には「YES on AB 1215 One false match is too many」（AB 1215
PhotoshopとIllustratorを“融合”--iPad向けペイントアプリ「Adobe Fresco」登場
アドビシステムズは8月12日、Apple Pencilが使えるiPad向けの新型ドローイングアプリ「Adobe Fresco」を発表した。提供開始は2019年後半を予定している。 これは、PhotoshopとIllustratorの機能を“融合”したもので、ビットマップとベクターの両方を扱うことができるペイントアプリ。Creative Cloudとの連携により、デスクトップ版のPhotoshopとIllustratorを行き来しての創作を実現する。もともと「Project Gemini」として開発されていたもので、「Adobe Fresco」に正式名称が決定した。 同社では、マルチで使えるPhotoshopやIllustratorの機能を切り出してモバイルアプリに落とし込んでおり、写真ではLightroom Mobile、UXデザインはAdobe XDなどがある。今回、ペインティング領域で
「iPhone」より「Android」が優れていると感じる11の特徴
「Android」と「iPhone」の差は、近年、劇的に狭まった。かつてはiPhoneが技術的に優れているという揺るぎない信条があり、ユーザーがAndroidを選ぶ唯一の理由は、Appleのデバイスを購入する余裕がないこと、またはAppleの「ウォールドガーデン（壁に囲まれた庭）」に対して価値観の上で反発していることだった。 今日、最新のiPhoneと上位のAndroidデバイスの間にかつて存在した技術格差はなくなった。無論、AppleのCPUはエンジニアリングの驚異であり、ハードウェアも一流だ。だが競争により、両者の違いは有無を言わせないものというよりむしろ単に興味深いものになったも同然だ。 この1年ほどの間に、筆者は複数のAndroidデバイスと2台のiPhoneを使用してきた（現在はサムスンの「Galaxy S9+」「iPhone XS」、Googleの「Pixel 3」を使用してい
「シーマン」ゲーム発売20周年記念で、共感する対話エンジンの開発プロジェクト
ユカイ工学とシーマン人工知能研究所は7月30日、業務提携を発表。共感する対話エンジン「ロボット言語」の共同開発と、シーマン人工知能研究所が2020年リリース予定としている「日本語会話生成エンジン」について、ユカイ工学による販売代理店事業の展開を行うという。 ユカイ工学は、家族をつなぐコミュニケーションロボット「BOCCO」や脳波で動く「necomimi」など、コミュニケーションロボットなどを手掛ける会社。シーマン人工知能研究所は、日本語の口語ベースの人工会話エンジンを開発するベンチャー企業で、会話型育成ゲーム「シーマン」シリーズを手掛けた斎藤由多加氏が代表を務めている。 共同開発を進めているロボット言語は、2020年初旬のサービス開始を目指してユカイ工学が開発を進めている、次世代版コミュニケーションロボット「BOCCO emo」上で動作するもの。ゲーム「シーマン」の発売20周年を記念して両
日本マイクロソフト、文科省の方針にいち早く対応--学校向けIT新製品を発表
日本マイクロソフトは7月30日、文部科学省が6月25日に発表した「新時代の学びを支える先端技術活用推進方策（最終まとめ）」に対応した教育機関向けITソリューション「マイクロソフト 〜新時代の学びの革新プログラム」の提供を開始した。これに合わせて同日、同社の教育分野の取り組みについて説明した。 教育は「変わらなければならない」 先生が黒板の前に立って複数の生徒に対して教えるという従来型の授業スタイルについて、世界の教育の潮流との間でズレが生じつつあることが指摘されている。日本マイクロソフト パブリックセクター事業本部 業務執行役員 文教営業統括本部 統括本部長の中井陽子氏は、確実に普及するAIを使いこなすための教育の必要性や、子どもたちが大人になった時には多くの新たな職業が誕生することなどを示し、「教育は変わらなければならないタイミングにきている」と説明する。 新時代の学びを支える先端技術活
統一QRコード「JPQR」、楽天ペイやLINE Payら6サービスが8月1日に一斉導入
キャッシュレス推進協議会は、8月1日午前3時より統一QRコード「JPQR」に移行する決済サービス企業を発表した。 対象となるのは、「au PAY」「銀行Pay（OKIPay、はまPay、ゆうちょPay、YOKA!Pay）」「メルペイ」「LINE Pay」「楽天ペイ（アプリ決済）」「りそなウォレット」の6サービス。すでにJPQRに準拠しているサービスも含む。8月1日以降も、各コード決済サービスにて、準備が整い次第JPQRへの移行が予定されており、2019年内にさらに6サービスがJPQRに準拠する予定。 コード決済のうち、利用者が自身のスマートフォン上でバーコードを表示し、店舗側で当該コードを読み取って決済を行う「利用者提示型・バーコード」（CPM：Consumer Presented Mode）について、JPQRに移行する。この方式では、コード決済事業者側がJPQR対応のコードと従来型のコー
グーグルらIT大手4社、米議会で証言へ--独占禁止法や「Libra」の問題で
IT大手各社は今週、独占禁止法とFacebookの仮想通貨「Libra」に関するそれぞれの公聴会に出席し、またも米連邦議会の追及に臨むことになる。ただしいずれの公聴会においても、企業に突きつけられる真の問いは、米連邦政府がこうした企業に対する規制を強化すべきか否かというものだ。 米連邦議会議事堂で開かれる公聴会には、いずれもアカデミックなタイトルがついている。「オンラインプラットフォームと市場支配力その2：イノベーションと起業家精神」と題された公聴会は、米下院司法委員会で米国時間7月16日に予定されているもので、Amazon、Apple、Facebook、Googleの代表者を招聘し、独占禁止法に関する問題を話し合う。一方、上院の銀行・住宅・都市問題委員会では「Facebookが提案するデジタル通貨およびデータプライバシーに関する問題の検討」と題する公聴会が同じく16日に開かれ、Faceb
クアルコム、「Snapdragon 855 Plus」を発表--5G、ゲーム、AI、XR体験を向上
Qualcommは米国時間7月15日、同社のこれまでで最も高性能なモバイルプラットフォームとなる「Snapdragon 855 Plus」を発表した。同製品は、2018年12月に発表され、サムスンの「Galaxy S10 5G」などの端末に搭載されている「Snapdragon 855」を強化したものだ。CPUとGPUの性能が向上し、特にゲーム愛好者に歓迎されるものとなっている。 Snapdragon 855 Plusに搭載される「Qualcomm Kryo 485」CPUのプライムコアのクロックスピードは最大2.96GHzとなり、また「Qualcomm Adreno 640」GPUはSnapdragon 855と比較して性能が15％向上している。 「Snapdragon 855 Plusは、コアゲーマーが求める水準を引き上げるものになるだろう。CPUとGPUの性能を高め、5G、ゲーム、AI
「Suica」未導入でもスマホを定期券に--JR東日本が9月からモニタリングを実施
JR東日本とウェルネットは7月10日、「スマホ定期券」のモニタリングを実施すると発表した。 スマホ定期券は、ウェルネットが提供するスマホアプリ「バスもり！」を活用するサービス。スマートフォンの画面に定期券を表示し、列車に乗車できる。静止画や動画による複製を防止する機能を搭載するほか、券面への顔写真表示、有効期間前後の券面表示制限などにより、不正利用の防止に対応している。 スマホ定期券では、スマホ上で定期券を購入できるため、従来のように駅窓口に出向く必要がなくなる。定期券購入代金の支払いは、クレジットカード決済のほか、コンビニや金融機関のATMなどに対応。ウェルネットが提供する支払いアプリ「支払秘書」を使用すれば、クレジットカードを持たずとも定期券購入がスマホで完結する。また、通学定期券の購入時にはこれまで通学証明書の提示が必要だったが、学校と連携することで、この資格確認を省略することができ
深層学習はまだ初期段階--ビジネスインフラ化にはあと20年かかる：DEEP LEARNING LAB講演
ディープラーニング（深層学習）に関連する、開発事例や最新技術動向を情報発信するコミュニティー「DEEP LEARNING LAB」は2019年6月8日、2周年を記念するイベントを都内で開催した。本稿では基調講演で語られた内容を紹介する。 最初に登壇した東京大学大学院工学系研究科 人工物工学研究センター／技術経営戦略学専攻 教授 松尾豊氏は、2006年7月に発表されたGeoffrey E. Hinton氏およびSimon Osindero氏の論文「Deep Bellef Net」から始まり、2019年5月発表のJonathan Frankle氏およびMichael Carbin氏による「宝くじ仮説」に至るまでの歴史をひも解きつつ、「深層学習技術は進み、事例も増えてきた一方で、課題が残る」と指摘する。 平成元年（1989年）時と平成30年（2018年）時の世界企業時価総額ランキングを比較して、
「Chrome」に偽装URLの警告機能が追加へ--通報用の拡張機能も
Googleは米国時間6月18日、「Chrome」の2つのセキュリティ機能について発表した。URLの文字の置き換えが疑われるウェブアドレスを警告する機能と、疑わしいウェブサイトを通報するツールだ。これにより、不正なウェブサイトが開かれないようにするためChrome、「Android」「Gmail」などGoogleのサービスに組み込まれている「Google Safe Browsing」機能が拡充される。 文字の置き換えによる偽装URLは、文字セットが拡張されるにしたがって人を欺く方法が増え、問題が拡大している。今回の機能は、ウェブサイトでクリックしたリンクのURLを、過去に訪問したことのある似たウェブサイトのURLと比較して検知すると、ChromeのプロダクトマネージャーのEmily Schechter氏は、18日のブログ記事で説明している。この機能は、新たにリリースされるChromeのバー
HTML標準めぐりブラウザー業界団体とW3Cが合意--主導権は業界側に
Apple、Google、Microsoft、Mozillaのブラウザーベンダー大手4社が構成する業界団体が、ワールドワイドウェブ（WWW）の標準化団体であるWorld Wide Web Consortium（W3C）と合意し、主導権争いに勝利した。これは事実上、業界団体側がサポートしなければ、W3Cがウェブ標準を規定できないことを証明するものだ。 業界団体のWeb Hypertext Application Technology Working Group（WHATWG）は2004年に結成された。団体結成は、W3Cが現代的なHTML標準を開発するペースが遅かったことと、XMLに似た構造を持つXHTMLにHTMLを移行させるW3Cの計画を受けての動きだった。ブラウザーベンダー側は当時、XHTMLに賛成していなかった。 当時Apple、Mozilla、Operaが構成メンバーだったWHATW
「アレクサ、燃えるゴミの日はいつ？」--アマゾン、自分専用スキルを“たった5分”で作れるツールを公開
スマートスピーカー 「Amazon Echo」シリーズを持っていれば、Alexa Skill BlueprintsのウェブサイトにPCまたはスマートフォンでアクセスして、テンプレートの手順に従いながら空欄を埋めていくだけで、自分だけのスキルを作ることができる。 当初は、以下の8つのテンプレートを用意しており、今後も順次追加していくという。 「誕生日」：お祝いのメッセージを画像と音声付きで送れる 「ありがとう」：ありがとうのメッセージを画像と音声付きで送れる 「お祝い」：お祝いのメッセージを画像と音声付きで送れる 「春のお便り」：新生活に向けてメッセージを画像と音声付きで送れる 「カスタム Q＆A」：Alexaとカスタマイズした質疑応答ができる 「トリビア」：選択回答式のトリビアゲームを作れる 「フラッシュカード」：単語帳などを作って音声で勉強できる 「ルーレット」：Alexaに家事の当番を
ブラウザから無料でファイル共有できる「Firefox Send」、正式リリース
Mozillaは2017年、ウェブアドレスを相手と共有することによって最大1Gバイトのファイルを転送できるサービス「Firefox Send」を実験的に提供した。この度、Firefox Sendはテスト期間を終え、「Firefox」アカウントにログインすればファイルサイズの上限が2.5Gバイトまで拡大されるようになった。 Firefox Sendは、電子メールに添付するには大きすぎる動画、オーディオ、写真ファイルを共有する必要がある場合に便利だ。 「Dropbox」「Box」「Google Drive」「Microsoft OneDrive」「WeTransfer」など、類似サービスは既に存在する。しかしそれらのサービスは、登録済みでないユーザーには手続きが面倒かもしれない。Firefox Sendでは、少なくとも1Gバイト以下のファイルについては、そうした問題が解消されている（ファイルサ
日本郵便、「ゆうパック」の配達日をLINEで通知--玄関前への“置き配”も選択可能に
日本郵便は3月8日、「ゆうパック」の配達予定日をLINEに配信するサービスを3月18日から開始すると発表した。 同サービスは、ゆうパックの宛名ラベルに記載された「お届け先電話番号」とLINEに登録されている電話番号が一致した荷受人に対し、同社の通知用LINE公式アカウント「郵便局 [eお届け通知]」から、荷物の配達予定メッセージを配信するというもの。 また、メッセージを受け取った荷受人は、ウェブ上で届け日時や受取場所の変更が可能。これは、ゆうパックの配達予定日時や不在通知をLINEやメールで通知する「eお届け通知」と、通知から配達日時や受取方法を変更できる「e受取チョイス」の2サービスで実現される。 さらに、3月18日から開始する指定場所配達サービスの指定場所として、これまで発表していた「宅配ボックス」「郵便受箱」「メーターボックス」「物置または、車庫」に加え、「玄関前」を追加してサービス
バンナム、「シャニマス」で初の単独ライブイベント--新ユニット追加などを発表
なお、関連CD「FR＠GMENT WING」シリーズにストレイライトが参加。4月10日発売予定の「『THE IDOLM＠STER SHINY COLORS FR＠GMENT WING 01』Performed by シャイニーカラーズ」と、9月11日発売予定の「『THE IDOLM＠STER SHINY COLORS FR＠GMENT WING 06』Performed by Straylight」に登場するしている。 また、8月18日にはパシフィコ横浜でのイベント開催を告知。出演ユニットは「イルミネーションスターズ」「アンティーカ」「アルストロメリア」「放課後クライマックスガールズ」に加え、ストレイライトも名を連ねている。 ゲーム内施策については、まず「W.I.N.G.」に続く新プロデュースシナリオ「ファン感謝祭」の実装を予告。オリジナルのシナリオやスキルなど、新しいシステムを搭載予定と
スマートロックのサブスク「bitlock LITE」登場--初期費用なし、月額300円～
ビットキーは3月11日、月額300円から利用できるスマートロック「bitlock LITE（ビットロック ライト）」を発表した。スマートフォンや専用ボタンから扉の鍵を開閉できる。発売開始は4月1日。3月13日11:00からクラウドファンディングプラットフォーム「マクアケ」で先行予約を開始する。 スマートロックは、買い切りタイプが多く、価格も通常数万円が必要だった。bitlock LITEは、初期費用なし、月額300円〜の鍵のサブスクリプションモデル。住宅のほか、ホテルなどの宿泊施設、貸し会議室、オフィスなどとの連携も進めていくとしている。 ドアに付属のシールを貼るだけで設置ができ、スマートフォンのほか、専用デバイス「bit button」、別売カードリーダー（2019年夏発売予定）を使ってICカードなどから鍵の開閉が可能。「手ぶらで解錠」モードを使えば、スマホをカバンに入れて置くだけで開閉
IBM、量子コンピュータ「Q System One」で最大の量子体積を記録
IBMは、量子コンピューティングにおける新たな節目を迎えたことを明らかにした。同社の量子システムが、これまでで最大の量子体積を記録したのだ。IBMは、「量子アドバンテージ」（量子コンピューティングの優位性）と表現する実用化レベルを2020年代には達成できると予測している。 IBMは、3月に開催されるアメリカ物理学会の会議で、この科学的偉業について発表する。同社は家電見本市の「CES 2019」で量子コンピュータの「IBM Q System One」を披露してちょっとした話題を呼ぶなど、量子コンピューティングの分野で着実な進歩を見せている。 だが、今回の発表は、テクノロジ企業の幹部が量子コンピュータを購入できるようになるのは当分先だということを意味してもいる。量子体積とは、量子アドバンテージの達成レベルを示すパフォーマンス指標だ。一方、量子アドバンテージとは、量子コンピュータのアプリケーショ
政府が「技適」の条件を緩和へ--グローバル端末で“実験”しやすく
政府は2月12日、電波法改正案を閣議決定した。4月ごろの総務委員会に提出される予定。改正案では、5G時代に向けた電波利用料の見直しや、周波数割り当てに関するオークション制度の導入などについて言及しているが、その中には「技適」（技術基準適合証明）の条件の緩和も含まれている。 現状は、日本未発売のグローバル端末などを国内で使うためには、メーカーが技適を取得することが義務付けられており、事実上、技適の未取得端末で新サービスの実験などをすることは難しかった。 今後はこれを見直し、日本の技術基準に相当する基準を満たすなど、一定の要件を満たせば、届け出（氏名・住所、実験の目的、設置場所など）をすることで、最大180日間まで実験などを目的に、海外のスマートフォンやARグラス、スマートスピーカー、ドローンなどの使用が可能になるという。 具体例として、（1）日本で未販売のスマートフォンを用いた、アプリの
「Android」がFIDO2認定を取得、パスワードなしでログイン可能に
GoogleとFIDO（Fast Identity Online）アライアンスは、スペインのバルセロナで開幕した「Mobile World Congress」で現地時間2月25日、「Android」が「FIDO2」認定を取得したことを発表した。これによってAndroid端末では、パスワードの代わりに指紋認証やセキュリティキーを使ってアカウントにログインすることが可能となる。 対応するOSは「Android 7」以降となり、これは全Androidユーザーの半数、デバイスにして10億台規模に相当する。この追加セキュリティを利用するのに特段の作業は必要はない。製品を箱から出した時点で、もしくは「Google Play開発者サービス」の自動更新後に認定を取得した状態になっていると、FIDOアライアンスは説明している。 パスワードに代わる指紋認証やセキュリティキーは、主にバンキングなどのファイナンス
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