公益社団法人東京都専修学校各種学校協会
東専各で受託した事業「東京都における専修学校留学生の学びの支援推進事業」の成果をYouTube「東専各チャンネル」で公開しています。 （2025年4月入学生の最新情報提供、日本語教育機関・専門学校情報・名刺交換会） 日本語教育機関の進路指導教職員を対象とした下記の研修会を開催する事となりました。 日本語教育機関教職員に対し、専門学校の現状に関してご説明するほか、 2024年4月入学生を募集中または次年度の募集の専門学校にご参画いただき、 個別相談ブースの設置も予定しております。 当日資料として「都内専門学校募集および就職状況リスト」を配布いたします。 ※クリックすると参加専門学校一覧がご覧いただけます。
職能総合大学校：厚労相が売却方針固める - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
長妻昭厚生労働相は１９日、同省所管の独立行政法人「雇用・能力開発機構」が雇用保険料によって運営している「職業能力開発総合大学校」（神奈川県相模原市）を売却する方針を固めた。敷地の売却益は約１００億円を見込んでおり、政府の行政刷新会議が独法や公益法人を対象に４月にも始める「事業仕分け第２弾」を前に、同省独自の改革をアピールする狙いがある。分校の東京校（東京都小平市）に統合し、定員や教育課程は大幅に見直す。 同校は全国の職業能力開発短期大学校などの指導員を養成する課程を持つが、民間に就職する卒業生が増え、自公政権の０８年、政府の行政減量・効率化有識者会議が民営化か廃止を求める報告書をまとめている。昨年１１月の事業仕分けでも「廃止を検討すべきだ」と指摘された。【塙和也】
7割の若者がWord/Excelを使えない - MSがITスキルアップによる就労支援へ | 経営 | マイコミジャーナル
マイクロソフトは、2010年1月から2011年12月までの2年間、若者の就労支援を目的に「ITを活用した若者就労支援プログラム」を実施すると発表した。このプログラムは、若者の職業的自立を支援する政府の事業である「地域若者サポートステーション」を受託するNPOと連携して行い、無業の状態にある15歳から39歳の男女を対象に、就労に役立つITスキルの習得を支援していく。 NPO法人「育て上げネット」理事長 工藤啓氏 無業状態の若者の就労支援を行っているNPO法人「育て上げネット」理事長 工藤啓氏は、運営している都内のある「若者サポートステーション」での例を挙げ、「利用者1000人のうち、パソコンにさわったことない人が約20%、パソコンでネットとメールだけを利用している人が50%で、7割の人間がWord/Excelを使えない状況だ。雇用の条件にWord/Excelが使えることを挙げる企業もあり、最
asahi.com（朝日新聞社）：介護学校、困惑のバブル 訓練生急増「働く気ない人も」 - 社会
介護などの仕事を探す人向けの専門窓口を設けたハローワークもある＝東京都豊島区 介護福祉士らの養成学校で「職業訓練バブル」ともいえる状況が起きている。深刻な雇用情勢の中、失業した人を人手不足の介護現場へ振り向けようと、政府や自治体が学校に委託する訓練を急増させたことが背景にある。経営難の学校からは歓迎の声も上がるが、現場には「介護分野で働く気のない人まで集まってしまった」との戸惑いもある。 「訓練特需。しばらくは経営に頭を悩ませなくて済みそうです」 東日本のある専門学校長は、こう話す。処遇の低い介護職場が敬遠されたことや少子化の影響で、ここ数年、入学者数は定員を大きく割り込んでいたが、訓練生の受け入れで不足分を補えたからだ。 政府や自治体は、失業者に介護分野で働いてもらおうと、介護コースがある専門学校や短大に委託する訓練を、０９年度から大幅に増やした。政府の計画によると、介護分野で訓
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