どうなる派遣労働：法改正のポイント／下 不正、派遣先にも責任 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
◇厚労省案「直接雇用」行政が勧告－－社会的に許容される制度目指し 派遣労働者を守るため、不正を犯した企業の責任をどう位置づけ、派遣事業をどう透明化するかも労働者派遣法改正の重要なポイントだ。 これまでは、例えば偽装請負が告発で発覚しても、厚生労働省は正常な派遣または請負労働の形に戻すなどの指導しかしてこなかった。その結果、違法行為を告発した労働者の雇用は不安定なままで、派遣元は指導や勧告を受けても、派遣先の会社は何の責任も持たなかった。 厚労省の案では、意図的な偽装請負や対象業種以外への違法派遣があった場合、従前以上の労働条件で派遣先に直接雇用を勧告するとしている。 しかし、労働側は行政の勧告ではなく、違法行為があれば法的に雇用契約があったと見なす「みなし雇用」とするよう求めている。この場合、先述した告発者たちは、法的に派遣先に直接雇用されていたと見なされることになり、社員としての身分も保
どうなる派遣労働：法改正のポイント／上 日雇い、専門業務に限定 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
厚生労働省の研究会が日雇い派遣の原則禁止を打ち出すなど、８６年の施行以来規制緩和が繰り返されてきた労働者派遣法が初めて規制強化へと、かじを切ろうとしている。総選挙も絡み法案の国会提出時期は不透明だが、法改正自体は与野党の共通課題。派遣労働の現状と法改正のポイントを２回に分けて紹介する。【東海林智】 ◇貧困広がり労災激増…規制緩和から転換 ◇原則禁止、「例外」の範囲焦点 約３２１万人（０７年）に及ぶ派遣労働者。派遣法の見直しが急ピッチで進んできた背景には、派遣労働、中でも特に日雇い派遣に見られる不安定、低賃金の労働が「ワーキングプア」（働く貧困層）の温床となっているなどの指摘がある。 派遣労働は常用型派遣と登録型派遣に大別される。登録型派遣の一つの日雇い派遣では、２０～３０代の若年層が多数を占めることなどから、低収入から結婚できないなど社会に与える影響も出てきている。加えて、データ装備費など
のろのろ「日本式」金融がまた流行するのか――フィナンシャル・タイムズ(フィナンシャル・タイムズ) - goo ニュース
のろのろ「日本式」金融がまた流行するのか――フィナンシャル・タイムズ 2008年9月30日（火）11:14 どうなる世界経済 FTはどう伝えた 強欲な銀行幹部たちのせいで階級闘争が（2008年9月27日） ゴールドマンにとって良いことは米経済にとっても…（2008年9月24日） 衝撃のリーマン社員、「次に進んで」と言われ（2008年9月15日） 思い上がりと破滅の悲劇 リーマン破綻（2008年9月14日） 金融政策の道具箱、入れ替えどきに——フィナンシャル・タイムズ社説（2008年3月17日） ドル下落ペースダウンのために介入を(2008年3月13日） 続・メルトダウンへの12段階 なぜ米政府の救済策でも危機は収束しないか(2008年2月26日） 米経済、前代未聞メルトダウンの危険が（2008年2月19日） マイナス心理のしっくりこないこの感じ（2008年
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