ECCJ 省エネルギーセンター / オフィスビルの省エネルギー / 目次2008年度から京都議定書第１約束期間が始まり、温室効果ガスの排出量を2012年度までに基準年度（1990年度）比で6%削減するという目標を達成する必要があります。この温室効果ガスの内、約87%がエネルギー起源の二酸化炭素によるものです。この二酸化炭素の排出量は、特に民生業務部門の伸びが著しく抜本的な対策強化が急務となっています。 このパンフレットは、当センターで実施した調査データをもとにオフィスビルのオーナー、省エネ推進担当者、エネルギー設備管理担当者向けに、省エネのポイントと対策および事例について解説したもの です。オフィスビル特有のエネルギー消費の特徴を踏まえ、省エネ対策の活動推進につながれば幸いです。
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