したたかに日本のお株奪った韓国の芸能戦略 韓国の芸能事務所に所属する女性9人組「NiziU(ニジュー)」がCDデビューを前にNHK紅白歌合戦の出場切符を手にした。ネット番組を活用し、徐々に成長していく姿をファンと共有する売り出し方で大ブレイク。日本のアイドル業界はお株を奪われた格好だが、経済学の視点で読み解けば、ヒットの秘訣が浮かび上がる。
野田聖子総務相の事務所による金融庁への説明要求に絡み、朝日新聞が同庁に情報公開請求していた内容が開示決定前に漏出していた問題で、金融庁は24日、請求者に関する情報も含めて総務省に伝えていたことを、取材に対して認めた。また、野田氏は閣議後の会見で、伝え聞いた内容を第三者に漏らしていたことをあらためて認め、「慎重さに欠けたと反省している」と述べて謝罪した。 朝日新聞は今年5月2日、金融庁に対し、野田氏の事務所が違法性を指摘されている会社の関係者を同席させ、同庁の担当者に説明をさせた際の面会記録の開示を求めた。金融庁は5月31日付で開示決定通知を出し、6月6日に開示文書の写しを交付した。 一方で、野田氏が開示決定前に請求の内容を知り、5月下旬に第三者に対し、自身の事務所に絡んで朝日新聞が金融庁に情報公開請求をしたと話していたことが朝日新聞の取材でわかった。 20日の会見でこうした内容を野田氏に質
朝起きたら猫になっていた――そんな夢と肉球のある変身漫画「ブラック企業の社員が猫になって人生が変わった話」がTwitterで注目を集めています。モフられる側になるのも有りかもしれない。 朝起きたら…… ある日猫になっていた会社員の「モフ田」を描いた作品で、体の大きさはそのまま、言葉も話せるデカ猫ちゃん社員としての人生がスタートします。残業代も出ない会社で14時間勤務を連日続けていたら“変身”してしまった彼の運命は……? ある日突然「猫」になったモフ田 出社したら上司に「おま…、そ、え」と引かれ、同僚には「モフ田、理性ある?」とビビられつつも、人間のころと変わらず仕事をするモフ田。それからは、会社にコロコロが常備されたり、みんなが弁当を作ってくれるようになったり、代わりにモフられたり、モフ田専用の昼寝ソファが作られたり、広報のSNSに寝姿がアップされたり……とめまぐるしく日常が変わっていき、
大手ファストフードチェーンの「日本マクドナルド」が期間限定で販売した「東京ローストビーフバーガー」など2つのメニューについて、消費者庁は、実際はローストビーフではなく成形肉が使われたものもあり不当表示だったとして、再発防止などを命じました。 本来、ローストビーフは塊の牛肉を焼いたもので、これらのメニューは商品名だけでなく店舗での広告などでも「ローストビーフをサンドした」などと宣伝していました。 ところが消費者庁が調べたところ、商品の半分以上はローストビーフではなく細かい牛肉を塊のように加工した成形肉を使っていたということです。 これらの商品はおよそ490万食が販売されましたが、日本マクドナルドは「開発段階で肉の量を増やしたところローストビーフが調達しきれなくなった」と説明しているということで、消費者庁は不当表示だったとして、景品表示法に基づき再発防止などを命じる措置命令を出しました。 日本
SNS市場はFacebook、Instagram、Snapchat、Twitter、Pinterest、LinkedInに代表される主要6社によって寡占されています。しかし10〜20代のZ世代ユーザーにとって最適なコミュニケーションサービスがこの6つのサービスの中に含まれているとは限りません。 Facebookでは40代以上のユーザーが仕事やプライベードなアクティビティに関する情報を多く投稿する傾向にあります。こうしたコンテンツはZ世代には刺さらず、明らかに世代間のギャップが発生してしまっているのです。 また、Snapchatにも同様の傾向がみられます。徐々に40代以上のユーザー数が増え、若者が楽しめるSNSというアイデンティティーが崩れ始めています。事実、eMarketerのデータによると、35〜44歳のユーザー数が2015年の370万人から2021年には980万人へ、45歳〜54歳では
2020年東京五輪・パラリンピック大会組織委員会の森喜朗会長(81)が23日、都内で単独インタビューに応じた。開幕まで今日24日でちょうど2年となるのを前に、この日、東京では観測史上最高となる気温40・8度を記録。前代未聞の暑さが目の前にある厳しい現状を、チャンスに変えるべきとの考えを示した。これまでも暑さ対策は講じてきたが「想像上ではなく今、現実にある。実際に試すため、生かさない手はない」と机上論ではなく今夏、実証実験を徹底する。 丸2年後、東京オリンピック(五輪)が開幕しているその日に東京で40度を超え、森会長は自問自答した。「この暑さが来たら本当に、まっとうにやっていけるのか」。 全国的に熱中症で救急搬送されるケースが多発し、今夏の酷暑は社会問題となっている。しかし、開催時期は国際オリンピック委員会(IOC)が提示し、東京側も織り込み済みで招致した経緯もあり、日程はずらせない。 現実
(自民党の杉田水脈〈みお〉衆院議員が、同性カップルを念頭に「子どもを作らない、『生産性がない』」と行政支援を疑問視した寄稿をしたことについて)無知、無理解、悪意に満ちた偏見で、あまりに悪質な発言。生産性がないというのは、個人の尊厳を根本から否定する妄言だ。議員の資質に関わる重大な発言だ。 杉田議員個人の問題ではない。比例代表として公認し、国会議員にした自民党の責任が問われる。杉田議員は、(ツイッターの)ツイートで、大臣クラスの自民党議員からも、「間違ったことを言っていない」と言われたと。誰なのか明らかにする必要がある。 発言の全面的な撤回と謝罪を求めたい。こういうことを放置していたら、自民党は基本的人権、LGBTの尊厳について語る資格のない政党だとなる。(記者会見で)
「貯蓄から投資」実態は逆 個人の代表的投資商品である「投資信託」の家計保有額が、日銀の統計作成時の誤りで30兆円以上も過大計上されていたことが判明した。近年順調に増加しているとされてきた投信保有額が、実際は減っていたことになり、「貯蓄から投資」が進んでいると信じてきた証券業界に衝撃が広がっている。 過剰計上があったのは、金融機関や家計など各部門の資産や負債の推移などを示す「資金循環統計」。同統計では年1回調査方法を見直す改定を行っており、今年6月下旬発表分の改定値を算出する際に過剰計上が見つかった。2005年以降の数値をさかのぼって改定した結果、17年12月末の家計の投信保有額は、改定前の109兆1000億円から約33兆円少ない76兆4000億円まで激減。個人金融資産に占める投信の割合も、改定前は12年の3.8%から17年の5.8%まで上昇していたが、改定後は14年の4.6%をピークに低下
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