ある事柄が真実であると信ずるに足る正当な根拠として国民が民主的に選んだ政府の閣議決定を挙げることの何が問題なのか。 共産党や社民党が自分たちの考えは違うと表明する権利は否定しないが、自分たちの考えと違うからといって真実相当性が十分… https://t.co/9ryyXGP2Z5
ある事柄が真実であると信ずるに足る正当な根拠として国民が民主的に選んだ政府の閣議決定を挙げることの何が問題なのか。 共産党や社民党が自分たちの考えは違うと表明する権利は否定しないが、自分たちの考えと違うからといって真実相当性が十分… https://t.co/9ryyXGP2Z5
インターネット上の誹謗(ひぼう)中傷対策として、上川陽子法相は14日、刑法の侮辱罪を厳罰化する法改正を16日の法制審議会(法相の諮問機関)総会に諮問すると発表した。侮辱罪の罰則は刑法で最も軽い「拘留(30日未満)または科料(1万円未満)」と規定されているが、新たに懲役や禁錮刑を導入する。 上川法相は閣議後の記者会見で「ネット上の誹謗中傷は同様の書き込みを次々と誘発することがあり、取り返しのつかない重大な人権侵害につながる。厳正に対処すべき犯罪であることを示し、抑止することが必要だ」と述べた。 侮辱罪は、不特定多数の人が知りうる状態で、人を侮辱した場合に成立する。法制審には、侮辱罪に「1年以下の懲役もしくは禁錮」「30万円以下の罰金」を加える案を諮問する。改正されれば公訴時効も1年から3年に延びる。ネットへの書き込みは、投稿者の特定に時間がかかることもあるため、立件対象が広がる可能性がある。
最低賃金(最賃)に近い低賃金で働く人の割合が最近10年ほどで倍増していることが、賃金に詳しい都留文科大の後藤道夫名誉教授の試算で分かった。最賃の全国平均の1.1倍以下で働く人の割合は2020年に14.2%となり、09年の7.5%から急伸した。非正規労働者や低賃金の正社員が増えたのが要因の1つで、コロナ禍が脆弱な雇用構造に追い打ちを掛けている。(山田晃史) 最低賃金 パートやアルバイトなど非正規労働者を含む全ての働く人に適用される賃金の下限額。都道府県ごとに時給で示され、下回った企業は罰金が科される。改定は毎年度あり、国の審議会が夏に引き上げ目安を示した後、都道府県の審議会が生活費の必要額や企業の支払い能力を考慮し決める。適用は10月ごろ。東京が1041円で最も高く、沖縄など最も低い県と221円の差がある。
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