ウナギを食べたい人たちの言い訳
ウナギが不漁らしい。 毎日新聞によれば、 《絶滅危惧種ニホンウナギの稚魚シラスウナギが今期は極度の不漁で、国内外での漁獲量が前期の同じころと比べて1％程度と低迷している。漁は4月ごろまで続くが、このまま推移すれば過去最低の漁獲量となりかねない。－－略－－》ということのようだ（こちら）。 特に驚きはない。 むしろ、ニュースの第一報に触れて 「当然だろうな」 と思ったというのが正直なところだ。 さらにもう少し率直な感想を述べるなら、私は 「自業自得だよな」 という感慨を抱かずにおれなかった。 「ざまあみろ」 とまでは思わないものの、ニュース原稿の中で不漁を嘆いている関係者に対して、真摯な同情を寄せる気持ちにはならない。 というのも、このニュースは、かれこれ10年以上も前から、様々な立場の人々が異口同音に指摘し、予告し、警告し、懇願し、提言し、あるいは叱責罵倒非難問題提起してきた話題の延長線上に
2018年、いよいよ「給与増」が実現へ：人手不足は「高度成長期」に匹敵 磯山 友幸 2017年12月22日（金）日経ビジネスオンライン
年末年始の特別企画として、日経ビジネスオンラインの人気連載陣や記者に、それぞれの専門分野について2018年を予測してもらいました。はたして2018年はどんな年になるのでしょうか？ （「2018年を読む」記事一覧はこちらから） 「3％」の賃上げを政府として求める 2018年は多くの人たちが「給与増」を実感する年になりそうだ。 経団連は2018年の春闘での経営側の指針「経営労働政策特別委員会報告」（経労委報告）に、月例賃金の3％引き上げを検討することを明記する方針だという。従来より一歩踏み込んで会員企業に賃上げを促す。賃上げによって「経済好循環」を実現したい安倍内閣の要請に経団連として応えることになる。 安倍晋三首相は、2017年10月26日に開いた「経済財政諮問会議」で、2018年の春闘について「3％の賃上げを実現するよう期待する」と述べ、政府として本格的な賃上げを求める姿勢を鮮明にした。経
生涯賃金、年金…課長とヒラの出世格差の現実
「役職の有無」で収入に違いが出るのは当たり前だが、その差がどの程度になるのかまでを詳しく知っているビジネスパーソンがどれほどいるだろうか？ 専門家の協力により、衝撃的な「リアル出世格差」をデータで明らかに。 「『出世しなくていい』と安易に言えてしまうのは、そう決めた自分の会社員人生がどうなるかを分かっていないから」。人事コンサルタントとして、100社以上の評価制度を設計してきた平康慶浩さんの指摘にドキリとさせられるビジネスパーソンは多いはずだ。 仕事と真摯に向き合って目標の地位を勝ち取り、やりたかったことに取り組む──。こうした働き方をやんわりと否定する風潮が広がっている。ただ、「出世を目指す、目指さない」がその後の人生に生み出す違いには、なかなか思いが至らないものだ。 出世を分岐点とする2つの道の“格差”は明白。特に「収入」は衝撃的とも言える違いになっている。40代前半の課長と平社員の年
ミサイル乱射の中、「親北」に突き進む韓国
（前回から読む） 北朝鮮が日本を越える弾道弾を撃つ中、文在寅（ムン・ジェイン）政権が「反米親北」路線を突き進む。戦術核兵器を韓国に再配備する構想を蹴り飛ばしたのだ。韓国の保守からは「大統領は国を守る気があるのか」と悲鳴があがる。 日本列島を海の中に押し込む 9月15日朝、北朝鮮がまた日本越えのミサイルを撃ちました。 鈴置：8月29日の弾道弾と同様、北海道の上空を通過しました。北朝鮮は威嚇を日常化することで、日本人を屈服させるつもりです。 日本は米国とともに経済制裁や軍事的な圧力をかけ続けてきた。それを止めないと核を撃ちこむぞ、と脅しているのです（「北朝鮮は日米分断に全力をあげる」参照）。 9月13日の朝鮮中央通信は、以下のような朝鮮アジア太平洋平和委員会の声明を伝えました。日本語版からそのまま引用します。なお、文中の「島国夷」「ウェノム」「チョッパリ」は日本人に対する侮蔑語です。 米国の制
「9条は全面削除しても何の支障もない」
篠田英朗（しのだ・ひであき） 東京外国語大学大学院総合国際学研究院教授 専門は平和構築。早稲田大学政治学研究科政治学専攻修了、ロンドン大学（LSE）Ph.D.（国際関係学）。平和構築と法の支配、平和構築と現地社会のオーナーシップ、国際秩序、国家主権、平和構築の政策的課題の研究を中心に、国際社会の秩序や国家主権の問題を研究。大佛次郎論壇賞（2003年10月）およびサントリー学芸賞（2012年12月）を受賞。主な著書に『集団的自衛権の思想史』『国際紛争を読み解く五つの視座』『ほんとうの憲法』など。(写真：加藤康、以下同） 篠田：9条は、先の大戦で負けるまで「ならず者国家」だった日本が、二度と国際法を破ることなく平和国家として歩んでいくことを宣した条項です。日本は満州事変を起こし、第一次世界大戦後の国際的な法規範に挑戦しました。東アジアを中心に空前の侵略行為を繰り返した。このようなことは、もう絶
北朝鮮を非難しても問題は解決しない
29日早朝、北朝鮮が平壌近郊の順安（スナン）空港（＝平壌国際空港）から「火星（ファソン）12」とされる弾道ミサイルを発射した。ミサイルは北海道上空を通過した後、北海道襟裳岬の東方約1180キロの太平洋上に落下。事前通告はなかった。 北朝鮮のミサイルが日本の上空を通過した事例は、今回で5度目、2016年2月以来となる。 「火星12」とされる弾道ミサイル発射のニュースを見るために、北朝鮮・平壌駅前の大型スクリーン前に集まった人々。ミサイルは日本の上空を通過した。（写真：AP/アフロ） 日本のマスメディアは、北朝鮮の挑発行為を強く批判している。しかし、今回の問題の本質は、そこではない。 米国と北朝鮮の事情に詳しい外交官筋から、こんな話を聞いた。韓国の文在寅大統領は、トランプ大統領との会談以降、何度も「我々は何としてでも、北朝鮮のミサイル発射や核実験をやめさせる。その代わり、米韓合同軍事演習を中止
「勝者」しか住めなくなったシリコンバレー
稀有な発展を遂げたシリコンバレーの良いところは、言い尽くせないほどある。新しいテクノロジーやビジネスモデルが常に生まれ、優れた才能が世界から集まる。起業に挑戦する果敢さも溢れていて、同時に失敗も学習機会として捉えられる。 しかしその一方で、シリコンバレーのひずみや失敗もここ数年明らかになってきた。最大の問題は、シリコンバレーが「勝者」しか住めない町になってしまったことだ。シリコンバレーのスタートアップは、事業の失敗であれば「ピボット（方向転換）」によって成功に導いているのだが、ことにシリコンバレーにおける社会的な失敗は、なかなか修正されそうにない。深く構造的な問題になりつつあるからだ。 シリコンバレー住民の30％が公的サポートに頼る シリコンバレーの社会的な失敗の事例をいくつか紹介しよう。ひとつは貧富の差だ。2016年末に「オープン・インパクト（Open Impact）」というNPOが発表
「延命治療にいくら払う？」国民調査に暗雲
「病気で死が迫っている人がいます。新しい治療を受ければ寿命を1年延ばせます。この治療の値段が1000万円である場合、この費用を公的医療保険で支払うべきだと思いますか」。厚生労働省がこんな国民調査を検討しているが、専門家会議では質問項目への反対意見が多く、実現への道のりは遠い。 「ある人が病気にかかっており、死が迫っています。しかし、新たに開発された治療を受ければ、完全に健康な状態で1年間だけ寿命を延ばせます。この治療法の値段が500万円である場合、あなたはこの費用を公的医療保険で支払うべきだと思いますか。1000万円だったら、どうですか」 全国から無作為に選んだ国民3000人以上を対象に、こんなアンケートを行うという案が厚生労働省で浮上している。何のためかというと、医薬品や医療機器の「費用対効果」を評価するためだ。 “超高額”の医薬品として注目を集めたのは、2014年9月に発売された「オプ
内閣支持率急落が示す「自民党の劣化」
安倍内閣の支持率が急落している。毎日新聞が6月17、18両日に実施した全国世論調査では、「支持する」と答えた人が、前回の5月調査から10ポイント減の36％。「支持しない」は9％増の44％となった。支持・不支持が逆転した格好だ。 同日に実施した朝日新聞の世論調査でも、「支持する」が前回の5月調査より6ポイント減の41％。「支持しない」は6ポイント増の37％となった。読売新聞社の世論調査では、支持率は5月調査より12ポイント減の49％、不支持率は13％増の41％だった。 毎日新聞以外は辛うじて「支持」が「不支持」を上回る結果となったが、全て「支持」が50％を割っている。これまで「安倍一強」と言われてきたが、少し風向きが変わってきた。 僕は、これは当然の結果だと思う。 今回の通常国会の幕の引き方は強引極まりなかった。特に、共謀罪法案だ。与党は「中間報告」という形を持ち込んで参院法務委員会での採決
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