国連の女性差別撤廃委員会で日本の女性政策を対面で審査する会合がスイス・ジュネーブで8年ぶりに開催され、男系男子による皇位継承のあり方も論点の一つになった。NGOとして参加した「皇統を守る国民連合の会」会長の葛城奈海氏は「女性差別」と批判されるものではないと訴え、日本政府の代表団も皇室のあり方を同委で取り上げることは不適切と反論した。 同委は近く、改善勧告を含む報告書をまとめる。 天皇は祭祀王2016年の同委の会合では日本に関する見解の最終案に、男系男子の継承を女性差別だとして皇室典範の見直しを求める記述を盛り込み、日本側の抗議で削除された経緯がある。 葛城氏は今月14日の5カ国のNGO関係者が出席する会合でスピーチし、「天皇は祭祀（さいし）王だ。ローマ教皇やイスラムの聖職者、チベット仏教最高指導者のダライ・ラマ法王はみな男性なのに、国連はこれを女性差別だとはいわない。なぜ日本にだけそのよう

日本旅行業協会の高橋広行会長（JTB会長）は14日までに共同通信のインタビューに応じ、18歳になった新成人に対し、旅券（パスポート）を無料配布するよう政府に要請していくと明らかにした。海外旅行は新型コロナウイルス禍後に「円安や旅行費用高騰などが重しとなり、回復がすこぶる鈍い」とし、若年層の意欲を高める施策として政官界に働きかける。 政府観光局によると、2024年1～7月の日本人出国者数は684万6800人と新型コロナウイルス禍前の19年の同期間を38・9％下回った。日本の旅券保有率は23年時点で約17％にとどまり、高橋氏は「若者が海外渡航する機会も極端に失われており、日本を背負って立つ国際感覚を持った人材を育てる上で問題だ」と懸念を示した。 対策として、新成人に5年有効の旅券を贈呈すれば「海外旅行が活性化するきっかけになる」と期待。配布時期の選択肢としては義務教育終了後も想定しており「その

感染症の治療や予防に欠かせない抗菌薬の原料と原薬の「脱中国」に向けた取り組みが加速している。抗菌薬は供給がなくなれば適切な治療や手術ができなくなるため、まさに日本人の〝命綱〟といえる。政府は経済安全保障の観点から抗菌薬を「特定重要物資」に指定。ほぼ100％という中国依存のリスクを減らす必要性が高まっており、製薬会社が国産化を急いでいる。 30年ぶりに生産再開明治ホールディングス傘下の「Meiji　Seikaファルマ」の岐阜工場（岐阜県北方町）では、かつて東洋一とされた高さ約11メートル、容量165キロリットルのタンクが存在感を放っている。その正体はペニシリン系抗菌薬の原料・原薬を製造するための発酵設備で、三友（みとも）宏一工場長は「ペニシリンをこの規模でつくれる工場は現時点で国内にはない。最短、最速、低コストの生産が実現できる」と胸を張る。 同社は抗菌薬の自給自足を目指す国の支援を受け、約

コメの品薄感が強まっている。昨夏の猛暑に伴う令和5年産米の生育不足による流通量の減少が主因だが、農水省は6年産の新米出荷が始まる9月には品薄は解消するとの見解を示す。しかし、マスコミが連日「令和の米騒動」などと過剰に報道すると、SNSで「コメが買えない」といった情報も拡散され、消費者の買い占めに拍車がかかった。一方で外食やパックのご飯の需給に大きな逼迫（ひっぱく）はみられず、記録的冷夏による凶作でコメを緊急輸入した「平成の米騒動」に比べてもその深刻度は低い。 南海トラフ情報で買い占め加速「新米は9月までに年間出荷量の4割程度が出回る。品薄は順次、回復していく」。武村展英農林水産副大臣は23日の衆院財務金融委員会の閉会中審査でこう述べ、コメの品薄状態は今後解消していく見通しを強調した。 農水省は、品薄感が顕在化してきた6月ごろから、一貫して「主食用のコメの需給が窮迫している状況ではない」との

政治団体「ＮＨＫから国民を守る党」は東京都知事選（２０日告示、７月７日投開票）に２４人の候補者を擁立し、選挙ポスター掲示板で同団体に割り当てられる最大２４枠のポスターを貼る権利を販売する方針を示している。立花孝志党首は１６日、自身のユーチューブ番組で、ポスター掲示板について「ネット時代にベニヤ板に紙のポスターを貼るのはやめるべき」とした上で「いろいろな種類のポスターがドーンと貼られると面白い。多くの人が選挙に関心を持ち投票に行けば万々歳だ。選挙をフェスにする」と語った。 立花氏は、２４人が出馬する理由について「都知事になろうと思ってやっている活動ではない」とし、「選挙は政治的な目的を達成するためにやる。ＮＨＫにお金を払わない人を増やし、ＮＨＫをぶっ壊すためだ」と述べ、ＮＨＫの政見放送を「ジャック」する狙いがあると説明した。 「ＮＨＫはＣМをやらず、どんなにお金を出しても放送枠は買えないが、

生まれ変わったら道になりたい－。８年前、側溝に潜んで女性のスカート内をのぞき見ようとしたとして逮捕された男が今年９月、スマートフォンを側溝に仕掛けた疑いで、再び兵庫県警に逮捕された。以前の逮捕時には「側溝男」として実名で大きく報じられ、厳しい社会的制裁を受けたにもかかわらず、男は改心することなく、またしても同様の手口の犯行に手を染めてしまった。常習性が高いとされる性犯罪の再犯を防ぐ有効な手立てはあるのだろうか。 「何してるんや」側溝内であとずさりする男９月１４日夕、学生らが行き交う神戸市東灘区内の路上脇の側溝内で息を潜める男。上方からグレーチング越しに側溝を確認する捜査員と目が合った。実際は、そのとき男の存在に気付いてなかったが、違和感を覚えた捜査員が数メートル後方の鉄板のない場所から側溝内をのぞきこむと、四つんばいであとずさりしながら逃走を図る男の尻が見えた。 捜査員が思わず「何してるん

「男性は上半身が裸でも問題視されない」「トイレの小便器の間には衝立しかなくても当たり前」。そんな社会の状況に「男性の体はあまりにも雑に扱われているのではないか」と、疑問を投げかける人がいる。１１月１９日の「国際男性デー」を前に行われたイベントで講師を務めた大妻女子大准教授の田中俊之さんが、「男性学」の立場から、男性の性を取り巻く問題点を語った。 「男性学」の立場から男性学は、男性が男性だからこそ抱える問題を対象とする学問だ。 男性の体の扱われ方について、男性学の立場から解説した大妻女子大の田中俊之准教授「例えば、男性の自殺率が女性よりもおおむね毎年２倍近く高いといった問題に着目し、男性特有の悩みや葛藤について研究をしている」（田中さん）という。 １５日に開かれた男性の尿漏れケアに関する啓発イベントで、田中さんは、男性自身が尿漏れケアになかなか踏み切れない現状があることを踏まえ、その背景を、

立憲民主党の岡田克也幹事長は２２日の記者会見で、同党の原口一博衆院議員が参政党の神谷宗幣参院議員とともに街頭演説し、新型コロナウイルスワクチンの有効性に疑義を呈する発言をしたとして、口頭注意したと明らかにした。「党の考え方と一致するものではない」と述べた。

自民党安倍派（清和政策研究会）は２９日の会合で、安倍晋三元首相を「国賊」と呼んだと一部で報じられた同党の村上誠一郎元行政改革担当相に対し厳正な処分を求める決議を行った。安倍派幹部は「安倍氏を国賊と言うような人が党の公認を受けられるのか。離党すべきだ」と憤った。 一部報道によると、村上氏は２０日、安倍氏の国葬（国葬儀）への反対と欠席を表明し、安倍氏について「財政、金融、外交をぼろぼろにし、官僚機構まで壊した。国賊だ」と言及した。

神戸市灘区の六甲学院高剣道部の練習で高次脳機能障害を負ったとして、元生徒の男性（３２）が１日までに運営元の上智学院（東京都千代田区）に約１億７２００万円の損害賠償を求め神戸地裁に提訴した。 訴状によると、男性は六甲学院中で剣道部に所属し、高校入学前の平成１８年４月に高校の剣道部の練習に参加。顧問の男性教諭と１対１の稽古で、教諭に下顎付近を竹刀で突き上げられ後頭部から床に落ちた。一般的に中学生の剣道では「突き」の技は禁止されており、防御方法を知らなかったとしている。

立憲民主党の安住淳国対委員長は５日、国会内で記者団に、同党が１５議席を獲得した東京都議選では共産党との候補者一本化が奏功したとの認識を示した。一方、国民民主党の候補４人が全員落選したことを踏まえ「リアルパワーは何なのかを冷静に見なければ」と指摘し、共産との協力を強く否定してきた国民や連合東京に苦言を呈した。 連合東京は、立民と国民の支持団体である連合の地方組織。 安住氏は共産との協力に関し、候補者を一本化してトップ当選した武蔵野市や中野区の例を挙げて「如実に成果が出た」と強調。次期衆院選でも政権批判票の受け皿として一本化を進めるべきだと訴えた。 一方、連合東京について「こういう結果が出ている。国民は何議席を取ったのか。（連合東京が）担いだんじゃないの」と皮肉り、共産に勝る「リアルパワー」を有していないとの考えを示した。国民民主に対しては「玉木君（玉木雄一郎代表）も真剣に考えざるを得ないだろ

政府は中学生までの子供がいる世帯に支給する児童手当について、所得制限を超える場合子供１人当たり月額５千円を支給する「特例給付」を来年度中に廃止する方向で検討に入った。支給額の算定基準も、世帯で最も稼ぎが多い人の収入をベースにする制度を世帯全体の収入を合算する方式へ切り替え、捻出した財源を菅義偉首相が掲げる待機児童の解消策に充てる。 政府は現在の所得制限基準を据え置いたまま特例給付を廃止した場合、９００億円程度の歳出削減効果を見込んでいる。さらに、これまでは夫婦共働きの場合、どちらか多い方の年収が所得制限内に収まれば原則支給対象にしていたが、世帯内で合算した額を基準とするよう改める方向だ。 共働き世帯で夫婦の年収がいずれも所得制限を下回る場合、世帯の収入を合算した額が基準となることで、満額支給されていた手当がゼロとなるケースが生まれる可能性もある。 政府が見直しを検討するのは、待機児童対策に

政府の専門家会議が１日に示した提言では、子供は新型コロナウイルスの感染拡大の役割をほとんど果たしていないとの見方が明らかにされた。インフルエンザと異なり、学校内で感染拡大が生じた事例が確認されておらず、子供への感染の多くは家庭内で起きているという。 政府は３月上旬から小中高校などの一斉休校を要請し、大半の自治体が応じた。専門家会議は「国民に新型ウイルスへの対策を呼びかける意味ではインパクトはあった」としたものの、感染拡大防止の効果としては「推し量れていない」とするにとどめた。ただ、子供の感染を防ぐためには有効との認識も示した。 今回の提言で、新規感染者などの大幅な増加がみられる「感染拡大警戒地域」では、学校の一斉臨時休校を選択肢として検討すべきだと指摘。都道府県の中でも生活圏ごとに流行地域を見極め、判断してほしいとした。一方、新規感染者などが一定程度の増加幅に収まる「感染確認地域」でも休校

令和元年の大みそかに放送されたＮＨＫ紅白歌合戦で、トリを含むヤマ場の第２部（午後９時から２時間４５分）の関東地区平均視聴率（総合テレビ）は３７・３％だった。ビデオリサーチが２日に発表した。前年比４・２ポイント減で、２部制となった平成元年以降で最低だった。 これまで過去最低は２７年の３９・２％。昨年の大河ドラマ「いだてん」も過去最低を更新した。多額の予算を投じた看板番組の不振が続き、ＮＨＫにとって痛手となる。 関西地区の第２部平均視聴率は３６・２％（前年比４・３ポイント減）。 前半部分の第１部（午後７時１５分から１時間４０分）は、関東が３４・７％（同３・０ポイント減）、関西は３１・９％（同３・３ポイント減）だった。

日本たばこ産業（ＪＴ）は２４日、明治から昭和４０年代に掛けて登場した「わかば」「エコー」「ゴールデンバット」の３銘柄を１０月以降、在庫分の販売をもって廃止すると発表した。専売公社時代「３級品」と呼ばれた銘柄で、９月末の「旧３級品特別たばこ税率」の撤廃に伴い価格上昇が免れないためという。 ３銘柄の発売は、ゴールデンバットが明治３９（１９０６）年、わかばは昭和４１（１９６６）年、エコーが４３（１９６８）年。安価な価格で支持されてきた。専売公社時代の国の専売納付金制度で「３級品」と呼ばれた紙巻きたばこは納付金率が低く抑えられており、たばこ税制度へ移行する際に特別措置として別枠の税率が設定された経緯がある。 平成２７年度の税制改正で旧３級品に対する税率の段階的撤廃が決定。税率は２８年４月から１年ごとに引き上げられ、今年９月末で撤廃となる。このためＪＴは、値上げに伴う販売数量減により品質維持が難しく

炎天下の中、皇居周辺を走るランナーら。東京五輪では出場選手や観客らの熱中症発症が懸念されるため、夏の時間を２時間繰り上げるサマータイム導入の検討が始まった＝５日午後、東京都千代田区（桐原正道撮影） 政府・与党は、平成３２（２０２０）年の東京五輪・パラリンピックの酷暑対策として、夏の時間を２時間繰り上げるサマータイム（夏時間）導入に向け、本格検討に入った。与党はお盆明けにも制度設計に入り、秋の臨時国会への議員立法提出を目指す。平成３１、３２両年の限定導入となる公算が大きい。複数の政府・与党関係者が明らかにした。 東京五輪では、暑さ対策としてミストシャワーや大型冷風機導入などを進めているが、今夏の記録的な暑さを受け、選手や観客らの熱中症対策には抜本的な運営の見直しが必要だとの声が高まっていた。 五輪組織委員会の森喜朗会長は先月２７日、首相官邸を訪れ、安倍晋三首相にサマータイムの導入を要請した。

東海道新幹線内で男女３人を刃物を襲ったとして殺人未遂容疑で逮捕された小島一朗容疑者（２２）＝殺人容疑で送検＝の母親が１１日、地元愛知県の記者クラブを通じて「ご遺族の方、また被害にあわれた方々に大変なことをしてしまい、心からお詫び申し上げます」などとするコメントを発表した。 母親は「事件は予想もできず、自殺することはあってもまさか他殺するなんて思いも及びませんでした」とした上で「（息子が）極悪非道な、一生かけても償えない罪を犯したことに未だに困惑しています」としている。 コメントは以下の通り。 ◇ このたびはご遺族の方、また被害にあわれた方々に大変なことをしてしまい、また関係の皆様に多大なご迷惑をおかけし、心から深くお詫び申し上げます。 今回このような事件を起こしたことは、予想もできず、まさに青天のへきれきで、自殺することはあってもまさか他殺するなんて思いも及びませんでした。初めて聞いたとき

防衛省は２４日、民進党の小西洋之参院議員が防衛省統合幕僚監部の３等空佐から罵倒された問題に関する調査の中間報告を発表した。小西氏が「お前は国民の敵だ」との罵声を浴びたとしているのに対し、３佐は「国民の敵」という言葉は発言していないと説明しており、両者の主張には食い違いが生じている。一方、３佐は「国益を損なう」「ばか」など不適切な発言を浴びせたことは認めた。防衛省は引き続き調査し、懲戒処分を含めた対応を決める方針だ。防衛省の調査に対する３佐の供述内容は次の通り。 ◇ １、私は４月１６日（月）２０時ごろ、体調管理と、ちょっと太ってきたということから駆け足をしようと思い、アパートを出発しました。 ２、私は常々２つのランニングコースを設定しており、ひとつは皇居の周りを走るコース、もう一つは国会議事堂の周りを走るコースです。時間のないときは、国会議事堂の周りを走るコースを選んでいました。皇居のコース

１２月９日に配信した「危険顧みず日本人救出し意識不明の米海兵隊員　元米軍属判決の陰で勇敢な行動スルー」の記事中にある「日本人を救助した」は確認できませんでした。現在、米海兵隊は「目撃者によると、事故に巻き込まれた人のために何ができるか確認しようとして車にはねられた。実際に救出活動を行ったかは確認できなかった」と説明しています。 記事は取材が不十分であり削除します。記事中、琉球新報、沖縄タイムスの報道姿勢に対する批判に行き過ぎた表現がありました。両社と読者の皆さまにおわびします。 ◆検証　「危険顧みず日本人救出し意識不明の米海兵隊員　元米軍属判決の陰で勇敢な行動スルー」報道 本紙は、昨年１２月１日に沖縄県沖縄市で発生した車６台の多重事故に関する自社報道の内容を検証した。事故ではねられて一時意識不明の重体となった在沖米海兵隊のヘクター・トルヒーヨ曹長について「横転した車両から５０代の日本人男性

専業主婦やパートで働く主婦がいる世帯の所得税を軽減する配偶者控除制度が１月、改正された。世帯主である夫が控除を満額（３８万円）受けられる妻の年収要件が「１０３万円以下」から「１５０万円以下」に引き上げられ、パート主婦がより長く働きやすくなる。ただ、夫が高所得の場合は控除額を減らす新たな制限が設けられ、一部の高所得世帯は増税となる。 政府・与党が平成２８年末の２９年度税制改正で決めた。国税の所得税は今月、地方税の住民税は３１年６月の納税分から適用される。 これまでは妻の年収が１０３万以下の場合、夫は一律３８万円の配偶者控除を受けられた。１０３万円を超えると配偶者特別控除が適用され、控除額が３８万円から段階的に縮小し１４１万円でゼロになる仕組みだった。