東電の方針に、再稼働に慎重な姿勢の新潟県側は態度を硬化させそうだ。県幹部は2日、「いくら何でも唐突過ぎる。まだ踏むべき手順を踏めていないのではないか」と述べた。 柏崎刈羽原発の再稼働にあたっては「安全協定」に基づいて県など地元の了承が必要になるが、泉田裕彦知事は「福島第一原発事故の検証・総括がなければ再稼働の議論はしない」と繰り返している。かねて東電の対応に批判的だった泉田知事はここにきて、東電が柏崎刈羽原発で建設中の新たなベント設備について地元に説明していないことや、放射性セシウムを含む汚染汚泥を引き取っていないことも批判している。 泉田知事は規制委の新規制基準についても「安全を確保するには不十分」と指摘しており、東電が県の納得を得ないまま申請に踏み切れば、仮に規制委の安全審査を通っても、再稼働を認めない可能性が高い。 関連記事「潜在看護職員」戻って 新潟県、復職支援へ研修拡充6/1