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国籍法改正案が衆院通過へ 国籍法改正案が衆院通過へ 親の結婚を国籍取得の要件とする規定を削除する国籍法改正案は18日午後の衆院本会議で、全会一致で可決、参院に送付される。今国会で成立する見通しだ。 日本人の父と外国人の母をもつ子の日本国籍取得について最高裁は今年6月、親の結婚を要件とした現行国籍法の規定を違憲とする判決を下した。これを受け、改正案は同規定を削除。父親の認知だけで国籍が取得できるようになるため、日本人男性に金銭を払うなどして虚偽の認知で国籍を取得する「偽装認知」には、新たに罰則を設けた。(了) (2008/11/18-07:56) 関連ニュース 【アクセスランキング】今、1番の注目記事と写真は 「寂しさと安堵交錯」=退任の島田最高裁長官会見(11/17 19:43) ダガーナイフ規制法案成立へ=国籍法改正も、来週衆院通過(11/12 19:57) 今国会での主な法案の
未婚の日本人の父と外国人の母の間に生まれ、出生後に認知された子が日本国籍を取得する際、その要件から「婚姻」を外すことを柱とした国籍法改正案に反対する有志議員が17日、「国籍法改正案を検証する会合に賛同する議員の会」(発起人代表・平沼赳夫元経済産業相)を結成した。この改正案は偽装認知による国籍売買を招く恐れがあるとして、18日の衆院法務委員会での採決の延期を求めることを決議した。 現行国籍法で、出生後の認知のための要件となっている「父母の婚姻」は、6月に最高裁判決で違憲とされた。このため、政府は改正案を今月4日に閣議決定。自民、民主両党の合意により、18日の衆院本会議で可決される見通しだ。 会合には議員本人14人を含む38人が出席。平沼氏が「男性が証拠もなく認知をすると日本国籍が獲得できる、むちゃくちゃな歯止めのない法律だ」と指摘した。出席者からDNA鑑定義務化や偽装認知の罰則強化を求める声
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