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2018年8月20日のブックマーク (1件)

  • 出版団体、政府と軽減税率で対立 「有害図書以外適用を」(1/2ページ)

    8%から10%への消費税率引き上げが来年10月に迫る中、有害図書を除く書籍や雑誌に対し税率を低く抑える「軽減税率」の適用を求める出版社団体と、適用に慎重な政府が対立していることが17日、分かった。団体は軽減税率が適用される新聞同様、書籍や雑誌も「知識を得るため負担を減らすべき対象だ」と訴える。一方、政府は「納得できる有害図書排除の仕組みができていない」と主張。両者の溝が埋まる気配はない。 出版社団体が格的に動き出したのは6月中旬。超党派の国会議員でつくる「活字文化議員連盟」と「子どもの未来を考える議員連盟」が東京都内で合同総会を開き、書籍や雑誌に対し軽減税率を適用するよう求める活動方針を採択した。方針案をまとめたのが、日書籍出版協会、日雑誌協会、日出版取次協会、日書店商業組合連合会の4団体だ。 平成28年度の税制改正大綱では、書籍や雑誌の軽減税率について「有害図書排除の仕組みの構

    出版団体、政府と軽減税率で対立 「有害図書以外適用を」(1/2ページ)
    slpolient
    slpolient 2018/08/20
    出版業界の姿勢にばかり目が行っているけど、安倍政権は自分が手を汚して表現規制をするつもりはないことがよく分かる。「規制推進派=左翼」と印象操作したいからだ。石破政権にでもなれば通る可能性が高い。