毎日新聞のニュースサイトに掲載の記事・写真・図表など無断転載を禁止します。著作権は毎日新聞社またはその情報提供者に属します。 画像データは(株)フォーカスシステムズの電子透かし「acuagraphy」により著作権情報を確認できるようになっています。
作家・百田尚樹さんの著書「日本国紀」(幻冬舎)を批判する投稿をツイッターでしたことで、「幻冬舎から刊行予定だった文庫本を出せなくなった」と作家の津原泰水(やすみ)さん(54)が訴えている。既に幻冬舎から単行本で発売されている津原さんの小説が今春、同社から文庫化される予定だった。が、作業が大詰めとなった今年1月、同社の担当編集者から「(日本国紀の)販売のモチベーションを下げている者の著作に営業部は協力できない」と伝えられたと主張する。幻冬舎側は毎日新聞の取材に、「文庫化を一方的に中止した事実はない」と否定する一方、日本国紀への批判をやめるよう津原さんに働きかけたことは認めた。【大村健一/統合デジタル取材センター】 幻冬舎から文庫化が予定されていたのは小説「ヒッキーヒッキーシェイク」で、2016年の織田作之助賞の最終候補にも残った作品だった。毎日新聞の取材に応じた津原さんは、「あとはゲラ(校正
海賊版サイト対策の強化を目的とした著作権法改正案について、自民党は文化庁に対し、違法ダウンロードの対象を全著作物に拡大する項目の削除を求める方針を固めた。この項目は改正案の柱だが、利益が守られる側の漫画家団体のほか、一般のネット利用者から「インターネット利用を萎縮させる」などと懸念する声が上がっており、安倍晋三首相が指示したという。 関係者によると、安倍首相が6日、党の最高意思決定機関である総務会のメンバーで、超党派の「マンガ・アニメ・ゲームに関する議員連盟」会長の古屋圭司元国家公安委員長と電話で協議し、削除を求めたという。改正案は先月22日に党文部科学部会などで了承されたが、総務会が「まだ理解を得られていない」と部会に差し戻す異例の事態となっていた。
菅義偉官房長官は25日、2017年4月の消費増税と同時に導入する軽減税率の適用が検討されている書籍・雑誌について、出版業界が有害図書の線引きを自主的に決めたうえで、議員立法で対象に加えるべきだとの考えを示した。書籍・雑誌はポルノ雑誌などを対象から排除する仕組みが課題となっており、菅氏は「線引きは業界の中で決めていただく。政府が決めると表現の自由の問題が生じる」と述べた。 菅氏は書籍・雑誌に軽減税率を適用している欧州各国の例を挙げ、「活字文化は重要とされている」と指摘。そのうえで有害図書について「出版界が自主規制し、例えば議員立法という形で、国民から見てなるほどという線引きが必要だ」との考えを示した。BS朝日の番組収録で語った。
礒崎氏は毎日新聞の取材に「もちろん、そのため(政治利用)に使えと言っているわけではない」、島尻氏は「検閲や規制の意味で発言したわけではない」と答えた。 放送アーカイブ構想は2012年、衆参両院の議院運営委員会が検討を始めた。まとまった骨子案によると、国立国会図書館がテレビの地上波キー局7局とBS放送7局、ラジオは首都圏のAM・FM局の全番組を録画・録音し、一定期間後に館内にブースを設けて一般に閲覧させるとしている。コピーは認めない。当時の試算では、初年度は機器購入などに約2億円、その後は毎年約1億円の経費がかかるとした。13年度以降、国会図書館が海外視察などの調査を続けている。 6月18日、放送アーカイブ議連の会合に出席した日本民間放送連盟の青木隆典常務理事は、政治色が見え隠れするアーカイブ構想への疑念を吐露した。 ある放送関係者は、表向きは文化的資産の蓄積を打ち出しながら、文化価値を判断
◇戦争知る世代減少、引く経済の停滞 売国奴、国賊−−最近、やけに物騒な、時代がかった言葉が週刊誌やネット上に飛び交っている。尖閣諸島や竹島など領土問題に関する政治家や有名人の発言に反応しているらしいのだが、なぜこんな“過剰”な物言いが広がっているのか。【藤田祐子】 集中砲火を浴びたのは、中国国営中央テレビが9月21日に放送した野中広務元自民党幹事長(86)へのインタビュー。「日本政府の不法な『尖閣購入』による関係亀裂を日本の元官房長官が中国におわび」と題したニュースで、野中氏が日本語で「こんな不幸な事件が起きたのは、まったく日本の人間として恥ずかしい。中国の皆さんに大変申し訳ないと心からおわびを申し上げる」と述べるシーンが流れた。ニュースは中国語で、談話も一部のため「不幸な事件」が何を指すのか、日中戦争なのか尖閣諸島の国有化なのか、はっきりしない。だが「謝罪した」という一点で非難が集中。批
毎日新聞の全国世論調査で、橋下徹・大阪市長が率いる「大阪維新の会」が次期衆院選で候補者を立てた場合、比例代表の投票先を聞いたところ、維新が28%を占め、民主党(14%)、自民党(16%)を大きく上回った。地域別にみると、維新の支持は地元・近畿で41%に達したほか、九州や中国・四国で3割超。既成政党離れが加速するなか、近畿だけでなく、全国レベルで維新が浸透している実態が浮き彫りになった。 維新は次期衆院選で全国規模の候補者擁立を目指し、3月に開講した政治塾に約2000人を集め、候補者養成を続けている。国政進出について「期待する」が61%に上り、「期待しない」の33%を大きく上回った。同じ設問で聞いた今年3月調査でも「期待する」は6割を超えており、有権者の期待感を維持している。 比例代表への投票先調査から、地域別に維新への期待度をみると、地元・近畿の以西で支持を伸ばしている「西高東低」傾向がう
日本が提唱した「模倣品・海賊版拡散防止条約」(ACTA)を巡り、失業問題など社会的不満を抱えた東欧の若者を中心に、反対運動が急速に拡大している。反対運動の発信地ポーランドでは17日、トゥスク首相自らが条約への反対を明言した。チェコやラトビア、スロベニアなども批准手続きを止める事態に発展している。【ワルシャワで樋口直樹】 ACTAの特徴は、偽ブランドなど従来の模倣・海賊版商品の拡散防止に加え、デジタル知的財産権の保護を強く打ち出した点だ。締約国には、有料サイトの制限を解除するソフトや、不正なゲームソフトを稼働させる機器、有料放送のスクランブルを解除できるチューナーの取引の違法化が求められる。 さらに、締約国はネット接続業者に対し、著作権の侵害行為が疑われるネット加入者の情報を、著作権者へ開示するよう求めることができる。 ポーランドでは先月26日の欧州連合(EU)の署名と前後して、大規模な反A
9月府議会は4日、府民生活・厚生常任委員会(定数10)を開き、児童ポルノの廃棄命令を盛り込んだ全国初となる府児童ポルノ規制条例案を賛成多数で原案通り採択した。7日の本会議でも原案通り可決する見通し。【入江直樹】 条例化は、児童ポルノなどによる被害者保護が狙い。近年、画像や動画はインターネットを通じて拡散する傾向にあることから、府が独自に廃棄命令付きの条例制定を目指していた。 条例案では、18歳未満の性交、またはそれに類似する行為が写っている児童ポルノが対象。府警の捜査などで把握した譲渡先に府が廃棄を命じ、従わない場合は刑事罰を科す。被写体が13歳未満の場合に有償での譲り受けが確認されれば、明らかな違法行為とみなし命令なしで罰則適用する。 この日の委員会では、条例案について共産党会派の委員が「児童ポルノの定義があいまいな上、冤罪(えんざい)を生む可能性や、立ち入りなどで(当局による)恣意(し
民主党は8日、児童買春・児童ポルノ禁止法改正案を衆院に提出した。個人的に所有する目的でも、お金を払って繰り返し入手する「有償かつ反復した取得」の場合は「単純所持」と区別し「1年以下の懲役または100万円以下の罰金」とすることが柱。9日の衆院法務委員会で、提出済みの自民、公明両党の改正案とともに審議入りする。 民主案はほかに、アニメ・漫画などに関して「表現の自由」に抵触するとの懸念を踏まえて規制の対象外であることを明記。盗撮を児童ポルノの製造罪の対象に加えている。 一方の自公案は、単純所持自体を禁止し、このうち「性的な好奇心を満たす場合の所持」について「1年以下の懲役または100万円以下の罰金」としている。アニメ・漫画については民主案と対照的に、規制の必要性を調査・研究するよう政府に求めている。 民自公3党は委員会での参考人質疑などと並行して修正協議を行うが、両案の隔たりは大きく、協議は難航
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く