「変態ニュース」で毎日新聞ユニセフに謝罪 募金停止で「実害」
毎日新聞の英語版ニュースサイト「Mainichi Daily News」で過去に「不適切」な記事を配信していた問題で、毎日新聞社が日本ユニセフ協会に「募金活動が停止するなど多大な実害が生じた」として謝罪していたことがわかった。 この問題は、毎日新聞の英語版ニュースサイト「Mainichi Daily News」にあるコーナー「WaiWai」で長年にわたって、「ファストフードで女子高生が性的狂乱状態」と題された記事など「不適切」な記事を配信していたというもの。「低俗すぎる」との批判が相次ぎ、毎日新聞社はこれらの記事を書いた外国人記者を3か月の懲戒休職、当時常務デジタルメディア担当だった朝比奈豊社長を役員報酬10％（1か月）返上とするなどの処分を下し、7月20日付の同紙で検証記事を掲載している。 この騒動をめぐっては、少女売春を助長させるような記事を配信していたとして、日本ユニセフが毎日新聞社
ジャパンタイムズの性的記事配信 「海外に誤解与える」と批判出る
ジャパンタイムズが自らのサイトで、日本人の性的な行動を強調する週刊誌記事などを海外などに多数紹介していたことが分かった。毎日新聞英語版サイトのような改変の指摘はないものの、ネット上では「海外に誤解を与えかねない」と批判が出始めている。 「主婦のセックス もっと金を稼ぐために」 「既婚女性からの反応は、驚くべきものでした。性風俗店には1人の募集に電話が40件も殺到するほどで、彼女らはすぐに仕事を始めたいようにみえます」 ジャパンタイムズのサイト記事で、週刊朝日2002年6月7日号の記事にあるとされた風俗雑誌販売員の告白部分だ。このサイト記事では、風俗ライターの次のようなコメントも紹介されている。 「『リストラひも』と呼ばれる女性らの夫たちもいます」「最近は、夫がリストラされた家庭では、家計を助けるために売春に手を染める妻は珍しくありません」 このサイトは、「TOKYO CONFIDENTIA
毎日「変態」英文記事問題 海外メディアも取り上げる
毎日新聞社の英語サイトが「低俗すぎる記事」を掲載していた問題で、毎日新聞は検証記事を掲載したが、国際的に反響が出てきた。共同通信が検証記事の内容を英語で配信したほか、米名門紙の捏造事件を引き合いに出す米国メディアもあり、「マスコミ業界における一大事」との見方が広がっているようだ。 「意図的な誤訳」という記事を書く際の過程に注目 毎日新聞社は3連休の真ん中でもある2008年7月20日、紙面とウェブサイトに検証記事を掲載、「深刻な失態であり、痛恨の極みです」などと改めて謝罪した。この検証記事を複数の英文メディアが後追いした。 例えば、共同通信が配信する英語ニュース「Japan Economic Newswire」では、毎日新聞の検証記事が出た当日に「毎日新聞、ネットの英語コラムに対する批判を受けて出直しを誓う」との見出しで、検証記事の内容を淡々と伝えた。 一方、海外メディアは、若干切り口が違う
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