ダウンロード違法化拡大、自民総務会が了承先送り：朝日新聞デジタル
自民党は１日の総務会で、ダウンロード（ＤＬ）違法化の対象範囲を拡大する著作権法改正案の了承を先送りした。漫画家らが表現の萎縮につながるとして修正を求めており、「直接かかわっている人の懸念を払拭（ふっしょく）していく必要がある」との判断で一致した。 改正案は、権利者の許可なくインターネットに上げられたと知りながら漫画や写真、論文をダウンロードすることを違法とする。これに対して日本漫画家協会は、規制する行為を絞り込むよう主張し、修正を求める声明を公表している。 この日の総務会では、今国会で成立させる必要性については一致したものの、「（関係者への）説明不足だ」との意見が相次いだ。加藤勝信総務会長は記者会見で「漫画家の利益を守るのが今回の措置なのに理解が得られていない」と話し、改正案への理解を求めていくよう促した。（及川綾子）
海賊版ＤＬ規制、自民が了承「権利者の指摘後に削除を」：朝日新聞デジタル
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海賊版ダウンロードの刑事罰、常習性が要件 文化庁素案：朝日新聞デジタル
権利者の許可なくインターネットに上げられている漫画や論文などのコンテンツのダウンロードを全面的に違法とする著作権法改正で、文化庁は刑事罰の対象範囲を、常習的に行った場合などに絞り込む素案を作った。著作権侵害物ではないと誤って判断した場合は違法でないことも明記している。１５日の自民党文部科学部会に示した。 文化庁はこれまでも「確定的に知っていた場合」に限って違法にすると説明してきたが、どんな場合を指すのかあいまいだとの指摘が出ていた。このため素案では、権利者の許可を得ずに勝手にネットに上げていると当然わかるようなレベルの著作権侵害物なのに、知らずにダウンロードしてしまった「重過失の場合」でも、違法にはしないと明記。さらに「適法と違法の評価を誤った場合」も違法ではないとした。 刑事罰は、権利者が被害を訴えない限り、罪には問えない「親告罪」の扱い。対象行為は、有償で売られている著作物の海賊版を反
著作権侵害、スクショもＮＧ 「全面的に違法」方針決定：朝日新聞デジタル
権利者の許可なくインターネット上にある漫画や写真、論文などあらゆるコンテンツについて、著作権を侵害していると知りながらダウンロードすることを全面的に違法とする方針が１３日、文化審議会著作権分科会で了承された。「スクリーンショット」も対象となり、一般のネット利用に影響が大きいことから反対意見が出ていた。悪質な行為には罰則もつける方向で、文化庁は開会中の通常国会に著作権法の改正案を提出する。早ければ来年から施行となる見込み。 著作権者の許可を取らずに勝手にインターネット上に著作物をアップロードすることはこれまでも著作権法違反だったが、ダウンロードは音楽と映像に限って違法だった。被害の深刻な漫画の海賊版サイト対策を機にした今回の改正で、小説や雑誌、写真、論文、コンピュータープログラムなどあらゆるネット上のコンテンツに拡大されることになった。個人のブログやツイッターの画面であっても、一部に権利者の
「意味のない法改正」「イラスト界が壊滅する」 違法ダウンロード対象拡大で漫画家らが“反対集会”
違法ダウンロードの対象拡大について、識者らが実質的な“反対集会”を開催。漫画家の竹宮惠子さんや赤松健さんらが意見を述べた。 「漫画家を守るためにやっていると言われると、ちょっと違うなと思う」――漫画家の赤松健さんは、著作権を侵害する違法ダウンロードの対象を拡大する政府方針について、こう懸念を述べる。2月8日、参議院議員会館でこうした政府の方針に対する実質的な“反対集会”が開催された。 本集会では、1月23日に反対声明を出した日本マンガ学会会長でもある漫画家の竹宮惠子さん、漫画家の赤松健さん、法学者の大屋雄裕さん（慶應義塾大学教授）、藤本由香里さん（日本マンガ学会理事、明治大学教授）が登壇。これまで映像と音楽に限定されていた違法ダウンロードの対象を静止画やテキストなど著作物一般に広げる政府の意向について、「漫画の研究や創作活動を阻害する」「そもそも法的な実効性があるのか疑問」など、それぞれの
なぜスクショ？スマホネイティブ世代がコピペしない理由
「スクショ」という言葉をご存じだろうか。スクリーンショットの略で、スマートフォンなどの画面を画像として保存することだ。言葉自体は以前からあるが、今どきの若者のネット文化を読み解くうえで、大事なキーワードになっている。 2018年12月にTwitterのあるつぶやきが話題になった。それは「友人や妹がサイトの情報を送ってくるとき、スクショで送ってくる。若い人たちはURLの概念を知らないのではないか？」といった内容だ。 中でも10代の若者はスクショを多用する。Twitterを使っていると、Webページの画面がそのまま貼り付けられたツイートを見かけることがある。Webページを紹介するとき、URLをツイートするのではなく、スクショを送ってくる。 これはTwitterだけの現象ではない。若い世代とLINEでメッセージを交わしていると、同じようにWebページのスクショを送ってくる人が多い。筆者の身近なと
情報法制研究所、静止画ダウンロード違法化に懸念を表明
一般財団法人情報法制研究所（JILIS）は2月8日、現在政府で検討されている「静止画ダウンロードの違法化・処罰化」について懸念を表明しました。 声明文 いわゆる静止画ダウンロード違法化は文化審議会著作権分科会小委員会が検討しており、ダウンロード違法化の対象を従来の音楽と映像から静止画やテキストにも拡大する方針としています。 JILISはダウンロード違法化について、「原作のまま」「著作権者の利益が不当に害される場合」に限ることを明記するよう提言。無限定で対象を録音・録画意外に拡大すると、ネット上での名誉毀損や脅迫などの犯罪行為の現状を保存しておくといったことが不用意に行えなくなり、研究不正を指摘することも困難になるとの懸念を示しています。 解決策の提案も 「将来に向けて禍根を残しかねない」「乱暴な立法方針から明確に転換することを要望する」とJILISはコメントし、また刑事罰の対象とする場合に
「スクショ」違法に？ ＤＬ違法化の拡大方針まとまらず：朝日新聞デジタル
海賊版だと知りながらインターネット上にある漫画や写真、論文などあらゆるコンテンツをダウンロードすることを罰則付きで禁止する方針について、２５日にあった文化審議会著作権分科会の法制・基本問題小委員会で予定通りに意見がまとまらなかった。刑事罰の対象範囲をもっと絞り込むべきだと反対意見が続出したためだ。文化庁は通常国会に著作権法の改正案を提出する方針を変えていないが、日程的な余裕がないとして小委員会での議論は打ち切りに。今後は委員から個別に聞き取りつつ、意見の取りまとめを目指す異例の事態となった。 禁止されるのは、ネット上に違法に載せられている著作権を侵害したコンテンツを、海賊版だと確定的に知りながら、パソコンやスマートフォンなどの端末に複製する行為。著作権を侵害しているコンテンツが映った画面を撮影し、メモ代わりに画像として端末に保存する「スクリーンショット」も違法となる。 有償で売られているコ
ダウンロード違法化の対象範囲拡大に対する反対声明 - 日本マンガ学会
ダウンロード違法化の対象範囲拡大に対する反対声明 ダウンロード違法化の対象範囲を安易に著作物全体へと拡大することに反対します。 文化審議会著作権分科会法制・基本問題小委員会の「中間まとめ」において、「著作物の種類・分野による限定を行うことなく広くダウンロード違法化の対象範囲に含めていくべきとの方向性については、概ね共通認識が得られた」とされている。しかしここでは、以下のような問題が看過されている。 １、合法とは言い切れない二次創作のダウンロードまで禁止することで、海賊版研究だけでなく、二次創作研究をも明確に阻害することになる。 ２、現在のインターネット環境においては、研究あるいは新たな創作のために、記事・図版・文章の一部などを合法・違法を問わずメモとしてダウンロードし、クリッピングすることは日常的に行われており、こうした行為を「違法」とすることは、むしろ広範囲での研究・創作の萎縮を招く懸念
とむ2003 on Twitter: "エロ本を売り続けたことで、セブンが女性の人権を軽視ねぇ。 だとしたら、ドラッグストアで堂々と生理用品を売っていることは男性軽視なのでは？ アレ、大きくて派手で目のやり場に困るんですよね。 持ちつ持たれつ、という言葉が消え去ろうとしてる気がしました。"
エロ本を売り続けたことで、セブンが女性の人権を軽視ねぇ。 だとしたら、ドラッグストアで堂々と生理用品を売っていることは男性軽視なのでは？ アレ、大きくて派手で目のやり場に困るんですよね。 持ちつ持たれつ、という言葉が消え去ろうとしてる気がしました。
セブンとローソン、成人誌販売中止へ 8月までに :日本経済新聞
セブン―イレブン・ジャパンが成人向け雑誌の販売を中止する方針を決めたことが21日、わかった。8月末までに全国の2万店超の全店で原則、販売をやめる。ローソンも同日、8月末までに成人誌販売をやめると発表した。女性や子どもが来店しやすくするほか、2020年の東京五輪・パラリンピックなどを控え、インバウンド（訪日外国人）のイメージ低下を防ぐ。【関連記事】ファミマとセイコーマートも 成人誌販売終了広がる
コミックマーケット準備会、「中国人・韓国人お断り」貼り紙問題に正式コメント 「コミケットという『場』には適切ではない」
コミックマーケット95会期中、「中国人・韓国人お断り」という貼り紙を見かけたとの情報が寄せられていた件で、コミックマーケット準備会は1月14日、「コミケットという『場』には適切ではない」との見解を正式に示しました。同日公式サイトで公開された「アフターレポート」の中で言及されたもの。 そもそもの発端は、会期中の3日目に投稿されたツイート。一部のサークルが「中国人・韓国人お断り」という内容の貼り紙を掲示していた――というもの（ただし写真などはなく、あくまで文章による目撃報告のみ）で、さらにその後行われた“反省会”での質疑応答で、準備会側が「日本の法律に違反していない以上、準備会からは口出しする案件ではないと思う」と、貼り紙について容認するような見解を示したことから、当該サークルや準備会に対し一部で批判が寄せられていました。 コミックマーケット準備会が「韓国人・中国人お断り」のヘイト張り紙を許容
海賊版「ブロッキング」法制化断念 政府、広告抑制など総合対策で対応 （1/2ページ）
政府は、漫画などを無料で公開している海賊版サイトの対策として検討してきた、強制的に閲覧を止める「接続遮断（ブロッキング）」の法制化を断念する方針を固めた。今月下旬招集の通常国会への関連法案提出を検討してきたが、憲法上の権利を侵害するおそれがあることなどから、法制化は時期尚早と判断した。政府は広告出稿の抑制を促すなど接続遮断以外の方法による海賊版サイトへの総合対策を策定。２月にも工程表をまとめ、早期の対策に乗り出す。 政府は昨年６月から１０月まで有識者会議で、接続遮断の法制化に向けた議論を行ってきた。しかし通信業界を中心に「接続遮断は憲法で規定される『通信の秘密』を侵害するおそれがある」「技術的にも抜け道があり、効果は限定的だ」などの反対が続出。有識者会議が中間とりまとめを断念するという異例の経緯をたどっていた。 ただ、海賊版による著作権侵害の被害は約４３００億円に達しているとされ、出版社な
2019年3月27日（水）「はてなハイク」サービス終了のお知らせ - はてなハイク日記
いつもはてなハイクをご利用いただきありがとうございます。 掲題の通り、2019年3月27日（水）をもちまして、はてなハイクのサービスを終了します。同日中にサービスの提供を停止する予定です。 はてなハイクは、「お題でつながるミニブログ」として、2007年12月に提供を開始いたしました。テキストのみならず、お絵かき機能や画像投稿など多彩な表現が可能なサービスで、「お題」から始まる“大喜利的”なコミュニケーションを通じて独自のコミュニティが形成され、多くのユーザー様にご支持いただくとともに、ユーザー様同士の交流の場としても長く活用されてきました。ご愛用いただきました皆様に心より感謝しております。 その一方、はてなハイクのシステム面では、困難な問題を抱えておりました。大きな要因として、長期にわたってサービスを提供する中で、その時々の時流に沿う形で独自のSNSプラットフォーム化を試行し、利便性を高め
【経済インサイド】書籍の軽減税率適用めぐり出版団体が攻勢に 財務省は反発
消費税率の引き上げが来年１０月に迫る中、有害図書を除く書籍や雑誌に対して、税率を低く抑える軽減税率の適用を求める出版社団体と、適用に慎重な政府との対立が顕著になってきた。団体は軽減税率が適用される新聞同様、書籍や雑誌も「知識を得るため負担を減らすべき対象だ」と訴える。年末の税制改正に向け、政治家を巻き込んで軽減税率の適用を勝ち取ろうと攻勢を強める。ただ、財務省は適用に強く反発しており、しばらく両者の攻防が続きそうだ。 有力議員も適用を後押し？書籍や雑誌に対し軽減税率を適用するよう求める活動方針をまとめたのが、日本書籍出版協会、日本雑誌協会、日本出版取次協会、日本書店商業組合連合会といった出版社を代表する４団体だ。超党派の国会議員でつくる「活字文化議員連盟」と「子どもの未来を考える議員連盟」が６月１１日に東京都内で合同総会を開き方針を採択した。 書籍や雑誌の軽減税率については、平成２８年度の
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山田太郎 ⋈（参議院議員・全国比例） on Twitter: "本日3月1日、自由民主党より参院選全国比例での公認候補予定者として発表。当初私は出馬に否定的で悩みましたが、ネットを始め東京、大阪、名古屋の会合で多くの方々の直接の声で出馬を決意。更に複数の政党と接触、話合い決定。政党選択理由、詳… https://t.co/Z12M9d3Uam"
玉井克哉（Katsuya TAMAI） on Twitter: "【速報】【著作権法】この件について、意見集約が足りないとして、自民党は本日の総務会での了承を見送り。 漫画家協会や出版者団体がこぞって反対する法案を「違法閲覧サイト対策」として打ち出し、批判にまったく耳を傾けなかった役所は、あま… https://t.co/pc8e11SeFX"
こんな違法化「誰が頼んだ？」漫画家や専門家ら声上げる：朝日新聞デジタル
海賊版利用、「一刀両断」に批判 ネット上のすべて違法化、「議論拙速」：朝日新聞デジタル
軽減税率、書籍・雑誌は対象外＝有害図書の排除困難－政府・与党：時事ドットコム
