「知って役立つ労働法」～働くときに必要な基礎知識～を作成しました ｜報道発表資料｜厚生労働省
平成２２年９月１５日 政策統括官（労働担当）付 労働政策担当参事官室 参事官 酒光一章（７７２１） 室長補佐 田尻智幸（７７２６） （代表電話） ０３（５２５３）１１１１ （直通電話） ０３（３５０２）６７２６ 厚生労働省では、このたび、就職を控えた学生や若者が働くときに知っておくべき労働法を学ぶ上で、役に立つハンドブックとして「知って役立つ労働法～働くときに必要な基礎知識～」を作成しました。 本ハンドブックは、平成21年２月に「今後の労働関係法制度をめぐる教育の在り方に関する研究会報告書」（座長 佐藤博樹東京大学社会科学研究所教授）の中で「労働関係法制度を知ることは、労働者・使用者双方にとって不可欠であり、わかりやすさを最優先にしたハンドブック等を作成・配布するといった取組を強化すべき」という指摘を受けたことを踏まえて作成したものです。 【「知って役立つ労働法」の主な特徴】 ○就職を
コラム：労働組合とワーク・ライフ・バランス／労働政策研究・研修機構（JILPT）
研究員 池田心豪 去る６月３日に「女性が働き続けることができる社会を目指して」と題する労働政策フォーラムに登壇し、出産・育児期の就業継続に関する研究報告とパネルディスカッションを行った。会場の浜離宮朝日ホールはほぼ満席であった。だが、あまりに盛況であったため、逆にどのような人が来ていないか気になった。 参加者の多くは企業の人事担当者であった。対して、労働側、たとえば労働組合の関係者は少なかった。こうしたことが気になったのは、昨年ヒアリング調査（※）をしたある企業（以下Ｄ社と呼ぶ）の労働組合が印象に残っているからでもある。 Ｄ社（従業員数961人、不動産業）は、仕事と育児の両立支援の優良企業であることを示す次世代認定マーク（くるみん）を取得している。その取り組みの背景として、労働組合の要求で一般の女性従業員をメンバーに入れた次世代専門委員会を設置したこと、そして、こうした要求をする労働組合は
労働問題リサーチセンター｜ホーム
公益財団法人労働問題リサーチセンター（LRC）は労働問題研究の振興に寄与することを目的に設立され、調査研究事業、研究助成事業、図書・論文等の表彰（冲永賞）事業等を行っています。 お知らせ 1. 令和５年度の調査研究助成の申し込みを 受け付けています。 締切は6月20日（消印有効）です。 （詳細はこちら） 2．令和４年度冲永賞が決定しました。 （詳細はこちら）
法政大学大原社会問題研究所_OISR.ORG
こちらは旧サイトです。新サイトhttp://oisr-org.ws.hosei.ac.jpをご利用ください。 法政大学大原社会問題研究所 オイサー・オルグ OISR.ORG 総合案内 研究所紹介 法政大学大原社会問題研究所は、社会・労働問題の研究所であると同時に、利用者の資格を問わない専門図書館・資料館であり、文献情報センターとしても機能しています。1919(大正8)年2月、大原孫三郎によって創立された、社会科学分野では日本でもっとも古い歴史をもつ研究機関です。 OISR.ORGについて OISR.ORG は法政大学大原社会問題研究所の公式サイトです。OISR は研究所の英文名 Ohara Institute for Social Research の頭文字で、短縮URLは http://oisr.org です。「オイサー・オルグ」とご記憶ください。 利用・図書案内
連合・連合総研「第16回労働組合費に関する調査報告」 - 労務屋ブログ（旧「吐息の日々」）
70年代からアジ研が行ってきた調査を、アジ研解散後は連合総研が引き継いで実施しているものです。目立たないものですが、労働組合運動の基本となるものであることも間違いないわけで、地道に継続されていることに敬意を表したいと思います。今回の結果はこちら。 http://rengo-soken.or.jp/report_db/file/1246331795_a.pdf 前回調査とそれほど大きな変化があるわけでもありませんが、道半ばなれども非正規社員の組織化が進んでいることを示すデータもあります。もっとも、非正規に対しては組合費を減額しているケースが大半のようで、組織化の苦心とともに財政面での苦心もうかがわれます。 組合費というのは実はけっこう変更されていて、今回調査でも過去２年で組合費を変更した組合は約15％、うち「引き上げた」組合が5.3％、「引き下げた」組合が9.9％となっています。今後２年の見
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