スタートアップと中小企業の違いと2つのイノベーションについて｜semlabo
ずっと書かなきゃいけないと認識しながらも、各方面からの矢を絶妙に交わした表現で最後まで届ける自信がなく、今に至ります。その間にも苦しんでいた方々を直近で目の当たりにしたので、後人のためにも書きます。落ちてるナイフを拾う私、重い筆をとった私に幸あれ！ 昨今では東京で働いていると「●●というスタートアップが●億円の資金調達をした！」だとか、「あのスタートアップがどこぞの大企業と業務提携した！」など、どこにいってもスタートアップ、スタートアップという声が聞こえてきます。かっこいいですよね、いや、本当に。憧れます。いえ、憧れてました。 こういった中にいると不思議なもので資金調達をしていない方がおかしい空気に苛まれます。最近は毎日のように面接してるんですが、「資金調達はされたんですか？」とか「されないんですか？」とかとか、そういった話も結構聞かれるんですよね。 具体的な話をすると5時間くらいかかって
資金調達入門“以前” スタートアップが資金調達の前に考えること
今年3月に出した新書『逆説のスタートアップ思考』の内容を抜粋しながら、一年ぶりに改訂してコンパクトにしました。 1. 不合理なアイデアのほうが合理的 2. 難しい課題のほうが簡単 3. ややマイルドなカルトであれ 4. 多数の Like より少数の Love を 5. 競争は負け犬の戦略 - 独占せよ 6. ホームランになるアイデアを選ぶ 7. アイデアは考えるのではなく気付くもの 京都大学 情報学同窓会の超交流会2017で発表した資料です。昔のスライドはこちらにあります。 https://www.slideshare.net/takaumada/startup-paradox-thinking
起業家が結ぶべき「創業株主間契約書」とは。そしてその契約のポイント。
自分が起業してからというもの、ビジネスアイデアや初期的な資金調達に関する相談などをこれから起業する人、起業した直後の人から相談を受けることが多い。 そんな中で、いつも聞いていて辛くなるのが、創業後しばらくした後の「創業株主同士での株式に関する問題」を聞いた時。 これ、めちゃくちゃ多い。 本当に。 創業株主が会社を去ってしまうことがあっても、資本政策については後戻りが難しいため、何かあった時のために「創業株主間契約書」を結んでおくことはすごく重要。 今日は、なぜそれが重要か、そしてどういう内容の契約をしておけばいいのか、についてちょっと書いてみる。 （法律・税務が絡む話なので、実際にはちゃんと弁護士・税理士に相談することをおすすめする） photo credit: -Snugg- via photopin cc 創業株主間での株式に関する揉め事はものすごーーーく多い！ 創業者間での株式に関す
会社設立後に創業融資で1,000万円を借りる方法と手順を解説 | 経営支援ガイド
お客様の融資支援実績は、累計6,000件以上（2023年2月末現在） 自身も株式会社SoLaboで創業6年目までに3億円以上の融資を受けることに成功 【運営サイト】 SoLabo公式サイト 創業融資ガイド 資金調達ノート 経営支援ガイド 会社設立後、事業を開始すると、資金繰りに頭を悩ませる経営者は多いです。 資金繰りの苦労をなくすためには、創業融資の正しい考え方を理解しなければなりません。 今回の記事では、これから起業・創業を考えている方や、会社を設立したばかりの方にとって、ぜひおさえておいて欲しい日本政策金融公庫の「新創業融資制度」と、その融資を受けるための具体的な手順や方法を解説します。 1．1,000万円を無担保で借りられる日本政策金融公庫の新創業融資制度とは？ 日本政策金融公庫は政府系の金融機関で、経済政策の一環として、起業や独立をサポートするための融資制度が豊富です。そのなかでも
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