異色のIT企業「カヤック」、マザーズ上場 「面白法人」は本当に面白い会社みたいだ
デジタルコンテンツ事業の「面白法人 カヤック」が、東京証券取引所マザーズ市場に新規上場し、話題になっている。 給料をサイコロの出目で決めたり、新たなコンテンツをつくっては他社に次ぎ次ぎと売却してしまったりと、たしかに「ふつう」の企業とはちょっと違う、異色のベンチャー企業ではあるようだ。 「カヤック、上場するってよ」・・・ 創業以来、「面白法人」を掲げる「カヤック」が東証マザーズに上場したのは2014年12月25日。そんなカヤックが同日付の日本経済新聞に、「上場のお知らせと関係者の方への感謝を込めて」出稿するはずだった、ボツになった広告がクスッと笑えて楽しい。 掲載された広告は、 「本日マザーズに上場しました。 ありがとうございます。 面白法人カヤック」 と、至ってマジメなのだが、同社はWEBサイトで「じつは他にも、考えていた案があった」として「ボツネタ」を公開した。 それが、これ。 「上場
給料なんてサイコロで決めればいい - 続・はてなポイント３万を使い切るまで死なない日記
今日、面白法人カヤックという会社が上場した。おめでとうございますというのは本人に直接いえばいい話であって、こんなところに書きたいのはそんな話ではない。 カヤックには面白い人事制度がいくつもあるのだが、そのなかでもぼくが本当に衝撃を受けたのはサイコロ給という制度で、今日はそれを紹介したい。 サイコロ給とは毎月１回サイコロを振って、サイコロの出目Ｘ１％が支給されるという制度である。１がでれば給料の１％がサイコロ給として追加で貰える。６がでると６％が貰えるわけで、最大５％の給与格差がサイコロの目によって決まるわけだ。 http://www.kayac.com/vision/style/dice このサイコロ給のねらいについては↑上のカヤックのサイトの説明文が素晴らしいのだが、要するに人間が人間を評価して給与を決めているけど、それってもともといい加減だよね、ということをいいたいらしいのだ。その初心
厚生労働省：住宅手当
住宅を喪失または喪失するおそれのある離職者に対する、賃貸住宅の家賃のための給付制度（上限：生活保護の住宅扶助特別基準に準拠した額×6ヶ月） １．制度の趣旨 「住宅手当」は、離職者であって就労能力及び就労意欲のある方のうち、住宅を喪失している方または喪失するおそれのある方を対象として、住宅の確保（住宅喪失の予防）及び就労機会の確保を支援することを目的とした制度であり、地方自治体とハローワークによる就職支援を受けながら、地方自治体から賃貸住宅の家賃のための手当の支給を受けることができるものです。 ２．相談窓口 住宅手当の相談窓口は、現在の住所（住居のない方の場合は新しく賃貸住宅を確保しようとする地域）を管轄する地方自治体です。具体的には、市・特別区、町村（福祉事務所がある町村の場合）、都道府県（福祉事務所がない町村の場合）の住宅手当担当窓口(PDF:1,077KB)です。 ３．支給の条件 (1
家賃が払えない場合に家賃を給付してもらう方法！～住宅支援給付制度のすすめ～(藤田孝典) - 個人 - Yahoo!ニュース
毎年、この時期になると2008年の年末を思い出す。 リーマンショック後に非正規雇用の人々が仕事を失い、ホームレス状態まで追い込まれた年末。 いわゆる「派遣切り」が横行して話題になった時期だ。 そのため、厚生労働省前には、「日比谷公園年越し派遣村」が出現し、炊き出しに並ぶ人々の姿が年末年始に報道された。 働いていても貧困であるワーキングプアの深刻さや支援制度の不十分さが明るみになった。 そして、それは今も変わらない。 毎年、年末になると来年や来年度の雇用調整として、離職させられる労働者が後を絶たない。 だから、厚生労働省は、リーマンショックの時と同じように、失業して家賃が払えなくなり、労働者がアパートを追い出されることがないように制度をつくった。 それは住宅支援給付制度。 ずいぶん前にできた制度だが、実はこの制度、忘れ去られている。 仕事を失い、家賃どうしようかと考えている方やすでに滞納して
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