【激動！橋下維新】大阪進出なら法人税ゼロ 橋下市長「アジアに並ぶ」 府市が条例案 - MSN産経ニュース
「関西イノベーション国際戦略総合特区」について、大阪府は７日、府外から府内の対象地区に進出した企業に、５年間法人事業税などの地方税を全額免除する条例案を、９月定例府議会で提案することを正式決定した。大阪市も８日の幹部会議で法人市民税などの市税を全額免除する条例案を９月議会に提案することを決める。可決されれば年内にも施行する方針で、大阪市内への府外からの進出企業は地方税が５年間完全にゼロとなる。 府内の特区への進出企業に対する地方税免除は、企業誘致で国際競争力をつけるため、松井一郎知事と橋下徹市長が今年１月の会談で方針を決定していた。対象は、大阪駅周辺の「うめきた」や大阪市の人工島夢洲・舞洲地区、「彩都」などの北大阪地区、阪神港など。府は法人事業税のほか、法人府民税、不動産取得税を設備投資や雇用を条件に、最初の５年間はゼロにし、その後の５年間も半額にする。 同特区は、大阪、兵庫、京都の３府県
枝野経産相、６９００億円の東電支援「待った」 経営陣に譲歩迫る - MSN産経ニュース
枝野幸男経済産業相は１０日の閣議後会見で、東京電力が申請した６９００億円追加支援について、「『新生東電』に生まれ変わろうという意思がまったく見えない」などと述べ、同日中の認可を見送る考えを示した。 支援が実施されない場合、東電は平成２３年４－１２月期決算で債務超過寸前に陥る恐れがあるが、経産相は「（６９００億円は賠償費用で）決算対策のお金ではない」と強調。支援するかどうかは東電の今後の経営姿勢で判断し、決算とは別問題との認識を示した。 東電と政府の原子力損害賠償支援機構は現在、１兆円規模の公的資金注入を柱とする総合特別事業計画を策定中だが、資金注入後の経営権をめぐり、意見の対立が深刻化。政府は実質的に経営権を握る３分の２超の議決権取得を目指すが、東電は議決権のない優先株などを組み合わせ、政府の議決権比率を下げることを主張、強く抵抗している。 また、東電は１月、政府や関係自治体、顧客企業に十
ミクシィ、苦戦続く ４－１２月期決算は６割減益 広告収入減で - MSN産経ニュース
ミクシィが３日発表した４－１２月期決算は、連結最終利益が前年同期より６１．６％少ない４億７４００万円となり、２年続けて最終減益となった。売上高も１．７％減の９５億２９００万円と減った。営業利益は１３億８５００万円とちょうど半減した。 売上高のうち８８億円余を占めるソーシャルネット事業では、課金収入が２６億円で４０％増えたが、主力の広告収入が６１億円で１５％減収となったのが響いた。 今３月の通期最終利益は５－１１億円の間と予想している。減益幅は２０．４－６３．８％となる。
「格安クーポンで損害」 共同購入サイト・グルーポンを提訴へ 大阪＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
インターネットの共同購入サイトで格安クーポンを過大に販売させられ、大幅な赤字が出たとして、東大阪市の美容室経営会社が、サイトの運営会社「グルーポン・ジャパン」（東京）に約１７００万円の損害賠償を求め、大阪地裁に近く提訴することが２７日、分かった。共同購入サイトをめぐっては、店側の対応能力を超えるクーポンが販売され、「予約が取れない」といったトラブルが相次いでいるが、訴訟に発展するケースは異例。 グルーポン側は「リスクの説明も行ったうえで（販売するかどうかは）すべて店側に決めてもらっている」と反論している。 美容室側の訴えによると、カットやカラー（髪染め）など１万３２００円分のサービスを２９００円にするクーポン。美容室の取り分は、ここからさらにグルーポンへの報酬を差し引いた金額だった。 大阪市内で新店舗を開業するのに合わせ、昨年１１月から約１５００枚を販売。対応能力を超えてクーポン客が殺到し
【山口組組長 一問一答】（上）全国で暴排条例施行「異様な時代が来た」＋（1/5ページ） - MSN産経ニュース
暴力団への利益供与などを禁じる東京都と沖縄県の暴力団排除条例が１日、施行された。これにより、暴力団の資金源根絶を目的にした暴排条例が全都道府県で出そろった。日本最大の指定暴力団「山口組」の篠田建市（通称・司忍）組長（６９）は条例施行を前に、神戸市灘区の山口組総本部で産経新聞の取材に応じた。一般の事業者にも暴力団との関係遮断の努力義務が課された都条例について、「異様な時代が来た」と批判したうえで、山口組の解散を明確に否定した。一問一答は次の通り。 －－全国で暴力団排除条例が施行されるなど暴力団排除の機運が急速に高まっているが、どのように捉えているか 「異様な時代が来たと感じている。やくざといえども、われわれもこの国の住人であり、社会の一員。昭和３９年の第１次頂上作戦からこういうことをずっと経験しているが、暴力団排除条例はこれまでとは違う。われわれが法を犯して取り締まられるのは構わないが、われ
【放射能漏れ】「首都圏の３千万人も避難対象だった」 菅前首相が最悪予測明かす - MSN産経ニュース
菅直人前首相は１８日までに共同通信のインタビューに応じ、３月１１日の東京電力福島第１原発事故発生を受け、事故がどう進行するか予測するよう複数の機関に求め、最悪のケースでは東京を含む首都圏の３千万人も避難対象になるとの結果を得ていたことを明らかにした。
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「逃げ得許さない」殺人事件被告から２億円超回収 破産手続き活用（1/2ページ） - MSN産経west
国立市が「脱東電」 学校などの電力切り替え - MSN産経ニュース