【日本の解き方】“給付付き税額控除”民主は導入できるのか - 政治・社会 - ZAKZAK
民主党が打ち出す「社会保障と税の一体改革」は、社会保障を人質として消費税増税を企てるものだ。言葉は似ているが似て非なるものとして、世界では「社会保障と税の統合化」の流れがある。 そのルーツは、４５年前、経済学者のミルトン・フリードマンが提唱した「負の所得税」である。所得税と公的扶助制度を組み合わせて、課税前所得が課税最低限を下回る者に対しては、その差額の一定割合だけマイナスの所得税、すなわち給付を行うというものだ。ただ、所得ゼロの者でもかなりの給付金を受けられることになるので、そのままでは実現しなかった。 「給付付き税額控除」はその思想を受け継ぎ、世界の流れになっている。政府・与党は消費税増税の際に低所得者に対して導入する方針だ。既に導入している国として、米国、カナダ、英国、フランス、アイルランド、ベルギー、ニュージーランドなどがある。 １９７５年、米国は、低所得層による労働供給を促
【日本の解き方】“６５歳再雇用”の義務化は必要か - 政治・社会 - ZAKZAK
厚労省は企業に６５歳までの再雇用を義務づける方針として、来年の通常国会に法案を提出すると報じられた。しかし、企業側には反対の声もある。 まず、今の制度を見ておこう。「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」では定年を６０歳以上としなければならない（第８条）。また、６５歳までは、（１）再雇用（２）定年の引き上げ（３）定年の撤廃のいずれかにより働ける制度を導入することも義務付けられている（第９条）。 ただ、再雇用については、労使で協定を結べば、企業は「働く意欲がある」「健康上の問題がない」などの条件を設定し対象者を限定することができる。 厚労省は、今の制度を見直し、希望者全員の再雇用義務化を求めている。はたしてここまでする必要があるのか。 厚労省の調査によれば、希望者全員が６５歳まで働ける企業は２０１１年６月時点で全体の４７・９％にとどまっている。 ただ、定年到達者のうち継続雇用を希望
史上最悪の海洋汚染…これが“セシウム汚染魚”リストだ！ - 政治・社会 - ZAKZAK
東京電力福島第１原発の事故を受けて漁を自粛していた全国のサンマの漁業者らは先週、同原発の半径１００キロ以内の海域での「操業禁止」を決定した。日本原子力研究開発機構は先月、海洋の放射能放出総量は東電推定値の３倍以上との試算を発表。文部科学省もセシウム１３７の濃度が事故前の最大５８倍に達することを明らかにしており、大震災から７カ月たった今も同原発周辺の海洋汚染は深刻だ。水産物に対する消費者の不安は募る一方だが、汚染はどこまで広がっているのか。 原発事故以降、福島の漁業関係者は操業自粛を続けてきたが、それに追い打ちをかける事態が現実となった。全国のサンマ漁業者で作る「全国さんま棒受網漁業協同組合」（全さんま、東京）は今月７日、サンマ漁の操業自粛区域としていた福島第１原発から半径１００キロの海域を操業禁止と決めたのだ。 回遊魚のサンマは北海道沖から次第に南下している。北海道で水揚げされたサンマ
【日本の解き方】財務省は古いカード切って野田ちょろまかした - 政治・社会 - ZAKZAK
野田政権発足とともに着工されて、国会で論戦になった朝霞の公務員宿舎問題であるが、３日に野田佳彦首相が現地を視察し、「５年間凍結」という結論になった。 ４日の本コラムで書いたように、朝霞宿舎も、わざわざ朝霞の森を切り倒して建設するのではなく、埼玉県の別の公務員宿舎を民間に売却したうえで民間建設の建物で公務員宿舎を借り上げればいい。そもそも、公務員宿舎は先進国ではまずない。公務員宿舎は原則廃止が世界標準だ。 しかし、野田首相は小手先のパフォーマンスをしただけに終わった。安住淳財務相は４日の閣議後会見で「中止もあり得る」と述べたが、本来ならば、巨額の復興財源が求められる中で、公務員宿舎の建設計画は即座に中止し、出来る限り国有財産を売却して、復興財源にあてるのが筋だ。今回の結論は単に先送りしただけにすぎない。 今回の「凍結」とともに、「都心３区の公務員宿舎は、危機管理用を除いて、すべて廃止」
【日本の解き方】豪華宿舎問題…必要なら借りろ！ - 政治・社会 - ZAKZAK
事業仕分けで見直しとされた公務員宿舎が着工されたことが国会で論議となった。安住淳財務相は「全国の宿舎の廃止・集約で１５％削減する。朝霞宿舎の着工だけを見て、公務員はぜいたくをしてけしからんという見方にはくみしない」と建設の正当性を主張し、財務相時代に着工を指示した野田佳彦首相も当初、着工計画を「特段変更するつもりはない」としていたが、３日に現地視察を行い、５年間の事業凍結を指示した。 この問題について財務省は、埼玉県内の公務員宿舎１０００戸分を廃止・売却することで１２０～１３０億円の売却益になるので、朝霞宿舎に集約すれば、建設費用が１１０億円としても１０～２０億円の利益が出て復興財源に回せると反論していた。 さらに、２００９年１１月の事業仕分けについても、「検討を踏まえ実施する」が「それまでの間、凍結」とされていたので、外部の有識者を入れて財務省内の「検討」によって１０年１２月に「凍結
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