本連載の最終回となる今回(第5回)は、無料通話・メッセージサービスの「LINE(ライン)」活用のポイントを取り上げます。LINEで個人情報やプライバシーの流出を防ぐために特に気をつけたいのは、スマートフォン(スマホ)向けアプリの設定方法です。ソーシャルメディアの動向を伝える「SMMLab」の担当者がLINEアプリ設定のポイントについて解き明かします。「LINE」は2011年6月にスタートした比
政府は、業績が悪化した中小企業の経営者が転業したり再び起業したりしやすくするため、早期に会社清算や再建に取り組める仕組みを作る。新たな私的整理の指針を設け、最大460万円程度の生活費や自宅などの財産を経営者の手元に残すことを認める。経営者が個人財産を全額没収される懸念を取り払い、中小企業の新陳代謝を促す。新指針は国内約420万社の中小企業を対象とし、5日にも決定する経済対策に盛り込む。金融庁と
ソニーは年内にも従業員約1万人を削減する。グループ全体の約6%に相当する。化学事業や中小型液晶事業の再編などに伴う5000人程度の人員減に加え、国内外で約5000人を削減する見込みだ。同社は主力のテレビ事業の不振で2012年3月期まで4期連続の最終赤字が続いている。人員削減で経営効率化を進めるとともに、携帯端末など成長事業へのシフトを急ぐ。業績不振にあえぐ電機大手が経営再建に向けた動きを加速して
日本経済新聞の電子版。「ビジネス」に関する最新のニュースをお届けします。
日本経済新聞の電子版。「ビジネス」に関する最新のニュースをお届けします。
電気自動車(EV)にコネクテッド(つながる)、自動運転――。新技術を搭載するクルマが続々と登場しているが、大ヒットを記録しているものは少ない。どうすれば普及期に突入できるのか。 「…続き エコカーに「無関心の壁」 米自動車市場の現実 [有料会員限定] EV時代はまだ来ない 現実解は「マイルドHV」
NECは26日、グループ従業員11万人強の約4%に当たる5千人を削減すると発表した。協力会社など外部に委託していた業務も5千人分を打ち切る。携帯電話端末事業などが不振なため、合計1万人分のコストを削減し収益回復を目指す。リストラ費用の計上で2012年3月期の連結最終損益は1千億円の赤字(従来予想は150億円の黒字)になる見通しだ。人員削減は13年3月期の前半をメドに実施する考えだ。削減する5千
茨城県東海村の実験炉で日本最初の原子力発電が実施されたのは1963年10月。以後、半世紀近くになる国内原発史上で最悪の事故を起こした東京電力が窮地に陥っている。予想される巨額の損害賠償負担に対する懸念から株価が暴落。社債市場では東電債のデフォルト(債務不履行)の可能性まで取りざたされている。「優良企業」の代名詞だった電力最大手を襲った突然の信用瓦解。福島第1原子力発電所の対応を含め、先行きは依然
三井住友銀行など8金融機関は31日、東日本大震災で発電所に大きな損害が生じた東京電力に対する融資の払い込みを完了する。メガ3行が約1兆4000億円、三菱UFJ信託銀行など信託4行が約4500億円で、信金中央金庫も東電の融資要請に応じたもよう。融資額は総額約1兆9000億円に上り、東電側は要請額(2兆円強)をほぼ満額集めることができた。融資団は三井住友銀のほか、みずほコーポレート銀行、三菱東京U
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く