iPadに企業も熱視線
日本でも5月末に販売が始まった米アップルの「iPad」を、いち早く業務に活用する企業が登場している。みずほ銀行が7月から、営業店での顧客対応に試験導入することを決定（写真1）。三菱東京UFJ銀行の情報システム子会社も、社内での情報共有端末として試用を開始した。通信環境の充実も手伝って、企業利用がさらに拡大しそうだ。 各社がiPad活用に乗り出したのは、ノートパソコンやスマートフォンにはない、iPadならではの特徴に注目したからだ。画面を指でタッチする直感的な操作性、9.7インチと比較的大きな液晶画面による表現力の高さ、そして最大730グラムと軽量かつ薄い本体による持ち運びやすさである。 みずほ銀行は、これらの特徴を持つiPadを、対顧客サービス向上の切り札と期待する。「金融商品の説明のために、いちいち店舗の奥へ戻らず、その場で様々な説明ができる。顧客にストレスをかけないで済むし、行員も情報
孫社長も驚いた「医療現場のiPad／iPhone活用」最前線
チーム医療3.0との対談をUstream中継 総務省は2010年5月、光ファイバー回線やクラウドコンピューティングを駆使して、日本の次の成長戦略を考える「光の道」構想を打ち出した。これが実現した場合、2015年までに全世帯でブロードバンドサービスの利用が可能になる。ソフトバンクの代表取締役社長、孫 正義氏はこの構想を受けて、教育・医療分野を中心にiPadなどの携帯通信端末を無償配布し、電子化促進による利便性の向上やコスト削減などを提言。動画共有サービス「Ustream」を通じて、積極的に発信してきた。 Ustreamタイトル ソフトバンクは11月5日、「ITで医療は変わるのか？ ～孫 正義と9人の医療従事者が徹底討論～」と題する討論会を開催し、Ustreamで生中継した。この討論会では、ITを活用して医療現場の変革に取り組む医療従事者グループ「チーム医療3.0」の活動内容を紹介。さらに、今
大塚製薬がｉＰａｄ導入、営業社員に１３００台 - MSN産経ニュース
大塚製薬は７日、医療用医薬品の情報提供用に米アップル製の新型情報端末「ｉＰａｄ（アイパッド）」を導入すると発表した。７月中に１３００台を導入し、ＭＲ（医療情報担当者）と呼ぶ営業社員全員に配布する。医療関係者に対する医薬品の説明に加え、ＭＲの学習用にも活用する。 同社ではアイパッド導入により、「提供する情報の質と速度を向上させたい」としている。
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