AIに話しかけてコード生成、マイクロソフトが「GPT-3」をPower Appsに統合
米Microsoft（マイクロソフト）は2021年5月25日（米国時間）、米OpenAI（オープンAI）が開発した言語モデルである「GPT-3」をローコード開発ツールの「Microsoft Power Apps」に統合することで、ユーザーがパソコンに話しかけるだけでAI（人工知能）がプログラムのソースコードを生成する機能を開発したと発表した。コードや数式の書き方を知らなくてもアプリケーションを開発できるという。 同日にオンラインで開催した開発者イベント「Microsoft Build」で発表した。非営利団体のオープンAIが2020年6月に公開したGPT-3は、高度な文章を生成できることで話題になった。マイクロソフトはGPT-3が持つ文章生成能力をコード生成に活用した。まず英語版のコード生成機能を開発し、2021年6月末までに北米地域でパブリックプレビュー版を提供する。 例えば「名前が『Ki
カドカワ川上量生社長が語る、サイトブロッキングの必要性
出版事業や動画配信事業を運営するカドカワの川上量生社長は日経 xTECH／日経コンピュータの取材に応じ、著作権侵害コンテンツを多数掲載した海賊版サイトへのアクセスを遮断する「サイトブロッキング」を政府が容認するに至った経緯と、将来の望ましい法制度について語った。 サイトブロッキングの議論はコミックを中心にした海賊版サイト「漫画村」を機に始まったことではなく、「3、4年前から必要性を主張していた」と川上氏は明かす。だが、著作権を含む知的財産の保護に関する政府の会合などで議論を呼びかけても、具体的な議論は進まなかったという。 「海賊版は作品の泥棒であり、表現の自由の侵害に当たらない」。川上氏はカドカワを通じて他の出版社にもブロッキングの必要性をこう説いて回った。だが出版社は表現の自由を尊重する意識が強く、当時は賛同を得られなかった。 こうした雰囲気が一変したのが、コミックスや小説などを扱う海賊
2025年問題、SAPユーザー2000社に迫る
欧州SAPのERP（統合基幹業務システム）パッケージを使って基幹系システムを構築している約2000社のユーザー企業が憂鬱な事態に直面している。あと7年のうちに必ず基幹系システムを刷新しなければいけないからだ。それまでに、ユーザー企業は新製品である「S/4HANA」に移行するか、SAP製品の利用を止めて基幹系システムを再構築するか、決断しなければならない。SAPユーザーが今、何を考え、今後どうするべきか。関係者への取材を基に徹底検証する。 欧州SAPのERP（統合基幹業務システム）パッケージユーザーが「2025年問題」に直面している。ERP製品「R/3」から名称を変更した「SAP ERP」と、ERPにSCM（サプライチェーン管理）やCRM（顧客関係管理）を加えた「SAP Business Suite」の標準サポートが2025年に終了するからだ（以下、SAP Business Suiteを含め
PEZY社長逮捕、スパコンの旗手に何が起きたのか | 日経 xTECH（クロステック）
スパコン開発ベンチャーPEZY Computingの齊藤元章社長ら2人を東京地検特捜部が2017年12月5日に逮捕してから2日。逮捕容疑となった助成金の不正受給とはどのようなものだったのか、今も情報が錯綜している。スパコン技術の旗手と呼ばれた同社に何があったのか。 複数の報道機関が報じた齊藤氏の容疑は、経済産業省が管轄する新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の助成金約4億円を不正に受給したというものだ。 まずこれまでのPEZY Computingの活動や受給実績を振り返ってみよう。 NEDOがPEZY Computingに交付を決めた助成金の額は以下の通り。総額は約35億2400万円で、このうち（4）（5）は今後交付予定である。 （1）平成22年度イノベーション推進事業／3次元積層TSVメモリ技術を活用したメニーコアプロセッサの開発 助成期間：2010年度～2011年度 約1億1
「Excel方眼紙」は悪か、否定派と肯定派が激論
2017年9月30日、東京・両国で公開討論会「Excel方眼紙公開討論会」が開かれた。Excel方眼紙とは、表計算ソフトのMicrosoft Excelを方眼紙に見立ててワープロのように使う手法を指す。集計やプログラム処理が困難とされるExcel方眼紙は、本当に使うべきではない「悪」なのか。否定派と肯定派が講演とパネルディスカッションを繰り広げた。 討論会は、ソフトウエア部品を手がけるグレープシティが主催したもの。同社はExcel方眼紙のような体裁のWebページをデータベースを基に生成するWebアプリケーション開発環境「Forguncy」を販売中だ。発案者の八巻雄哉 Enterprise Solutions事業部プロダクトマネージャは、討論会開催の動機を「Excel方眼紙が苛烈に攻撃されるのはなぜなのか。実際はサイレントマジョリティーではないのか。リアルな場での議論を通じて明かしたかった」
日本企業はポンコツの基幹系システムを抱えて破滅する | 日経 xTECH（クロステック）
これからの時代、バックヤードの基幹系システムが企業のイノベーションの要となる。従って、ポンコツの基幹系システムを抱え込んだままの日本企業は、グローバル競争に敗れ、このままでは破滅の坂道を転げ落ちる。こう書くと、「ちょっと待て、お前はこの極言暴論で『基幹系システムには何の付加価値も無い』と言ってきたではないか」との非難が聞こえてきそうである。 その通り。現状では、ほとんどの企業において基幹系システムに付加価値は無い。ただし、それは現行の基幹系システムのことである。多くのIT部門がこの愚にもつかないシステムの保守運用の業務を「重要だ、重要だ」と言うから、「そんなものに何の付加価値も無い。単なるカネ食い虫だ」と暴論してきたまでである。 そして私は、ビジネスのイノベーション、最近のバズワードで言えば「ビジネスのデジタル化」に資するITに投資の重点を移すべきだとも主張してきた。さらに言えば、スピード
日本版IFRSがようやく正式公開、2016年3月期末決算から適用可能に
日本の会計基準設定主体である企業会計基準委員会（ASBJ）は2015年6月30日、日本版IFRS（国際会計基準）、J-IFRSとも言われる「修正国際基準（JMIS＝ジェイミス）」を正式に公開した。6月29日に開催した第314回委員会で議決を取り、出席した委員全員の賛成により公開となった。2016年3月期末の連結財務諸表から適用可能になる。 修正国際基準は、IFRSを構成する基準の一部を日本企業のニーズに応じて削除/修正したもの。のれんの処理を償却とする（IFRSは非償却）、当期純損益の処理をリサイクリング（その他の包括利益として認識した株式売却損益などを当期純損益としても認識）とする（IFRSはノンリサイクリング＝株式売却損益などを当期純損益として認識しない）といった違いがある（関連記事：姿を現した日本版IFRS、IT各社は新たなビジネスチャンスに期待）。 ASBJは2013年に修正国際基
「携帯電話番号は個人情報に当たらない」、新経連に真意を聞いた
「なぜ、単なる十数ケタの数字の羅列が、個人情報として保護の対象になるのか、そこがさっぱり分からないんですよ。企業ごとの自主的な規制ではダメなんでしょうか…」 2015年3月10日に閣議決定した個人情報保護法の改正案（ITpro関連記事：個人情報保護法改正案を閣議決定、個人情報の定義は骨子案を踏襲）を巡り、企業や経済団体の担当者から、取材の場でこうした疑問をぶつけられた。 担当者を困惑させているのが、個人情報の定義を明確化するという名目で新たに導入される「個人識別符号」という概念だ。個人の氏名だけでなく、政府や民間企業が個人に割り当てた符号（数字や文字）を含む情報も、個人情報として保護の対象になる。 企業や経済団体は、個人情報保護法改正案のどこに、違和感を覚えているのか。経済団体への取材を基に、改めて「符号を法的保護の対象にする」ことの意味について考えてみたい。 国会審議で明らかになった個人
記者は対ハッキング演習に参加した、そして砕け散った
年の瀬も押し詰まった2014年12月某日、記者は目の前に置かれたノートPCの前で途方に暮れていた。画面に映っているのは自分が管理を任されているWebサイト。明らかに表示や挙動がおかしい部分があり、不正アクセスと改ざんを受けている。すぐに対策に動かねばならないが、具体的にどこから手を付ければいいのか、何をどう調べていけばいいのか分からず体が動かない……。 これは当日実際に記者が体験したことだが、不正アクセスおよび改ざんを受けたのは、インターネット上で正式にサービスを提供している本物のWebサイトではない。仮想化ソフトを利用して作った、仮想Webサーバー上で稼働する演習用Webサイトである。 そう、記者はこの日、Webサイトがハッキング被害を受けたとき、どのようにその兆候や痕跡を見つけ、しかるべき対処をするべきかを実践形式で学ぶセキュリティ演習に参加していたのだ（写真1）。開催したのは大手セキ
記者は「BadUSB」を試してみた、そして凍りついた
「BadUSB」という非常に危険な脆弱性をご存じだろうか。まだ大きな事件として明るみに出たものはなく、あまり知られてはいない。しかし今後、様々な方法でこの脆弱性が悪用され、企業ユーザーのITシステムが狙われる危険がある（関連記事：ファームウエアを勝手に書き換える、USBの危険すぎる脆弱性「BadUSB」）。危険性を正しく知ってもらうべく、また自分自身で怖さを理解すべく、記者は今回、自ら環境を構築してBadUSBの動作を確認した――。 セキュリティ分野は特に「自分で触ってみるとよく分かる」 記者は、自分の目で見たり触ったりして確認できたものしか基本的に信じない性格である。もちろん、記事を書くに当たって、あらゆる物事を自分で確認できるはずはない。確認できないケースについては、代わりにその事実を確認した人（一次ソース）に取材することなどにより情報を得るが、自ら確認できるチャンスが少しでもあれば、
第110回 5日で50万ダウンロードを記録した「テラバトル」の新たなプロモーション施策
ミストウォーカーの「テラバトル」(プレスリリースより)。手軽に遊べる内容ながら戦略性が求められるゲーム内容で、グラフィックやBGMなどの質も高い (C)MISTWALKER 配信1日で10万ダウンロードを突破。10月14日時点で50万ダウンロードに達している。このゲームは、碁盤目のマップ上で自分の持つキャラクターを動かし、キャラクター同士で敵を挟むことでダメージを与え、倒していく内容である。 スマートフォンならではの手軽に遊べる内容のゲームだが、挟んだキャラクターと同じ列に味方がいると、連鎖によって大きなダメージを与えられるなど、戦略的要素が高められている。また、ジョブチェンジをしたり、新しいスキルを獲得してキャラクターを強化したりできるなど、成長要素もしっかり備わっている。 そうした要素に加え、高いクオリティーのグラフィックと、独特の雰囲気を感じさせるストーリー展開や演出、さらに「ファイ
ベネッセ事件を機に、個人情報保護ルール私案を考えてみた
「なんで、氏名と住所を並べただけのデータが、法律の保護対象になるのかな」 7月某日。先輩記者との打ち合わせ中、ベネッセコーポーレションの顧客情報漏洩事件について聞かれ、「この問題は思った以上に根が深いなあ」と考え込んでしまった。 「この問題」といったのは、個人情報やプライバシーがなぜ保護に対象になるのか、いわゆるプライバシー保護の理念について、国民のコンセンサスがない点である。このことは、日本のプライバシー保護法制にも、暗い影を落としている。 以下、名簿データのプライバシー侵害について分かりやすく解説するため、架空の個人データについて例を挙げてみよう。リアリティを出すために、記者の氏名を使ってみる。例えば、「氏名が個人情報だ」といっても、 氏名
どう考えても、基幹系の技術者は駆逐される
以前この「極言暴論」で、基幹系システムの技術者はやがてWeb系の技術者に取って代わられる、という話を書いた。Web系の技術者の読者からは賛同のコメントをもらったが、案の定というか、基幹系の技術者の読者からは「業務プロセス設計の重要性が分からない者の暴論」といった批判も多数寄せられた（関連記事：企業システムの技術者が駆逐される日）。 最近このテーマでいろいろと話を聞く機会があり、私としても再度熟考してみた。その結論はやはり同じ。どう考えても、基幹系の技術者は駆逐される。企業の情報システムの開発において、Web系の技術者が主役の座に就くのは歴史的必然である。そして基幹系の技術者の多くが、その事実に気付かないし、気付いても認めようとしない。だから、駆逐されてしまうのである。 前回の記事で基幹系の技術者は駆逐されるとしたのは、単に企業のIT投資の主流がERPなどの基幹系システムから、Webマーケテ
IT大手が相次ぎIFRS任意適用、CTC、富士通、セイコーエプソンが表明
IT企業大手が相次ぎIFRS（国際会計基準）の任意適用を正式に表明した。2014年5月1日に伊藤忠テクノソリューションズ（CTC）、4月30日に富士通とセイコーエプソンがそれぞれ発表した。ほかに4月28日に日本取引所グループがIFRS任意適用を発表するなど、適用企業は着実に増加している。5月1日時点で、IFRS任意適用を正式に表明した日本企業は40社に達した。 CTCは2015年3月期からIFRSを適用。2015年3月期第1四半期（2014年4～6月）からIFRSで開示する。グローバル展開のための経営基盤強化や、財務情報の国際的な比較可能性・利便性向上を、採用の理由として挙げる。 富士通も同じく2015年3月期からの適用で、2015年3月期第1四半期（2014年4～6月）からIFRSで開示する。海外拠点を含むグループ会社の会計基準をIFRSで統一して、国内外で一貫した経営管理を可能にする狙
MSがSQL Server 2014の新機能を解説、インメモリー機能で大幅高速化
日本マイクロソフトは2014年4月18日、都内で開催した「SQL Server 2014発売記念フォーラム」において、同製品の主要な新機能について解説を行った。 フォーラムの基調講演には、米マイクロソフトでコーポレート・バイス・プレジデントを務める沼本健氏が登壇（写真1）。「SQL Server 2014とExcelを利用したPower BIにより、一部のデータサイエンティストのためだけでなく、従業員全員がビッグデータを扱えるようになる」として、「ビッグデータの民主化」をキーワードに講演した。 大量データとスマートな体験の間のギャップを埋める 現在のIT業界の大きなトレンドとして沼本氏は、モバイル、アプリ、ビッグデータ、クラウドの4点を挙げた。マイクロソフトはそれぞれのトレンドが相互に連携していると捉えており、「お互いがお互いを加速させている」（沼本氏）状態にあるという。具体的には、PC以
IFRS対応のシステムを最短半年で構築、ディーバが新サービス
連結会計ソフト「DivaSystem」を開発・販売するディーバは2013年11月1日、IFRS（国際会計基準）を採用する企業のシステム構築を短期化する「IFRS導入支援サービス」を提供すると発表した。連結会計システムの利用を中心に、IFRSに基づいた財務諸表を作成するシステムを最短半年で構築する。従来は短い場合でも1年弱かかっていた。「当社は既に29社の企業のIFRS採用を支援している。そのノウハウを方法論として集約することで、システムの導入を短期化する」とディーバ コンサルティング事業本部 コンサルティングサービス3部の玉村健 部長は説明する。 IFRS導入支援サービスで利用する「IFRS導入方法論」は、(1)導入プロセス、(2)ツール、(3)成果物（ドキュメント）、(4)成果物（マスター・処理系）、(5)成果物（データ収集系）の大きく五つのコンテンツで構成する。「コンテンツは複数の企業
2013年10月7日 編集長日記始めます
本日から、ITpro編集長日記を始めることになりました。よろしくお願いします。 日本IBMの記者会見に出席しました。米本社から来日した3人の上級幹部と日本IBMのマーティン・イェッター社長が出席する事業説明会です。さすがシニアの付く幹部だけあって、流れるような英語のプレゼンテーションが続きましたが、話を聞いていて二つ頭に浮かんだことがありました（関連記事：「日本はデジタルと実世界を統合した戦略を持つ企業が少ない」、IBMのイェッター社長が指摘）。 経営に影響を与える斬新な技術を取り込むために、多くの企業にとってIBMの力が今後も有効なのは間違いないということと、さすがのIBMであってもイノベーションをもたらす技術を自ら作り続けるのは容易ではないということです。IBMに限らず、ほぼすべてのIT企業に当てはまるのでしょうが、技術革新とともに前進する大変さを再認識させられた気がしています。 お知
たった3人の「友達承認」の罠、すべてのFacebook権限が奪われる
たった3人の「友達承認」の罠、すべてのFacebook権限が奪われる 詳説・Facebook乗っ取り攻撃から身を守る（前） Facebookアカウントの乗っ取りによる被害が急増しています。（参考記事:Facebookが注意喚起、“架空の友人”3人以上承認でアカウント乗っ取りリスク） その手口の１つとして大きく脚光が当たっているのは、“見知らぬアカウントからの友達申請”であることをご存じの方も多いでしょう。では、友達申請を受けただけなのになぜ自分のアカウントを乗っ取られるのでしょうか。乗っ取りとは具体的にはどのような手口で行われ、どのような被害が起こるのでしょうか。そして、そのような被害に遭わないためには、どのような対策をすべきなのでしょうか。3人からの友達申請を承認したことで発生するリスクについて、詳細に解説していきます。 よくあるスパムアカウントからの友達申請の先に 読者の皆様にも、見知
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
「サル軍団」にシステム障害を起こさせる、Netflixの驚異的なトラブル撲滅法
日本MSがVisual Studio Onlineの概要を説明、初となる月額契約での統合開発環境の提供も