ゆとりでもわかるコンテンツの価格の決まり方 - はてなポイント３万を使い切るまで死なない日記
※11/22ブクマへのコメントを最後に追記 だいたいネットなんて使えない環境下のほうが人間の生産性はあがるものだ。ようするに飛行機の中で暇ということだ。 ネット時代にコンテンツの価格はゼロになるとかなるべきとかほざいている馬鹿は、いまだに世の中に多い。一般的にコンテンツの価格と制作費がどのように決まるものなのかについては以前のエントリでも書いた。前回のエントリの要点をまとめると、コンテンツの標準的な価格はプラットホームホルダーが任意に決めるものであるということと、コンテンツの制作費はそのプラットホームで回収できる売り上げによって決定されるということだ。しかし、ではプラットホームホルダーはどのようにコンテンツの価格を決定するか（できるか）については説明しなかった。 コンテンツの価格が他のものにくらべて市場原理で論じるのが難しいのは、すべてのコンテンツがそれぞれに独占商品であるという性質をもっ
16歳の女子高生がYoutubeを使ってアメリカン・ドリームを手に入れる : らばQ
16歳の女子高生がYoutubeを使ってアメリカン・ドリームを手に入れる 何をしたら成功できるのか、日々大勢の人が試行錯誤していると思いますが、いとも簡単に手に入れてしまった16歳の少女がいました。 「どうやって？」と言うのがまず第一の疑問ですが、この少女がしたことは、ひたすらショッピングしまくって、それをYoutubeで見せるだけと言う、非常にシンプルなものなのです。 テネシー州出身のブレアー・ファウラーさん（16）は、通っていた高校を辞め、ただひたすらショッピングをする毎日。そして買ってきたモノをあれこやこれやとインターネット上で見せびらかしていました。 そんな彼女が、今や一番影響力があると言われるトレンドの女王となり、ショッピングに行く回数も映像をアップロードする回数もすごい量なのです。 すでに10万ほどの映像がアップロードされており、先週は新しい映像が12分ごとにアップロードされる
ネット時代の距離感について - レジデント初期研修用資料
新しい技術として登場したインターネットが、あって当然のインフラになって、「人がそこにいること」の意味は、むしろ増したような気がする。 研修医が減った もうしばらく前からずっとそうだけれど、大学みたいな大きな場所から、研修医がいなくなった。ローテーション制度が始まった頃だって、大学には研修医が60人とか、100人とか、小さな社会を作れる程度には集まって、「少なくなった」なんて頭を抱えながらも、大きな施設は、それなりに回ってた。 人が減る流れは加速して、大学規模の施設でも、中に残る研修医はせいぜい20人ぐらいのところが増えた。みんながどこに行ったのか、未だに把握できていないんだけれど、たぶん若い人たちは、都市部の市中病院に分散して、小さな集まりの中で研修を受けているんだと思う。 自分が研修医時代を過ごしたのも民間病院だったけれど、ほとんど毎日のようにカンファレンスがあって、研修医は、それに出席
街の風景が変わる - Chikirinの日記
2009年11月26日、日経新聞の一面トップ記事の見出しは「JTB、国内200店閉鎖」だった。200店という数は全体の2割にあたるらしい。流行り言葉を借りれば「販売チャネルの組み替え」であり、旅行は「店舗の窓口で売る商品」から、「ネットで売る商品」に変わっていく。 「何を今さら」という人もいるだろう。しかし、業界最大手の企業が、これだけの規模（既存店舗の2割）で、当然に人員削減を伴うであろう、チャネルの組み替えに踏み切ることの意味は決して小さくない。だからこそ「一面トップ記事」なのだ。 旅行業界に関して言えば、「有人店舗からネット」への本格的なシフトが起るかどうかは、楽天トラベルや一休ドットコムが決めるのではない。JTBの決断がそのレバーを引くのだ。 同じ日の33面には「ネット時代の報道拓く」という記事がある。日経新聞が来春に電子新聞を創刊する、ことの特集だ。まだ料金などの詳細は発表されて
ひろゆき氏、GIGAZINEの楽天報道について三木谷社長を直撃
「GIGAZINEってニュースサイト、あるじゃないですか」――6月29日、慶応義塾大学湘南藤沢キャンパス（SFC）で行われた講義にゲスト出演した西村博之（ひろゆき）氏は、同じくゲストとして招かれた楽天の三木谷浩史社長に対してこう切り出し、ニュースサイト「GIGAZINE」が指摘した、楽天市場の個人情報の扱いに関する問題について問いかけた（記事の最後に動画あり）。 2人は、同大で政策・メディア研究科特別招聘教授を務める夏野剛氏の「ネットワーク産業論」の講義にゲストとして参加。講義は学生からの質問に三木谷氏が答え、ひろゆき氏や夏野氏が補足するというスタイルで進んだが、学生からの質問が途切れたタイミングで、ひろゆき氏が三木谷氏に“GIGAZINE問題”の真相をただした。 ひろゆき氏によるとこの問題は、「楽天は何年か前、クレジットカード番号やメールアドレスを含む個人情報を第三者には開示しないという
そろそろ、ネット版の大店法を作ろうぜ - やまもといちろうBLOG（ブログ）
最近の楽天とか、急成長中のアマゾン、あるいはヤフーなんぞを見ていると、特定の企業にリソースが集中して、健全な競争がネットでは阻害されているよね、とかいう論法で、中小ストアの存続が多様なネットカルチャーの護持となり社会秩序の安定に繋がるという精神を建前にネット版大店法を作ろう！ というのはアイデアとしてあると思います。 誰だ、そんなことを言っているのは、と言われると「私がそう言っています」というだけなんですけど、収穫逓減とか逓増とか経済議論を聞いたことも考えたこともない人たちが、ネットのこちら側とあちら側とかいう煙に巻く議論を見て腹に落ちたと勘違いしたまま五年も経過しているうちに、アマゾンはでかくなるわ楽天はアレだわで、日本社会の一部であるはずのネットが制御不能という素晴らしい事態に陥っているわけです。 ブックオフみたいに、荒らすだけ荒らして、良く分からないうちに経営者が変なことしてて会社が
今こそ求められるフリービジネスのデザイン・スキル:コラム - CNET Japan
インターネット上の多くのサービスは、無料で提供されている。 最初から顧客獲得を狙って無償で公開している（そして、顧客がたくさん集まれば、媒体価値が生じるから広告で収益を得ることができるようになるだろう……）。あるいは、競合との優位確保のために無償での提供を決断した（評判になれば、単独で収支があわなくとも、大手プレーヤーに買収してもらえるに違いない……）、など「いつかはきっと（あるいは、きっと逃げ切れる）」系のエグジットを狙ったビジネスデザインでありながらも、それなりの評価を得ているサービスは多々ある。 映像投稿サイトのYouTube、映像投稿に匿名コミュニケーションを組み合わせたニコニコ動画、MySpaceやmixiといったSNSの多くのプレーヤーたちが無料でのサービス提供を行っている。そして、彼らのほぼすべてが、ベンチャービジネスのABCともいえる収益事業計画についてはほぼ白紙のままでサ
透明性の低いコミュニケーション | smashmedia
ごめんなさい。smashmediaのブログは削除されました。 10年に渡り、あちらこちらに書き連ねてきましたが、ご愛読いただきほんとうにありがとうございました。またリンクしてくださった方にも、心からお礼申し上げます。 以下、少し駄文を書きます。 ブログには「パーマリンク」という基本的な考え方があり、すべての発言や記事は半永久的に固定されたURLによって公開され、未来におけるアクセス権（閲覧可能性）を担保するという、じつに素敵なコンセプトなのですが、一方で古い情報が永遠に残り続けてしまうという弊害も生んでいます。 ブログというものが「ストック」であるならば、そこに書かれた内容に対して、書き手であるブログ運営者は責任をもつべきで、自らの考え方が変われば内容を更新し、状況や情報が変われば現在にあわせて修正すべきです。 でも現実問題として、そこまでさかのぼって更新や修正をできるほうが稀で、結果とし
ウェブの収益化は不可能なのか？ 相次ぐサービス停止と日本のウェブ *{m|e|t|a|m|i|x}+
ウェブの収益化は不可能なのか？ 相次ぐサービス停止と日本のウェブ 02-6 月-09 友引 by maskin 100年に1度ともいわれる不況の中、ネット関連の多くの事業がサービス停止に追い込まれている。2009年3月決算期を過ぎ、閉鎖の勢いが加速しているようだ。 ネットサービスは、実体がないと指摘されながらも、期待値を含みながら成長してきた。売上がなくても「ユーザー数」をその価値基準に生きのびてきた。しかしながら、蓋をあけてみると、収益力の有無が生存能力に直結していることが露呈された形となり、その幻想は打ちくだかれた形となったといえそうだ。 一方で、Web2.0を喧伝した梅田望夫氏が「日本のWebは「残念」と発言したことが話題を読んでいる。「日本のWebの悪いところは？」ときかれると沈黙するなど、どうやら問題を直視できていないと思われるが、閉鎖が悪だとすると、一体何が問題だったと
fladdict 日本のwebが「残念」というか、そもそもはてなが「残念」だ
ITMedia: 日本のWebは「残念」 梅田望夫さんに聞く（前編） を読んで雑感。 「元」はてな好きな人間的には、日本のwebが「残念」よりも、最近のはてなのほうが「残念」な印象なんだけどなぁ・・・ なんか海外留学時代を思い出す既視感。 「俺は日本で評価されないから海外に出るぜ！」とか、「英国でアーティストになりたい！」とか、熱い俺アート論とかかました人みたい。 それでいながら、４年後ぐらいしたら「いや日本人が海外で評価されるって難しいよね」とか「夢を持つのはいいけど現実は違うよ」とか語りだして、半分リタイヤしつつも正業につかづにバイト暮らしして酒場で若者に説教する人みたいな風景。 そもそも、はてなが日本で成功したのは、あくまでSBMにしろwiki的なオートリンクダイアリの仕組みにしろ、他所で流行した優れた概念をいち早くパクッって（輸入して）カスタマイズするタイムマシン商法のバランス感覚
Second Lifeは終わらない 増えるユーザー、成長する経済
2007年ごろ、経済誌やネット関連メディアを大いににぎわせ、「次のインターネットの主役」とまで言われた3次元仮想空間「Second Life」が、メディアの表舞台から姿を消して久しい。 Second Life内に「SIM」（島）を構えて参入していた大企業も、ほとんどが撤退。「Second Lifeは失敗だった」――そんな論調で語られることもある。 だがSecond Lifeは終わっていない。企業の参入は急速に減ったが、アクティブユーザー数は着実に伸びている。日本のアクティブユーザー数は、ブーム当時の2～3倍。Second Life内の経済も成長しており、2008年年間で3億6000万ドル（約360億円）分の仮想通貨が流通している。経済メディアや大企業の失望とは裏腹に、コミュニティーは成長を続けているのだ。 07年当時のブームは何だったのか、今Second Lifeでは何が起きているのか。S
「インターネットは収穫期，チャンスは個人にある」---米Blueshift 渡辺千賀氏
「インターネットは収穫期にあり，多くの高収益ベンチャが登場している。チャンスは個人にある」---シリコンバレーのコンサルティング会社 米Blueshift Global Partners社長の渡辺千賀氏は2009年4月18日，パソナテックのイベント「あすなろBLOGカンファレンス『未来×チェンジ×ブログ』」の講演で，経済危機発生後も，ITは依然として大きな可能性を持ち続けていると指摘した。 高収益ベンチャ，人気ネット・デバイスが登場 渡辺氏は三菱商事，マッキンゼー，ネオテニーを経て，日米の企業間提携などに関するコンサルティングを行う米Blueshift Global Partnersを設立。シリコンバレーで働く日本人をサポートするNPO「Japanese Technology Professionals Association（JTPA）」の共同代表を務めるととともに，シリコンバレーの産業
おそらくはそれさえも平凡な日々: Akamaiが想像以上に物凄かった件 in Akamai勉強会
続きというか、お詫びを書きました。 文章を多少修正しました。技術的な点は色々誤りがあると思いますので、あまり信用しないでください。詳しくはgeekpageさんがじきに書いてくださるはずです。 入口にあった、Akamaiサーバーがリアルタイムに捌いているトラフィックを可視化した地球儀が映ったモニター。アメリカが早朝なのでトラフィックは850Gbpsと少な目(笑) それでもアメリカのバーの長さは凄い やすゆきさんという方が、Blogでひっそりと告知していたのが、IT勉強会カレンダーに載っていて、それを目ざとく見つけて行ってきた次第。募集枠5人とかだったので、焦って申し込んだら、実際そんなに募集は来なかったみたいで意外。僕なんか「Akamai」って書いてあっただけで飛びついたのに。内輪に近いノリだったてのもあると思うけど、案外「Akamai」には訴求力が無いのかね。まあ、インターネットの裏の支配
2009年のソーシャルメディアに訪れる10の変化
2008年、大流行した言葉は「ソーシャルメディア」だ。コンシューマーも企業もマーケッターも、誰もかれもが話題にした。ソーシャルメディアの権威やソーシャルメディアベンチャー、ソーシャルメディア本、ソーシャルメディア会社などがあふれている。今企業では、ソーシャルメディアのストラテジストを雇ったり、コミュニティーマネージャーを任命したり、ソーシャルメディアキャンペーンを始めたり、といったことが当たり前のように行われている。これらはすべて、ソーシャルメディアの力をうまく活用するためだ。 しかし、現在のソーシャルメディアは非常に混乱している。もうけの分け前にあずかろうとする無数の機能やツール、アプリケーションの寄せ集めになってしまった。 かつてオンラインコミュニティーの草分けだったFacebookは、サードパーティーアプリケーションがうようよする蟻の巣と化した。Twitterのユーザーには現在、いつ
WebサイトもM＆Aの時代、売買市場が急拡大
矢野経済研究所が1月9日に発表した調査結果で、Webサイト単体を売買する国内市場が急拡大していることが分かった。毎年ほぼ50％以上のペースで拡大し、2010年度には1500件の売買が行われると予測。国内市場規模は85億円になるとして、矢野経済研究所は「インターネットの世界にもついにM＆Aが到来」と指摘している。 サイト売買が伸びる背景には仲介サービスの浸透がある。サイト単体の価値がしっかり査定されておらず、譲り受けても改変して価値を損なうケースがあった。しかし、仲介サービスの利用が広がることで、サイト売買の「場」が広がり、ほかのサイトの売却額を比較したり、仲介会社の査定サービスを利用できるようになった。そのためこれまで売買の対象にならなかったような小規模のサイトについても関心が高まってきたようだ。 調査結果によると2007年度のサイト売買の成約件数は270件で、売買金額の総額は13億円。2
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https://jp.techcrunch.com/2010/03/23/20100323opendns-one-percent/
https://jp.techcrunch.com/2009/06/11/20090610geeksonaplane-learnings-from-tokyo/
http://www.evnote.net/2009/01/28/business/2125.html