マイクロソフト、企業ITのソーシャル化に照準
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 日本マイクロソフトは12月5日、エンタープライズソーシャル戦略に関するプレス説明会を実施。「人を中心に置くと、全てのアプリケーションがソーシャル化する」という見方を示し、次期OfficeについてはSNSとの統合が重要な要素となるとした。 マイクロソフトのエンタープライズソーシャル戦略について、日本マイクロソフトの執行役マーケティング＆オペレーションズのマイケル・ビール ゼネラルマネージャーは、「9月以降、新たな時代を拓く3大製品としてWindows Server 2012、Windows 8をリリースし、さらに次期Officeのリリースを予定している。次期Officeは多様なデバイスへの対応、クラウド対応の強化、管理機能の強化などととも
マイクロソフト、ヤマーの有償版ライセンスを値下げ、Office 365などとの連携も強化
日本マイクロソフトは2012年12月5日、同社のエンタープライズソーシャル戦略についての説明会を開催、6月に買収を発表した米Yammer（ヤマー）の企業向けSNSのライセンス体系変更などを説明した。有償版ライセンスは実質値下げになるとともに、今後はYammerの機能をSharePointやOffice 365などに取り込み、連携させていく（図1、関連記事）。 同社 業務執行役員 Officeビジネス本部 本部長のロアン・カン氏は「エンタープライズソーシャルは、従業員のエンゲージメント、チームのコラボレーション、ビジネスの俊敏性、顧客への対応の四つの点で効果がある」と述べた。従業員同士のディスカッションの活性化や、業務上の知識の共有、顧客対応などである。 エンタープライズソーシャル戦略の強化に当たって、Yammerのライセンス体系を変更した。現在、無償版と有償版で3種類あるライセンス体系を2
早く帰れるようにムダな仕事をなくしては--Office 365担当者
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 日本マイクロソフトのクラウドサービス「Office 365」が好調だ。米Microsoftの公式発表では、前身のサービス「BPOS」よりも8倍の早さで顧客が拡大しているという。 では、日本での採用状況はどうなっているのか。中小企業向けにOffice 365の拡販を担当する鷲見研作氏（日本マイクロソフト Officeビジネス本部 Officeマーケティング部 エグゼクティブプロダクトマネージャー）によると、「日本ではBPOS時代の10倍のスピードで顧客を獲得できている」そうだ。 3月には一部メニューの価格を改定、約20％値下げした価格で提供している。「SharePoint Online Extra Storage」では10分の1まで価格を
「Office 365はビジネス好調」とMicrosoftプレジデントのデルベーン氏
「Office 365のユーザー数は、旧製品のBPOS（Business Productivity Online Suite）と比較して10倍の速度で成長している」---。2012年4月10日、米MicrosoftでMicrosoft Office担当プレジデントを務めるカート・デルベーン氏（写真）が記者説明会に登壇し、企業向けWebアプリケーションサービス「Office 365」のビジネスの好調さをアピールした。 Office 365は、OfficeアプリケーションのWeb簡易版「Office Web Apps」、ビジネス向けOfficeスイートをユーザー数／期間に応じて利用できる「Office Professional Plus」、電子メールやスケジュール表などの機能を持つ「Exchange Online」、情報共有サイトや社内ポータルを構築する「SharePoint Online」、
Microsoft、教育機関向け「Office 365」を年内リリースへ
米Microsoftは英国時間2011年1月11日、企業向けWebアプリケーションサービス「Microsoft Office 365」の教育機関向けバージョンを年内に利用可能にすると発表した。K-12（幼稚園～高校）と大学を対象に提供する。 教育機関向けOffice 365は、同社が従来より提供している教育機関向けオンラインサービス「Live@edu」の後継となるサービス。企業向けOffice 365と同様に、「Office Web Apps」「Exchange Online」「SharePoint Online」「Lync Online」といったホスト型サービスと、「Office Professional Plus」ソフトウエアライセンスなどで構成する。「企業クラスのツールを学校や大学に提供し、より良いコミュニケーションとコラボレーションを支援する」（同社Live@edu担当ディレクター
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