ITエンジニアのしょっさん（id:sho7650）です。夫婦共にITエンジニアで、子どもは4人姉妹です。前編では、子どもへのITリテラシー教育をテーマに、PCやSNSの使い方を我が家の子どもたちにどうやって教えてきたかを説明しました。後編では、我が家での取り組みを挙げていきながら、ITツールをどのように子育てに利用しているかを紹介します。 ■ ITリテラシーを維持するための制約や、管理するためのツール ITリテラシー教育を行っていれば、必ず安全に生活できるというわけではありません。子どもは好奇心が多く、いろいろなことを試しがちです。 保護者には、子どもがITに慣れるために「利用を促進すること」と、遊びすぎないように「制限すること」をバランスよく管理する責任があります。我が家で実際に取り入れているITツールなどを紹介しつつ、その利用シーンについて説明していきます。 ＜家族・家の問題を可視化す

2017年9月5日(放送日は6日早朝)のフリースタイルダンジョン感想・考察です。今回の放送で新シーズンに変わってから早くも1か月が経ち、だんだんと2代目モンスターも見慣れてきましたね。 【放送毎随時更新・ダンジョン考察・感想はコチラ】 フリースタイルダンジョン カテゴリーの記事一覧 LOVEの名の通り、ディスらない男 今回の最初の挑戦者はMC正社員主催の『戦極MCバトル』の前身『戦慄MCバトル』の2010年以前の大会から出場していたベテランバトラー裸武(ラブ)です。 UMB2011の埼玉予選を制し(崇勲を倒し優勝)に選ばれたこともある実力者で、ＳランクMCバトラーを数多く輩出した埼玉県を晋平太・TKda黒縁・崇勲らと共に盛り上げてきた一人です。 彼は昔から韻も非常に固くバイブスで観客をアゲるのにも長けていて、なおかつ即興感のあるラインが武器で、まさにフリースタイラーという感じです。 最近は

BSスカパーの人気番組『BAZOOKA!!!』の人気企画『高校生RAP選手権』。第一回大会開催当初は小さなテレビ企画だったのが今や若きラッパーの登竜門とも言えるスーパービッグイベントへと成長しました。 ''ラップ版甲子園''とも言えるこの大会で結果を残す事が出来れば大きく知名度が上がり、一気に日本のヒップホップシーンの前線に滑り込める大チャンスでもある事から回が進むにつれエントリーする参加者は右肩上がりに増えています。 今回はそんな大激戦区を勝ち残った若き王者を解説付きで紹介していきます。 第1回・第4回王者 T-PABLOW(K-九) 【T-Pablowの解説はコチラ】 第2回王者 Kay-On 第2回王者は日本で生まれた韓国人としての誇りを持ち、その気持ちを代弁していくスタイルでチャンピオンとなったKay-On(ケイオン)です。 決勝戦でのgomessとの試合はケイオンは在日韓国人とし

小池百合子東京都知事の側近、若狭勝衆院議員は14日、年内の結成をめざす国政新党について、いまの衆参二院制を一院制に変えるための憲法改正を目玉政策に掲げる方針を発表した。新党結成に向けて協議している細野豪志元環境相や小池氏も賛同しているという。若狭氏は国会内で記者会見し「一院制に反対する人は新党のメンバーにはなるこ

9月12日に産経新聞が報じた「電波オークション　政府が導入検討」のニュースを産経新聞以外は予想通り見事なまでに黙殺した。 2017.9.12 01:11 電波オークション　政府が導入検討 産経新聞 http://www.sankei.com/politics/news/170912/plt1709120003-n1.html 産経の翌日の記事にも 2017.9.13 19:20 菅義偉官房長官、電波オークション導入に前向き　「有効利用が極めて重要」 http://www.sankei.com/politics/news/170913/plt1709130037-n1.html 菅官房長官の記者会見で、ニコニコ動画の七尾氏が多くのメディアの前で質問し、菅長官がそれに対して答えているにもかかわらずだ。 参考動画 読売新聞、朝日新聞、毎日新聞、日本経済新聞のHPで検索しても一切出てこない。 もち

国税庁公式Twitterアカウントによる「今年分の確定申告から、医療費控除を受けるためには領収書の代わりに『医療費控除の明細書』が必要」というツイートに、「9月に入ってから言われても困る」「もう領収書以外は捨ててしまった」と戸惑いの声が現れています。 しかし、同庁に話を伺ったところ、「むしろ、医療費控除の申告がしやすくなる」とのこと。いったい、どういうことなんでしょうか。 今回の告知内容を分かりやすくまとめると、 これまでは病院などの領収書を個別に提出する必要があった 今後はそれらが不要になり、代わりに「支払った医療費について記載した書類」（＝自分で用意する「明細書」）を1枚提出するだけでよくなる 運用を完全に切り替えるのは2020年分の確定申告から。それまでは従来通りのやり方でもよい（旧方式と新方式のどちらでもよい） ということになります。Twitter上では「（医療機関が発行する）診察

職場で知り合ったＩさんという女性の話。 うちの職場は繁忙期にデータ入力の短期アルバイトを雇っている。期間は3ヶ月で、毎年5人位が採用される。短期雇用なので学生が多いのだが、Ｉさんはその中のひとりだった。 Ｉさんは母親が日本人で、父親はスロバキア人。両親がすぐに離婚してしまったので、父親に関する記憶はまったく無いらしい。 Ｉさんは18才までスロバキアで過ごし、日本の大学に通うために都内に移住してきた。東京に住み始めて、今年で４年目を迎えた。 最初にＩさんがオフィスに現れた時、僕ら社員の間で軽いどよめきが起こった。Ｉさんがめちゃくちゃ美人だったからだ。その場から完全に浮きまくっていた。ギャグ漫画の中に、一人だけ画風の違う美少女が混ざっているようだった。しかもＩさんはただの美人ではなかった。かなり個性的なキャラだったのだ。 Ｉさんはかなり独特な日本語を話す。最初に聞いた時は、シュールな現代詩みた

投打の「二刀流」で活躍している日本ハムの大谷翔平投手（２３）が今季終了後にポスティングシステムを利用して米大リーグに挑戦することが１３日、濃厚になった。 昨オフの契約更改交渉で、球団から２０１７年オフ以降の大リーグ挑戦を容認する意向を伝えられていた。大谷が決断した場合、球団は希望を尊重することを基本的な方針としていた。 大谷は１２日の楽天戦（札幌ドーム）に先発し、５回２／３、１安打４奪三振３四球無失点の内容で今季初勝利を挙げた。２回１死一、二塁のピンチで茂木へ投じた３球目は、今季最速で自己最速にあと２キロに迫る１６３キロを計測した。 今季は故障を抱え、初登板の７月１２日・オリックス戦はわずか１回１／３、２９球４失点で降板。前回の８月３１日・ソフトバンク戦も３回１／３、６４球４失点止まり。ようやく、ネット裏に詰めかけた１６球団３２人の米大リーグのスカウト陣を満足させる投球を披露し、メジャー挑

北朝鮮、ミサイル実験の兆候＝中国に独自制裁拡大も－米 【ワシントン時事】米ＮＢＣテレビは１３日、米軍高官の話として、北朝鮮が過去４８時間以内に移動式の発射台を別の場所に移し、ミサイル発射実験の準備を行っていると報じた。北朝鮮は１１日採択された国連安全保障理事会の制裁決議に対し、「全面的に排撃する」と公言しており、米国は新たな挑発行動への警戒を強めている。 〔写真特集〕北朝鮮の軍事力～知られざる実力～ 一方、ムニューシン財務長官は１３日、ＦＯＸニュースとのインタビューで「われわれは北朝鮮と取引を行う国との貿易を止めることができる」と強調。そのための大統領令の用意もできていると述べ、北朝鮮の貿易額の約９割を占める中国をけん制した。 ムニューシン氏は具体策について言及しなかったが、トランプ政権内では中国の金融機関などを対象にした独自制裁の拡大も検討されているもようだ。安保理決議の完全履行を中国に

ＮＨＫが２０１９年の本格開始を目指すインターネットでの番組同時配信。料金負担などを検討するＮＨＫの諮問機関が出した答申をめぐり、民放などから反発する声が相次いでいる。同時配信の必要性より負担の議論が先行する形になったためだ。答申を受け近く考えを示すＮＨＫ側にも、開始時期などについて慎重な発言が目立ち始めた。 ＮＨＫが初めて、本格開始の時期について意向を示したのは昨年１２月、総務省の有識者会議。籾井勝人前会長時代だ。 上田良一会長は就任間もない今年２月、諮問機関として受信料制度等検討委員会を設置。「通信と放送の融合という大きな変革の中で早急に対応することが課題。その第一手」と会見で述べた。若い世代のテレビ離れが進む中、２０年東京五輪・パラリンピックを機にスマートフォンなどで手軽に見られる環境を整えるため、「前年の実現」が目標となる。ＮＨＫの独断ではなく、有識者の意見も取り入れた形で議論を進め

安倍晋三首相は12日、日本経済新聞のインタビューに応じ、今後の社会保障政策についてこれまでの高齢者中心から「全世代型」に見直す意向を表明した。そのための施策として幼児教育の無償化などを挙げ、財源として教育に使途を限定して国債を発行する「教育国債」も検討する考えを強調。北朝鮮情勢では核の完全な放棄が対話の条件だとの認識を示した。首相は「高齢者向け給付が中心となっている社会保障制度を、全世代型社会

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アクセンチュアは2017年9月13日、全世界の消費者動向についての独自調査「Global Consumer Pulse Research」の国内向け分析結果を発表した。同社の百瀬亮輔戦略コンサルティング本部シニア・マネジャーは「日本の消費者の“無関心化”が進んでいる。他の先進国は無関心化に歯止めがかかりつつあるのに、日本だけ加速している状況だ」と述べた。アクセンチュアは、製品・サービスについて購入前によく検討しない消費者が増えている傾向を「無関心化」と呼んでいる。 今回の調査を回答者の国別で分析すると、先進国のなかで日本だけ「製品・サービスについて購入前によく検討しない」と答えた割合が前回調査（2016年発表）よりも増えた。前回の割合が62％だったのに対して今回は67％だった。一方、他の先進国（フランス、ドイツ、米国、英国）はいずれも前回調査より減少した。

日本ではほとんど知られていないジョージア（グルジア）料理ですが、コスパ抜群でハマる日本人旅行者が急増中…！一体どんなものが食べられているのでしょうか？ 西アジアからの影響も。知られざるジョージア料理 こんにちは！自称マジシャンせがわーるどです。ただいま大学で勉強しているロシア語を使い旧ソ連諸国を周っています。 旅をしていてその国を好きになる要素は現地の人々の温かさに触れた時や、素晴らしい景色を見た時など人それぞれです。しかし僕にとっては美味しい物に出会った時、その国が大好きになってしまいます。そこで今日は、僕が惚れ込んでしまったジョージア料理をご紹介します。 ジョージア​ グルジア料理 グルジア料理の中には中東やヨーロッパだけではなく、西アジアからの影響も見られる。 ロシア国内の都市には必ずグルジア系レストランが存在し、グルジア料理をグルジアの様式に従って提供している。（Wikipedia

toriyamayusuke @toriyamayusuke 日本から来た方が初めてロシア料理を食べた時の反応が「あ、美味しいですね。ロシア料理って今まであまりイメージなかったけどとても気に入りました」だとすればグルジア料理を食べた時の反応は「え、何これすごい！我々の口に合う！日本であまり広まってないんですか？！どうして？！」という感じ 2017-09-06 15:27:13 リンク Wikipedia グルジア料理 グルジア料理（グルジアりょうり）は、南コーカサスにあり（2015年4月まで日本国政府が使用していた外名の）「グルジア」としても知られるジョージア国で日常的に食される食物と食器によって形成される料理のことである。後述の通り、特に2010年代以降の日本語文献では「ジョージア料理」と呼ばれることが多くなっているが、アメリカ合衆国のジョージア州における伝統料理の「ジョージア料理」（南

神奈川県大磯町が昨年、町立中学校で導入した給食事業を巡り、多い時でご飯やおかずの半分以上が食べ残される異常事態が続いていることが町への取材でわかった。 生徒からは「味や見た目が悪い」という“致命的な欠陥”を指摘する声が相次いでおり、危機感を抱いた町は生徒や保護者らを対象とした緊急のアンケートを実施。献立などの見直しを急ぐ考えだ。 ■保護者に衝撃 今年７月、町立国府中を訪れたＰＴＡ関係者の間に衝撃が広がった。給食を終えた２年生の１クラス３１人の中で、おかずを完食したのはわずか１人。ほとんど手をつけなかった生徒もいた。保護者からは「こんなに食べられていないなら、やめた方がいい」という声が上がったほどだったという。 国府、大磯の町立２中学で給食が始まったのは昨年１月。町は綾瀬市の業者に調理と配送を委託するデリバリー方式を採用し、食材の発注と献立作りは町職員の栄養士が行っている。２校の生徒は計約７

“ちょっとした自慢”がある人もいるかと思いますが、その中でもなかなかレア？な自慢が披露され話題になっています。 レイ / あゆみ @bougainvilleae 誰にも「ちょっとした自慢」というものはあると思うんだけど、今まできいた他人の「ちょっとした自慢」の中で、一番すごいとおもったのは、「イギリスの王位継承順位をもっている」だったな。本人は「千何百人か殺せばわたしはイギリス女王になれる」などとのたまっていた。 2017-09-06 13:56:40 レイ / あゆみ @bougainvilleae なお本人は、2013年の王位継承法改正で「カトリック信徒との結婚による王位継承権喪失条項」が撤廃されたことにより大幅に順位が下がって千何百位かになったらしく、「殺さなきゃいけない人間が増えた」などと申しており 2017-09-06 14:01:54

韓国、北朝鮮に人道支援検討＝国際機関通じ９億円 【ソウル時事】韓国統一省は１４日、国連児童基金（ユニセフ）や世界食糧計画（ＷＦＰ）を通じ、北朝鮮に８００万ドル（約９億円）の人道支援を検討していると明らかにした。２１日に開かれる政府の南北交流協力推進協議会で議論する。決定されれば、５月の文在寅政権誕生後、初の人道支援となる。 〔写真特集〕平壌の風景2017～最新画像55枚～ 国連安保理での北朝鮮制裁決議などを通じ、国際社会は一致して圧力を強めているだけに、足並みの乱れを指摘する声が上がりそうだ。 統一省によると、児童や妊婦を対象とするワクチンや医薬品、栄養支援事業を念頭に、ユニセフには３５０万ドル、ＷＦＰには４５０万ドルの支援を検討している。ただ、同省当局者は「具体的な実施時期は、南北関係の状況を総合的に考慮して決める」と述べており、北朝鮮による追加挑発によっては中止の可能性もある。（201

スイクン、ライコウ、エンテイが期間限定で出現しています。 日本での具体的なスケジュールは、 ９月→スイクン １０月→ライコウ １１月→エンテイ となっています。 数が結構出ていますので、探すのは難しくありません。 そこまで強くはないので、６人～７人くらいいれば倒せる可能性はあります。 が、低いレベルの方が多い時もあるので、できれば１０人くらい集まれるところの方が倒しやすいです。 どれも１か月とわりと長く出ているので、ちょっと気長にできるのがうれしいですね！ ↓応援クリックよろしくお願いいたします(^^) @ego201612さんをフォロー にほんブログ村 ポケモンGO ブログランキングへ

【お知らせ】「都民ファーストでつくる『新しい東京』 2020年に向けた実行プラン」事業実施状況レビュー結果をまとめましたので、お知らせします。　https://t.co/UoMjn0CZN8 https://t.co/D8dv6PESSm

インターネット通販がますます便利になり、社会問題になっているのが宅配荷物の「再配達」。最近は負荷に耐えかねたクロネコヤマトがAmazonの当日便から撤退を始め、消費者が不安を感じることも増えた。 ユーザーはますます自由度の高い受け取り方法を求めている。しかしその負担はこれまで、配達業者にのしかかっていた。受け取り手にも、配達員にも優しい解決方法はないのだろうか。AIを活用した自動架電サービスや住戸専用宅配ボックスなど、再配達問題の改善に取り組む企業を取材した。 「不在なら、行かない」　宅配員にも「神アプリ」登場 荷物を受け取る側は意識していなくても、宅配便の配達員は大変な重労働。目的地に向かい、駐車場を探して、荷物を降ろして、台車で運んで、いざピンポンを押したら「いない……」の繰り返しでは心も折れてしまいそうだ。そんな重労働を減らすべく、配達員にも優しい宅配システムを――。と開発されたのが

【ソウル時事】14日の朝鮮中央通信によると、北朝鮮の朝鮮アジア太平洋平和委員会は13日、報道官声明を出し、国連安保理での対北朝鮮制裁決議に関し「日本は米国の制裁騒動に便乗した」と非難した。 その上で「日本列島4島を核爆弾で海に沈めなければならない」と威嚇した。 声明は「わが軍や人民の声」として、「日本の領土上空を飛び越えるわれわれの大陸間弾道ミサイル（ICBM）を見ても正気を取り戻さない日本人をたたきのめさなければならない」と主張した。 さらに、米国を「決議でっち上げの主犯」と決めつけ、「わが軍や人民は、米国人を狂犬のように棒で打ち殺さなければならないと強く主張している」と警告。声明の英語版は日本人を「ジャップ」、米国人を「ヤンキー」と蔑称でののしっている。

会計事務所に転職して5年が経った。 自分の担当で格付けで言うと、要注意先、破綻懸念先と呼ばれるような毎期大赤字で、かつ大幅な債務超過の法人が数件あったんだけど、ようやく全部黒字化したので、自分へのメモ代わりにここに書いていく。 はてなを見る人達は頭良いイメージがあるので、中小零細企業の経営者ってこんな人なの？っていう、一時期話題になった「うちらの世界」の企業版だと思って下さい。手法には革新性、専門性は全く無いので注意。 ①建設業 事業内容:いわゆる人工出し。社長の方針で社員はみんな多能工。よって何でもやる。ゼネコン超大手の1次下請け。 関与した時の状況:売上高は4億円ほど。 社長はとにかく現場主義。決算書？ああ、年に1回おばちゃん(前任の税理士)が持ってくるやつね、って感じで興味なし。この業界こういう数字に一切興味が無いって社長ばっかり。赤字の金額だけは聞いているのと、会社にお金が無くなっ

福岡市の高島市長のもとですすめられている「給料前借り特区」。まだ提案の段階らしいが。 毎日新聞の記事にこうある。 労働者には日ごとに働いた分の賃金額がスマホに通知され、店頭でスマホ決済することでその金額内で買い物などができ、店の口座には雇用者側が代金分を支払う仕組みだ。 https://mainichi.jp/articles/20170905/ddp/041/010/011000c これがなぜ「岩盤規制」を突き破る「特区」で提案されるのか。 労基法24条にぶち当たる 毎日の記事は、以下のように記している（強調は引用者）。 賃金は、労働基準法で「通貨で直接労働者にその全額を支払わなければならない」と規定しているが、特区でこの規制を撤廃する。 https://mainichi.jp/articles/20170905/ddp/041/010/011000c これは、労働基準法第24条１項であ