中央省庁などに勤務する国家公務員のうち、昨年度に妻の出産に伴って育児休業を取得した男性職員は取得可能な職員の１４．５％で、制度が始まって以降で最も高くなりました。 人事院によりますと、育児休業を取得した一般職の男性の国家公務員は昨年度は９７５人で、前の年度より３２４人増えました。 これは育児休業を取得可能な男性職員の１４．５％で、前の年度よりも５ポイント上がり、制度が始まった平成４年度以降で最も高くなりました。 また妻の出産の際に付与される２日以内の休暇や、出産の前後に育児参加などを理由に付与される５日以内の休暇を取得した男性職員の割合も増加しました。 人事院は「昨年度から１か月以内の育児休業であればボーナスに影響しないよう規則を改定するなど、取得しやすい環境の整備を進めたことが要因ではないか」としています。 政府は平成３２年までに国家公務員、地方公務員、民間企業とも男性の育児休業の取得率

■野田佳彦・前民進党幹事長（発言録） （希望の党の公認について、細野豪志衆院議員が「三権の長を経験された方にはご遠慮いただいた方がいい」と発言したことについて）希望の党に（公認を）申請することは一夜城みたいな形式だけど、本気で安倍政権を打倒していくという意味では、一つの選択肢だと思う。総理経験者がだめよというなら、それは小池さんと前原さんが決めることだ。あえて先に離党していった人の股をくぐる気はまったくない。１人の無所属の、自民党を倒す候補として頑張る（千葉県船橋市で記者団に）

民進党の逢坂誠二前衆院議員（58）は29日、次期衆院選に向け「できれば無所属でやりたい。希望の党とはどうしても肌が合わない」と語った。北海道函館市で後援会などとの会合後、記者団に述べた。共産党との共闘も視野に入れている。 逢坂氏は「資金面を考慮して、30日にも決定したい」とも話し、将来的には新党や地域政党の設立も検討していることを明らかにした。 逢坂氏はニセコ町長を経て、衆院議員を3期務めた。民進党では赤松広隆元衆院副議長が率いるリベラル系グループに属している。

平素は株式会社ライブドアのサービスを ご利用いただきありがとうございます。 提言型ニュースサイト「BLOGOS」は、 2022年5月31日をもちまして、 サービスの提供を終了いたしました。 一部のオリジナル記事につきましては、 livedoorニュース内の 「BLOGOSの記事一覧」からご覧いただけます。 長らくご利用いただき、ありがとうございました。 サービス終了に関するお問い合わせは、 下記までお願いいたします。 お問い合わせ

「希望の党」代表の小池百合子氏が報道番組に生出演して質問を受け、「カチン」ときたような素ぶりを見せる場面があった。東京都知事でありながら国政政党の代表に立つことに「都政軽視ではないか」と問われた時だ。回答の様子にネット上では「図星だったんだろうなあ」といった声があがった。 小池氏はこの番組直前に開いた会見で、「私がまた国政に戻るんじゃないかと、今日も朝から晩までテレビで、後継が誰かということまでにぎわっている」と、報道の過熱ぶりに触れながら、自身の国政復帰の話題に言及していた。 「あなたも裏切られましたか？」 小池氏は2017年9月28日夕、「みんなのニュース」（フジテレビ系）に中継をつないで生出演し、質問を受けた。 伊藤利尋アナウンサーが「都知事になってから私も何度もうかがったが、ずっと国政に関わることは否定してきました」と聞いた時から、様子が変わりはじめた。小池氏は「はい、当然です」と

そごう西武は２８日、顧客が毎月一定額を積み立てれば、積立額以上の買い物ができる「友の会」サービス事業を廃業すると明らかにした。すでに新規加入の受け付けは停止しており、既存の友の会の会員に対して、未使用の友の会発行の買い物券の回収・返金や、預かったままの積立金の返金を申し出るように呼びかけている。廃業時期は返金作業の進捗（しんちょく）状況を踏まえて決める。 「そごう・西武友の会」会員のほか、旧西武百貨店の「セゾンクラブ」会員と、旧そごう百貨店の「ダリア友の会」会員も返金の対象。会員証や買い物券現物を添えて申し出れば、積立額や買い物券の額面に法定利息（６％）をつけて返金する。問い合わせはセゾンクラブ事務局（０１２０・８９８・９２９、平日午前１０時～午後５時）。

衆院解散直前になって小池百合子・東京都知事の新党「希望の党」と、民進党の合流構想が急浮上した。安倍政権に対抗する一点で結集できれば、衆院選の構図が一変する可能性を秘める。だが、新党への身売りにも近い合流構想には民進党内から強い反発が出ており、四分五裂となる可能性すらある。 東京都内のホテルで２７日に行われた「希望の党」の結党記者会見。衆参の計１４人の国会議員が小池代表を囲んだ。 ８人は民進を離れた議員、残りは自民や日本のこころなどから集った「寄り合い所帯」。代表に就任した小池氏は「今日のチャーターメンバーのみなさんを始め、これからも多くの仲間が増えていく」と言い切った。 その前夜。小池氏は民進の前原誠司代表と会談していた。衆院選での連携を確認し、民進議員が党籍を残したまま、小池新党が公認を出す。比例区では統一名簿も――。前原氏は事実上の「合流」に向けたさまざまな方式を提案したという。 ２５

ロシア紙イズベスチヤは「与党の基盤を強化すれば、安倍晋三首相は不満を持つ憲法の改正に取り組める」と指摘。また北朝鮮の核・ミサイル問題に関連し、「日本海にロケットが飛べば飛ぶほど、過去の軍事力を復活させようとする安倍首相の努力を、日本人は必要なものだと考えるようになる」と報じた。 また安倍首相がロシアとの関係改善を進めたとして、「首相が権力から去れば、領土や平和条約の問題解決が遠のく」と伝えた。 プーチン大統領はこれまで安倍首相と１９回会談。日ロは北方領土の共同経済活動など関係強化に取り組んでおり、ロシアは安倍首相の続投を望んでいるとみられる。ただ国営ラジオは「日本は思想的に米国、経済的に中国が大切な存在であり、ロシアはあまり関係がない」とする専門家の見方を伝えた。 安倍首相による突然の解散は…

民進党は、東京都の小池知事が立ち上げた希望の党への事実上の合流を決めた。前原代表は全ての民進党議員の希望の党での公認を目指す考えだが、調整は難航が予想されている。 関係者によると、実は２８日夜に小池代表と前原代表の会談が予定されていたのだが、急きょ、中止になった。 ２人の会談については、どの立候補予定者に希望の党の公認を出すのか調整を急ぐ必要があり、「さっそく会わないと公認の作業が間に合わない」との声があった。 中止の理由だが、ある希望の党関係者は、「前原代表が『すべての民進党議員の希望の党での公認を目指す』と発言したことが、小池代表のかんにさわったのでは」などと推測している。 小池代表は、民進党出身者の公認の是非を個別に判断する考えを示していて、希望の党の議員も「全員なんか入れない」と話している。 この点について民進党幹部も、「議員の１割ぐらいはこぼれるだろう」と指摘している。 公認など

東京都の小池知事が代表を務める希望の党の細野元環境大臣は、２８日夜、記者団に対し、衆議院選挙での公認の扱いについて、民進党の菅元総理大臣や野田前総理大臣を念頭に、三権の長の経験者を受け入れるのは難しいという認識を示しました。 こうした中、希望の党の細野元環境大臣は、２８日夜、東京都内で記者団に対し、衆議院選挙での公認の扱いについて、民進党の菅元総理大臣や野田前総理大臣を念頭に、「三権の長を経験された方は、ご遠慮いただいたほうがいい」と述べました。 そのうえで細野氏は、「民進党の政策と理念は希望の党とは明確に違う。民主党時代も含めて、三権の長を経験された方は、これまで中核を担ってきた方なので、入党を遠慮してもらうことは自然ではないか」と述べました。

安倍晋三首相（６３）が決断した衆院解散・総選挙について「大義がない」「自己保身だ」といった声があがっている。特に学校法人「森友学園」（大阪市）や「加計学園」（岡山市）の問題で、「首相がお友達に便宜を図ったのではないか！」などと騒いだメディアは、自分たちの生活や生命を脅かしかねない北朝鮮情勢をよそに、首相が解散に踏み切ったのは「もり・かけ隠し」だと言わんばかりだ。 首相は自身が目指す憲法改正に必要な国会の３分の２の議席を失うことも覚悟し、衆院解散に踏み切った。理由は、首相の古くからの友人の荒井広幸元参院議員が９月２５日付の産経新聞で語っているように、深刻さを増す北朝鮮情勢にほかならない。 そんな事態をよそに、森友・加計問題にこだわるメディアは、どこか焦っているように映る。そう感じたのは、２５日夜のＴＢＳ番組「ＮＥＷＳ２３」での出来事だった。 記者会見で２８日に衆院を解散し、衆院選を「１０月１

サービス終了のお知らせ NAVERまとめは2020年9月30日をもちましてサービス終了いたしました。 約11年間、NAVERまとめをご利用・ご愛顧いただき誠にありがとうございました。

安倍晋三首相は２５日夜、ＴＢＳ系「ＮＥＷＳ２３」などに生出演し、学校法人「加計学園」の獣医学部新設計画をめぐる一連の報道に苦言を呈した。加戸守行（かと・もりゆき）前愛媛県知事が、国会で「ゆがめられた行政が正された」と主張したにも関わらず、多くのメディアが取り上げなかった偏向報道問題を指摘したのだ。 「ぜひ、（加戸氏らが指摘した手続きの正当性などの）そういう証言もしっかりと報道していただき、できるだけ材料を提供していただけなければ国民の皆さんも判断のしようがない」 安倍首相は２５日夜、ＴＢＳ番組でこう訴えた。 これに先立ち、安倍首相は、テレビ朝日系「報道ステーション」にも出演し、加計問題について「国会の閉会中審査で、誰も私から加計学園の獣医学部新設について依頼されたり指示を受けていないことが明らかになった」と強調した。

ＡＩ＝人工知能など、最先端技術への対応でＩＴの分野でも人材不足が深刻化する中、通信アプリ大手の「ＬＩＮＥ」は、京都市に開発拠点を設け、地方での人材の獲得を強化する方針を固めました。 「ＬＩＮＥ」では、国内の社員の４分の１に当たるおよそ６００人の技術者が、通信アプリのほかＡＩ＝人工知能を活用したサービスの開発などにあたっています。 しかし、最先端技術への対応を急ぐ国内外のＩＴ各社による技術者の獲得競争が激しくなっていて、人材の確保が難しくなっています。このためＬＩＮＥは、京都に開発拠点を設けて、地元で働きたい意向を持つ関西地方の人材の採用を強化することにしました。 この拠点では、技術系の学生のインターンの受け入れや社員との交流イベントも行う計画です。 ＩＴ業界では、ことしに入って、フリーマーケットアプリの「メルカリ」やデータセンター運営の「さくらインターネット」など４社が、福岡市に相次いで事

あと経済鈍感な人に多いけど、「公務員や政治家の給料をカットすることをしないと」（キリ！）という、どーしようもない人がいる。僕は正直、官僚嫌いもいいところだが（笑）、いまの経済状況で政府支出カットしてドーする！　政府支出は増やすべき。官僚の給料もあげる！　自衛隊の人の給料へらすな

予測：民進党は分裂、右派民進党は希望の党と合流。小池代表は都知事を辞めないと今は言っているが、やはり辞めて衆議院選挙に出る可能性大。出馬の最高のタイミングを狙っているのみ。首相への野心のためには、何でも犠牲にする。大義は、あとから貨車でやってくる。有権者は目を覚ませたほうがよい。

菅義偉官房長官が代表を務める自民党神奈川県第2選挙区支部が2014年の衆院選公示直前、国の公共工事を受注していた横浜市の業者から15万円の献金を受けていたことが27日、分かった。公職選挙法は国と契約を結ぶ当事者が国政選挙に関し献金するのを禁止しており、専門家は公選法に触れる可能性を指摘している。 菅氏の事務所は「寄付は毎年11月に定期的に受けており、選挙に関しての寄付との認識はなく、当時、この業者が国から（工事を）請け負っていたのかは知らない。法令に反しないと認識している」と文書で回答した。

全国47都道府県・52参加新聞社と共同通信の内外ニュース。地域の文化や活力を発信。 話題のニュースの核心に迫る署名入りコラム「４７リポーターズ」もスタート。